6192 ハイアス・アンド・カンパニー 訂正四半期報告書－第15期第3四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めて参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環スキームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いたしました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否かの観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。

2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引においても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。

当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2019年３月15日に提出いたしました第15期第３四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社を連結子会社としており、第２四半期連結会計期間より、株式会社LHアーキテクチャを連結子会社としており、当第３四半期連結会計期間より、SUNRISE株式会社、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社を連結子会社としております。この結果、平成31年１月31日現在の連結子会社は11社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、持ち家の新設住宅着工戸数が10月から４カ月連続で前年の水準を上回りましたが、貸家が前年の水準を下回りました。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当第３四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は2,433百万円（前期比43.6％増）、売上総利益は1,234百万円（前期比71.7％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。

「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました）、当第３四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また８月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。さらに12月に、建築部材の企画開発製造を行うファブレスメーカーである株式会社HCマテリアルを完全子会社化しました。部材コストの低減と品質向上、顧客ニーズにあった部材の開発、部材の安定供給体制の構築を図っていく考えです。

「R+house」事業以外では、造園・エクステリア・外構の市場に新たな価値を創出する新規事業「GARDENS GARDEN」を2019年２月より展開します。当第３四半期連結累計期間においては、2019年１月にガーデンの設計を行うGARDENS GARDEN株式会社を設立しました。優れたガーデンデザイナーを多く育て、「GARDENS GARDEN」事業が開始した際に多くの設計依頼に対応できる体制とキャパシティ確保のための準備を進めることで、新たな事業の垂直立ち上げと加速度的な拡大を推進していく役割を担います。

販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力しています。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向上につながる情報を発信しております。当第３四半期連結累計期間においては公式ウェブサイト経由での資料請求数、イベント申込数が増加しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,182百万円（前期比25.9％増）、営業利益は138百万円（前期比24.4％減）、経常利益は137百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前期比51.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・コンサルティング事業

コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は3,876百万円、営業利益は248百万円となりました。

・建築施工事業

建築施工事業における当第３四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は373百万円、営業損失は98百万円となりました

・その他

その他における当第３四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は３百万円、営業損失は５百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,188百万円となり、前連結会計年度末と比べ648百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が66百万円、商品が34百万円、販売用不動産が137百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が275百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が57百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が520百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ118百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が26百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備計画

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

　第６回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式446,000株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より、株式会社LHアーキテクチャは新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、SUNRISE株式会社及びGARDENS GARDEN株式会社は新たに設立したため、株式会社HCマテリアルは新たに株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

（注）１　平成30年７月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。

２　平成30年12月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,523千円はセグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,460千円はセグメント間取引消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当連結会計年度において、「コンサルティング事業」において3,181千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社HCマテリアルの株式を新たに取得し、連結子会社としたことによるものです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は446,000株であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成31年３月15日開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分割（簡易新設分割）し、新設する株式会社家価値サポート（以下「新設会社」という。）に承継させる（以下「本会社分割」という。）とともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。本会社分割後、新設会社の株式の一部を、同事業の提携先である環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役社長に就任予定の中林昌人に譲渡する予定です。

(1）会社分割（新設分割）の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：家価値サポート

事業の内容：戸建住宅のアフターメンテナンス事業

②　企業結合日

平成31年５月７日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

④　結合後企業の名称

株式会社家価値サポート

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　  平成30年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,005千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………1.7円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年１月21日

（注）  平成30年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

結論の不表明の根拠

会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査を実施しているが、令和２年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は認識があったこと、及び、令和２年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人によるメールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビューの過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

結論の不表明

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年３月15日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上