| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 忠久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 427,456 | 476,656 | 868,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,639 | 27,886 | 40,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,858 | 17,300 | 22,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,752 | 17,378 | 22,582 |
| 純資産額 | （百万円） | 153,791 | 176,847 | 162,418 |
| 総資産額 | （百万円） | 372,241 | 390,962 | 390,006 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.83 | 82.80 | 109.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.78 | 82.72 | 109.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 45.0 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 49,613 | 5,042 | 70,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,550 | △4,129 | △27,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,639 | △8,874 | △22,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,566 | 29,676 | 37,599 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.74 | 51.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請により、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言は５月に解除されたものの、感染拡大状況は続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、営業時間の短縮（時短営業最多839店舗、うち休業最多48店舗）、政府の要請である３密回避のためチラシ販促の一時自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、営業を継続し地域において商品供給及びサービスの提供に努めました。感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移し、調剤についても薬価改定の影響等があるものの、調剤併設店舗の増加（８月末現在1,511店舗）などのウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数の適正化や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を図り、人件費を中心とした販管費の適正化に努めました。
2020年３月１日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや（24店舗）を株式取得により子会社化し、同年６月１日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ（59店舗）を株式追加取得により子会社化いたしました。また、同年７月１日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー（10店舗）、株式会社サミット（３店舗）を株式取得により完全子会社化いたしました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で58店舗の出店と９店舗の閉店を実施し、当第２四半期末の当社グループの店舗数は2,157店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(2020年２月29日) | 子会社化による新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 第２四半期末店舗数(2020年８月31日) | |
|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 | 1,800 | － | 49 | 8 | 1,841 |
| シミズ薬品 | 59 | － | 2 | － | 61 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 84 | － | 1 | － | 85 |
| ＭＡＳＡＹＡ | 34 | － | 1 | － | 35 |
| 金光薬品 | 28 | － | － | － | 28 |
| よどや（注）１ | － | 24 | 2 | 1 | 25 |
| クスリのマルエ（注）２ | － | 59 | 1 | － | 60 |
| ネオファルマー（注）３ | － | 10 | － | － | 10 |
| サミット（注）４ | － | 3 | － | － | 3 |
| 国 内 計 | 2,005 | 96 | 56 | 9 | 2,148 |
| Welcia-BHG(Singapore) | 7 | － | 2 | － | 9 |
| 合 計 | 2,012 | 96 | 58 | 9 | 2,157 |
(注)１ 2020年３月１日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
２ 2020年６月１日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。
３ 2020年７月１日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
４ 2020年７月１日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
５ 上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,406店舗、シミズ薬品31店舗、丸大サクラヰ薬局26店舗、金光薬品16店舗、クスリのマルエ14店舗、ネオファルマー10店舗、サミット３店舗及びWelcia-BHG(Singapore)５店舗の合計1,511店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,460店舗、シミズ薬品54店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品８店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ２店舗の合計1,580店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 区 分 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 99,324 | 114.3 |
| 調剤 | 84,048 | 111.9 |
| 化粧品 | 75,324 | 98.9 |
| 家庭用雑貨 | 69,445 | 112.5 |
| 食品 | 111,439 | 117.7 |
| その他 | 37,073 | 113.0 |
| 合 計 | 476,656 | 111.5 |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は476,656百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益26,481百万円（同44.0％増）、経常利益27,886百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円（同45.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して956百万円増加し、390,962百万円となりました。これは主に、商品が6,857百万円及び建物及び構築物（純額）が4,624百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,472百万円減少し、214,114百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,258百万円増加したものの、買掛金が16,073百万円及び未払金が667百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,428百万円増加し、176,847百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,829百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,963百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,042百万円（前年同四半期49,613百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益27,394百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費7,277百万円、支出の主な内訳は前連結会計年度末日が金融機関休業日であったこと等による仕入債務の減少額19,701百万円、法人税等の支払額9,877百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,129百万円（前年同四半期10,550百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、子会社株式の取得による支出2,445百万円、敷金の差入による支出2,896百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,874百万円（前年同四半期14,639百万円の支出）となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,443百万円、配当金の支払額2,829百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 494,947,200 |
| 計 | 494,947,200 |
(注) 2020年７月17日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は247,473,600株増加し、494,947,200株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,816,838 | 209,633,676 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,816,838 | 209,633,676 | － | － |
（注）１．2020年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
２．提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～2020年８月31日 | － | 104,816,838 | － | 7,736 | － | 36,913 |
（注） 2020年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 52,970 | 50.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,275 | 4.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,917 | 2.78 |
| 株式会社ツルハ | 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 | 1,676 | 1.60 |
| ウエルシアホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区外神田２丁目２－15 | 1,605 | 1.53 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２ 丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,282 | 1.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,221 | 1.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２ 丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,190 | 1.14 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.（東京都港区港南２ 丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,083 | 1.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 857 | 0.82 |
| 計 | ― | 69,081 | 65.92 |
（注）１．持株比率は、自己株式（26,894株）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する71,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する251,119株を含めておりません。
２．2020年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、大株主の状況に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 26,800 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,686,000 | 1,046,860 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 104,038 | － | － |
| 発行済株式総数 | 104,816,838 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,046,860 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式94株が含まれております。
３．2020年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田２丁目２番１５号 | 26,800 | － | 26,800 | 0.03 |
| 計 | － | 26,800 | － | 26,800 | 0.03 |
(注)１．従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」142,200株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」502,238株は、上記の自己株式等に含めておりません。
２．2020年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、自己株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,838 | 30,594 | |||||||||
| 売掛金 | 43,307 | 39,941 | |||||||||
| 商品 | 89,318 | 96,175 | |||||||||
| その他 | 18,751 | 13,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,203 | 180,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,942 | 81,566 | |||||||||
| 土地 | 13,268 | 14,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,452 | 39,880 | |||||||||
| その他（純額） | 6,246 | 6,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 135,910 | 142,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,179 | 17,986 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 2,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,613 | 20,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 33,452 | 35,979 | |||||||||
| その他 | 12,850 | 11,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,279 | 47,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 199,802 | 210,601 | |||||||||
| 資産合計 | 390,006 | 390,962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,845 | 121,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,654 | 5,913 | |||||||||
| リース債務 | 6,377 | 6,742 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 38 | |||||||||
| 未払金 | 8,752 | 8,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,059 | 9,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,160 | 2,233 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 12,358 | 12,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 183,234 | 166,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,549 | 6,833 | |||||||||
| リース債務 | 22,660 | 22,606 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,719 | 9,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,062 | 4,791 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 589 | 642 | |||||||||
