8166 タカキュー 四半期報告書－第72期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失20億３千１百万円、四半期純損失19億５千２百万円、営業キャッシュ・フローで23億６千万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことによって回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに終息せず先行き不透明な状態が継続しております。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、政府や地方自治体の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。

　このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取り組みました。

　営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求に向けた「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。

　また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備し周年記念セールを実施しました。

　デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクーポン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Ｅコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する等、店舗とＥコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。

　商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、新型コロナウイルス感染症対策としてファッション性と機能性のある各種マスク（接触冷感素材・水着素材・シャツ素材等）の販売、日常を楽しむための雑貨品の充実等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。

　しかしながら、外出の自粛や休業、営業時間短縮等に加え、梅雨明けの遅れや豪雨等の天候不順の影響もあり、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は37.2％減と大幅な減収となりました。

　その様な中でＥコマースの売上高は前年同期比63.4％増と堅調に拡大しております。

　店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」のインショップを併設した新しいタイプの店舗を１店舗出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー15店舗、メイル・アンド・コー１店舗、セマンティック・デザイン２店舗、エム・エフ・エディトリアル１店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、グランバック２店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比34店舗減の249店舗となりました。

　以上により、当第２四半期累計期間の売上高は63億８千９百万円（前年同期比41.6％減）、営業損益は20億３千１百万円の損失（前年同期は営業損失２億７千９百万円）、経常損益は18億５千７百万円の損失（同経常損失１億６千３百万円）、四半期純損益は19億５千２百万円の損失（同四半期純損失３億５千１百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して12億８千３百万円減少し、98億４千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が１億１千２百万円、固定資産の投資その他の資産で関係会社株式が１億９百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億２千２百万円、売掛金が５億９千２百万円、固定資産の有形固定資産が１億３千３百万円、投資その他の資産で差入保証金が１億１千１百万円、敷金が２億６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して６億５百万円増加し、73億８千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が14億２千２百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により３億３百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億１千５百万円、資産除去債務が２億６千５百万円、固定負債で長期借入金が５億円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が14億９千９百万円、賞与引当金が９千７百万円、固定負債で資産除去債務が３億８千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して18億８千９百万円減少し、24億５千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億５千２百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して４億２千２百万円減少し、３億７千３百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23億６千万円の支出（前年同期比17億６千６百万円の支出増加）となりました。これは税引前四半期純損失19億１千１百万円、仕入債務の減少14億９千９百万円による資金減と、売上債権の減少５億９千２百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加１億１千５百万円および非資金的費用である減価償却費１億９千１百万円、減損損失５千３百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、１億１百万円の収入（前年同期は２億５千６百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得４千６百万円、無形固定資産の取得４千５百万円、資産除去債務の履行１億１千１百万円等の支出がありましたが、敷金及び保証金の回収により３億１千７百万円等の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億３千６百万円の収入（前年同期比11億３千６百万円の収入増加）となりました。これは短期、長期の借入による収入が純額で19億２千２百万円ありましたが、アレンジメントフィーの支払５千１百万円、リース債務の返済による支払２千２百万円等の支出があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失20億３千１百万円、四半期純損失19億５千２百万円、営業キャッシュ・フローで23億６千万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入５億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第３四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日  至  2020年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は2020年５月22日開催の第71回定時株主総会において、今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年７月１日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,468,485千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2020年３月１日から2021年２月２８日までの第７２期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2020年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上