1376 カネコ種苗 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、連結子会社㈱カネコガーデンショップは、2020年８月18日開催の同社臨時株主総会において、2020年８月31日をもって解散することを決議いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、４～６月期のＧＤＰが年率換算27.8％減となる過去最大の落ち込みとなるなど、大変厳しい状況となりました。外出自粛や催事開催の制限が企業活動や個人消費に多大な影響を与え、外食産業や観光産業を中心に多くの産業が大打撃を被っております。これにより雇用情勢も不安定化し、先行きに暗い影を落とす状態となりました。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍による外食産業の農産物需要大幅減、長梅雨による青果物の作柄不良や野菜価格の高騰など農家経営に大きな影響を与える事象が頻発する様相となりました。

このような状況のなか当社グループの業績は、コロナ禍による巣ごもり需要を取り込めたことなどから全般的に堅調な推移となり、売上高146億39百万円で前年同期比11億48百万円（8.5％）の増収となり、利益面でも、営業利益３億40百万円で前年同期比65百万円（23.7％）増、経常利益３億75百万円で前年同期比56百万円（17.7％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円で前年同期比42百万円（19.6％）増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、タマネギやカボチャの野菜種子が輸出販売時期の遅れによる販売減があったものの、緑化工事用種子・資材の販売が堅調に推移したことなどから、売上高20億34百万円で前年同期比2.7％の増収となりました。利益面でも、セグメント利益３億24百万円で前年同期比2.6％増となりました。

花き事業

花き事業においては、コロナ禍での外出自粛により家庭園芸・菜園需要が拡大したことや、当社の企画提案が販売先に比較的多く受け入れられたことなどにより、売上高18億３百万円で前年同期比24.3％の増収となりました。利益面でも、セグメント損失48百万円（前年同四半期のセグメント損失は71百万円）で損失は縮小いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、長梅雨による農薬の散布機会の喪失や、焼酎原料用サツマイモの減産により土壌消毒剤の需要が減少したものの、家庭での使用が拡大している茎葉除草剤の販売増や、新規薬剤の積極推進などにより堅調に推移し、売上高73億60百万円で前年同期比6.7％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億93百万円で前年同期比14.1％増となりました。

施設材事業

施設材事業においては、昨年の大型台風襲来より千葉県を中心に農業用施設が大きな被害を受け、それに対する復旧需要が継続していることや、コロナ禍による巣ごもり需要が農業資材関係でもみられたことから、売上高34億41百万円で前年同期比8.8％の増収となり、利益面でも、セグメント利益79百万円で前年同期比55.2％増となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、410億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億13百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、204億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億96百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

なお、上記「資産の部」と「負債の部」の状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、205億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183,799千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※（四半期連結会計期間末日満期手形）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年８月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2019年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－千株、当第１四半期連結累計期間72千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。