4526 理研ビタミン 訂正四半期報告書－第84期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社である青島福生食品有限公司におけるエビ加工販売の取引に係る事実関係の調査を目的とした特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。

　2020年９月23日に受領した本特別調査委員会の調査結果において、当該取引の仕入・加工販売取引について実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引の全容の解明および実在性を確認するには至らなかったとの報告を受けました。

　当社は、この結果を踏まえ、2020年３月期第２四半期連結財務諸表において取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、併せて関連する会計処理も訂正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第84期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（追加情報）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（国内食品事業）

第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善により堅調に推移しましたが、企業収益は輸出関連産業などが力強さを欠き、足踏み状態となりました。一方、海外経済は、米国では製造業を中心に減速感が強まっており、米中通商摩擦の長期化に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。

また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』および『国内化成品その他事業』の売上が前年同期を下回りました。また、『海外事業』では『青島福生食品有限公司（中国）』において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上68億5百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は415億31百万円（前年同期比22億70百万円、5.2％減）となりました。

利益面では、『国内食品事業』においては、原料である海藻価格の上昇に加え、家庭用ドレッシングの売上高の減少およびリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。また、『国内化成品その他事業』では売上高の減少により、前年同期を下回りました。一方、『海外事業』では高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期の営業損失から黒字に回復しました。この結果、営業利益は32億40百万円（前年同期比9億33百万円、40.5％増）、経常利益は29億36百万円（前年同期比7億85百万円、36.5％増）となりました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分72億33百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は52億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億55百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、今春に「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機にリケンのノンオイルシリーズを一新しましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。

　『業務用食品』では、冷凍海藻が堅調に推移しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係が伸びを欠き、売上は前年同期を下回りました。

　『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の着実な伸長に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億49百万円（1.9%）減少した289億17百万円となり、営業利益は24億64百万円（前年同期比4億10百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが着実に伸長しましたが、関係先業界の業況を受けた一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

　また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から40百万円（1.2%）減少した32億79百万円となり、営業利益は3億43百万円（前年同期比17百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、売上は前年同期の実績を大きく下回りましたが、一部の水産加工品の利益率が改善したことなどにより、前年同期の営業損失から黒字に回復しました。

なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上68億5百万円を取り消し、当該売上に対する売上原価相当分72億33百万円を特別損失として計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から16億4百万円（13.7%）減少した100億80百万円となり、営業利益は6億37百万円（前年同期は営業損失6億87百万円）となりました。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,056億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億70百万円減少しました。主な増加は、有形固定資産4億99百万円であり、主な減少は、現金及び預金26億20百万円、受取手形及び売掛金24億2百万円、投資有価証券14億62百万円であります。

負債は511億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加しました。主な増加は、仮受金53億24百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金16億67百万円、その他流動負債9億52百万円、長期借入金6億64百万円、短期借入金5億79百万円であります。

純資産は544億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億46百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で52億71百万円、剰余金の配当で7億9百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が5億96百万円減少しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は129億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億36百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは14億99百万円の収入となりました。主な増加は水産加工品取引関連損失72億33百万円、仮受金の受取額55億32百万円、売上債権の減少22億69百万円、減価償却費19億48百万円であり、主な減少は水産加工品取引関連損失に係る支払額64億15百万円、税金等調整前四半期純損失43億56百万円、仕入債務の減少27億37百万円、法人税等の支払8億97百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは19億26百万円の支出となりました。主な増加は投資有価証券の償還6億円、主な減少は有形固定資産の取得28億50百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは4億27百万円のマイナスとなっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは17億46百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済10億27百万円、配当金の支払7億8百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式866千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式104,516株（議決権1,045個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式104,516株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

この調査結果を踏まえ、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高6,805百万円を取り消し、既入金額を仮受金6,050百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価7,233百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該取引に関する現金及び現金同等物の受取額および支払額を、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローと判断し、仮受金の受取額5,532百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額6,415百万円に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。

また、前連結会計年度においても取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高863百万円が生じており、当該売上高を取り消したことにより、既入金額を仮受金726百万円として計上し、連結財務諸表を作成しております。

なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（注）2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（注）2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円、たな卸資産の調整額△63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円、たな卸資産の調整額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間　107千株、当第２四半期連結累計期間　106千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

会社は、前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引関連損失として計上している。

当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったため、前連結会計年度の連結貸借対照表（訂正後）に計上されている仮受金726百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この結果、この金額に修正が必要となるかについて判断することができなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表（訂正後）に対して限定付適正意見を表明している。当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。

また、同様の理由から、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表（訂正後）に計上されている仮受金6,050百万円、支払手形及び買掛金946百万円並びに、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書（訂正後）に計上されている水産加工品取引関連損失7,233百万円及び、四半期連結キャッシュ・フロー計算書（訂正後）に計上されている仮受金の受取額5,532百万円及び水産加工品取引関連損失に係る支払額6,415百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この結果、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表（訂正後）に計上されているこれらの勘定残高及び、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書（訂正後）に計上されている損失並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（訂正後）に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローの金額に関して、修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

したがって、訂正後の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

限定付結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上