6905 コーセル 四半期報告書－第52期第1四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第52期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況となりました。また、米中関係のさらなる悪化の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。

　エレクトロニクス業界におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、消費マインドの冷え込みにより、自動車やスマートフォン向けの需要が大幅に減少した一方、リモートワークの普及や外出制限等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みました。また、５Ｇ関連や医療関連機器での継続需要も見られました。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、お客様への訪問営業ができなくなる中、電話・ウェブを使った拡販活動を展開し、営業－開発部門の連携を更に強化しつつ新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染拡大・予防に努めるとともに、先行きの不透明感から急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は58億53百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は67億93百万円（同17.4％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、人件費の削減や経費節減による収益力の向上により、経常利益は11億１百万円（同466.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億７百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、前第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、需要は減少傾向にあります。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、43億58百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は８億32百万円（同242.3％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を医療機器や検査装置関連の需要で補うものの、依然として米中関係悪化による景気低迷が懸念され、設備投資の様子見の動きが見られます。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、４億73百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は45百万円（同22.8％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少を医療機器関連需要で補いました。ドイツ市場は回復傾向にありますが、他地域では新型コロナウイルス感染症再拡大による需要低迷が今後も懸念されます。スウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスもヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。

　このような情勢の中、営業力強化に向けた体制整備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、11億94百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント損失１億31百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、安定した需要がありましたが、韓国においては、顧客・販売店の在庫及び発注調整による需要減少が見られました。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、７億67百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は37百万円（同314.8％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、年初の受注急増による納期遅延の解消、新製品開発および生産能力強化のための増員を進めてまいりました。生産工場につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を行い、正常に操業をしております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、３億91百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は66百万円（同8.8％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は248億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が６億42百万円、たな卸資産が３億71百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は179億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が２億16百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円、投資有価証券が７億25百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は427億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が１億44百万円、未払法人税等が１億78百万円増加した一方で、賞与引当金が１億92百万円、製品保証引当金が26百万円、その他が１億４百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は７億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
　この結果、負債合計は39億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は387億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億43百万円および剰余金の配当４億15百万円により、株主資本が３億52百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が１億55百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は90.6％（前連結会計年度末は90.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

      10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

      ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年８月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年８月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54,468千円は、セグメント間の取引消去25,176千円及び棚卸資産の未実現損益の消去29,292千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,168千円は、セグメント間の取引消去19,486千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△24,655千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年７月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・415,887千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・12円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・2020年７月21日

（注）2020年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2020年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上