| その他 | 2,771 | 2,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,353 | 47,329 | |||||||||
| 負債合計 | 227,587 | 214,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,669 | 51,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,525 | 117,996 | |||||||||
| 自己株式 | △1,222 | △1,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,709 | 175,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △245 | △220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21 | 84 | |||||||||
| 新株予約権 | 236 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 493 | 669 | |||||||||
| 純資産合計 | 162,418 | 176,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 390,006 | 390,962 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 427,456 | 476,656 | |||||||||
| 売上原価 | 297,182 | 328,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,273 | 147,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 111,885 | ※１ 121,214 | |||||||||
| 営業利益 | 18,388 | 26,481 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 439 | 494 | |||||||||
| 協賛金収入 | 234 | 100 | |||||||||
| その他 | 842 | 1,112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,530 | 1,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 312 | |||||||||
| 経常利益 | 19,639 | 27,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 169 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 102 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 354 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 129 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 480 | 48 | |||||||||
| 減損損失 | 149 | 314 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※２ 460 | |||||||||
| その他 | 59 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 819 | 846 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,888 | 27,394 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,547 | 9,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 544 | 894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,092 | 10,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,796 | 17,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △62 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,858 | 17,300 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,796 | 17,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43 | 99 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,752 | 17,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,856 | 17,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △104 | △27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,888 | 27,394 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,938 | 7,277 | |||||||||
| 減損損失 | 149 | 314 | |||||||||
| のれん償却額 | 794 | 830 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △169 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,271 | △2,063 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 331 | 399 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 92 | 53 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 213 | |||||||||
| 建設協力金と相殺した賃借料 | 505 | 516 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △64 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2 | △102 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 129 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 480 | 25 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △181 | △120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,305 | 4,522 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,502 | △3,300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,725 | △19,701 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △59 | 258 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,342 | △1,219 | |||||||||
| その他 | 2,057 | △1,305 | |||||||||
| 小計 | 56,235 | 13,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △190 | △209 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,487 | △9,877 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,034 | 1,275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,613 | 5,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △535 | △555 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 918 | 945 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,367 | △6,153 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 265 | 430 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △449 | △306 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △90 | － | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | － | 7,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △399 | △2,445 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △3,045 | △2,896 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 112 | 134 | |||||||||
| その他 | 41 | △282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,550 | △4,129 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,270 | 140 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,204 | △2,127 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △115 | △290 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,199 | △2,829 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,147 | △3,443 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △506 | |||||||||
| その他 | 298 | 181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,639 | △8,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,414 | △7,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,152 | 37,599 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 41,566 | ※ 29,676 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１． 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| 従業員給料 | 44,588 | 百万円 | 48,680 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,974 | 百万円 | 2,200 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 749 | 百万円 | 840 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 92 | 百万円 | 73 | 百万円 |
※２． 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
| 従業員給与及び手当 | 234百万円 |
|---|---|
| 店舗に係る固定費 | 117百万円 |
| 感染防止対策費用等 | 108百万円 |
| 計 | 460百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 43,432 | 百万円 | 30,594 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △1,866 | 百万円 | △917 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,566 | 百万円 | 29,676 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当社は、2020年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年4月10日取締役会 | 普通株式 | 2,200 | 21.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月13日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月９日取締役会 | 普通株式 | 2,410 | 23.00 | 2019年8月31日 | 2019年11月6日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月８日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 27.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月７日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 27.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８ 百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 56円83銭 | 82円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,858 | 17,300 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 11,858 | 17,300 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 208,657 | 208,949 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円78銭 | 82円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 208 | 205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間459,396株、当第２四半期連結累計期間628,432株であります。
２．2020年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数（千株）及び普通株式増加数（千株）を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割を行っております。
１．目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の当社発行済株式総数 | 104,816,838株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 104,816,838株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 209,633,676株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 494,947,200株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2020年８月３日 |
|---|---|
| 基準日 | 2020年８月31日 |
| 効力発生日 | 2020年９月１日 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、四半期連結財務諸表「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
(従業員持株ＥＳＯＰ信託の再導入)
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の再導入を決議いたしました。
１．ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社は、2015年10月よりＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、2020年９月に終了したことに伴い、再導入することといたしました。
２．ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
３．信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託（他益信託） |
|---|---|
| ②信託の目的 | 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ⑤受益者 | 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ⑦信託契約日 | 2020年10月９日（予定） |
| ⑧信託の期間 | 2020年10月９日～2025年10月20日（予定） |
| ⑨議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑩取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑪取得株式の総額 | 5,000百万円 |
| ⑫株式の取得期間 | 2020年10月13日～2020年11月20日（予定） |
| ⑬株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
２ 【その他】
第13期（2020年３月１日から2021年２月28日）中間配当については、2020年10月７日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,829百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 27円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。