| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 健之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 武藤 竜弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 武藤 竜弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,767 | 3,165 | 20,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 588 | 208 | 449 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 120 | 123 | △463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 134 | 287 | △1,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,945 | 29,017 | 28,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,036 | 46,150 | 41,556 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 20.52 | 21.04 | △78.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 61.3 | 67.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。しかしながら、コロナウィルス感染拡大により、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、慎重な売買活動を強いられております。当第１四半期での当社グループ全体では、前年度と比較して売上高は３割を超える減少となり、両事業ともに売上の減少に伴い営業利益も減少という結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,165百万円(前年同四半期比33.6％減)、営業利益208百万円(同69.8％減)、経常利益208百万円(同64.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円(同2.5％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,276百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しており、前期に引き続き売上を支えています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回っています。オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移しているものの、UCB無線機において客先の在庫調整による購入控えにより、売上の減少となっています。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比5.2％減)、売上高1,822百万円(同7.6％減)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下によりとても厳しい事業環境となりました。また、前年好調であった車載モニターも前年程度の売上を保つにとどまりました。当区分全体では売上台数0.6万台(前年同四半期比43.2％減)、売上高162百万円(同44.9％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数6.7万台(前年同四半期比16.2％減)、売上高は229百万円(同23.3％減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度に引き続き安定した賃貸事業の収益体制を背景に、当年度も販売事業を積極的に推し進める計画でした。しかしながら、コロナウィルス感染拡大による不動産売買市場の不透明感から、慎重に売買を検討し、売却を控えた結果、当事業全体では、売上高893百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は29,895百万円(前期末比4,620百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が6,031百万円、受取手形及び売掛金が106百万円、商品及び製品が100百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が765百万円、その他流動資産が589百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,254百万円(同27百万円減)となりました。これは、有形固定資産が14百万円、無形固定資産が９百万円、投資その他の資産が２百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は46,150百万円(同4,593百万円増)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,139百万円(前期末比82百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が69百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、その他流動負債が31百万円、それぞれ増加し、未払費用が163百万円、特別調査費用引当金が60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、不動産物件購入のため、長期借入を実施した結果、12,993百万円(同4,384百万円増)となりました。
この結果、負債合計は17,133百万円(同4,302百万円増)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,017百万円(前期末比290百万円増)となりました。これは、主として為替換算調整勘定が145百万円、利益剰余金が123百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,900,000 |
| 計 | 16,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,313,964 | 6,313,964 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,313,964 | 6,313,964 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 6,313 | － | 18,000 | － | 220 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月26日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 433,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,340 | 同上 |
| 5,834,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 46,064 | |||
| 発行済株式総数 | 6,313,964 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,340 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 433,900 | － | 433,900 | 6.87 |
| 計 | ― | 433,900 | － | 433,900 | 6.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 三優監査法人
前連結会計年度並びに第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,230 | 6,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,307 | 2,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,057 | 1,157 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,202 | 18,234 | |||||||||
| 仕掛品 | 217 | 172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 669 | 663 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,274 | 29,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,167 | 2,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115 | 120 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 287 | 280 | |||||||||
| 土地 | 12,118 | 12,118 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 170 | 185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,858 | 14,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 690 | 689 | |||||||||
| その他 | 715 | 713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,282 | 1,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,282 | 16,254 | |||||||||
| 資産合計 | 41,556 | 46,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 703 | 766 | |||||||||
| 短期借入金 | 534 | 529 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285 | 272 | |||||||||
| 未払費用 | 1,128 | 964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 613 | 682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75 | 75 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 特別調査費用引当金 | 240 | 180 | |||||||||
| その他 | 617 | 649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,221 | 4,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,218 | 12,608 | |||||||||
| その他 | 390 | 385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,609 | 12,993 | |||||||||
| 負債合計 | 12,830 | 17,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,969 | 27,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 975 | 1,099 | |||||||||
| 自己株式 | △7,338 | △7,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,605 | 39,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,581 | △11,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,581 | △11,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 701 | 723 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,726 | 29,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,556 | 46,150 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,767 | 3,165 | |||||||||
| 売上原価 | 3,115 | 2,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,651 | 1,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 961 | 836 | |||||||||
| 営業利益 | 690 | 208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 96 | － | |||||||||
| 寄付金 | 0 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 588 | 208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 588 | 208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | 63 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312 | 145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 191 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120 | 123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 312 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | 136 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △178 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134 | 287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57 | 265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 191 | 21 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について)
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC社」という。）において、前連結会計年度（2020年３月期）の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UAC社では、前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受けるに至り、前連結会計年度（2020年３月期）の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した前連結会計年度（2020年３月期）のChargeback見積方法を参考に、前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきであったChargebackを試算した結果、前々連結会計年度（2019年３月期）の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UAC社では、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計年度（2020年３月期）の第１四半期連結累計期間の損益に含まれております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UAC社での証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 83 | 百万円 | 86 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 588 | 100.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,766 | 2,001 | 4,767 | 4,767 | － | 4,767 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | － | 4 | 4 | △4 | － |
| 計 | 2,770 | 2,001 | 4,771 | 4,771 | △4 | 4,767 |
| セグメント利益 | 135 | 555 | 690 | 690 | － | 690 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,272 | 893 | 3,165 | 3,165 | － | 3,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | － | 4 | 4 | △4 | － |
| 計 | 2,276 | 893 | 3,170 | 3,170 | △4 | 3,165 |
| セグメント利益 | 21 | 187 | 208 | 208 | － | 208 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円52銭 | 21円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 120 | 123 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 120 | 123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,881,037 | 5,880,042 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
ユニデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に、米国連結子会社Uniden America Corporation（以下 UAC社と言う）において前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきChargebackが概算124百万円程度不足していると試算したが、UAC社では関連証憑の保管不備等が生じており、遡っての検証が困難であることなどから、前々連結会計年度（2019年３月期）の数値に反映していない。当監査法人は、当該事項について検討したものの、上記の制約が生じている上、当時のUAC社監査人の監査協力も得ることができず、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日付で無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。