5987 オーネックス 有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．第69期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第69期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［金属熱処理加工事業］

１．金属熱処理加工事業

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

２．金属矯正加工事業

金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

［運送事業］

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。前連結会計年度末の従業員数との比較では８名減です。

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

なお、前事業年度末の従業員数との比較では12名減です。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は138名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
  (1) 会社の経営の基本方針
　  　当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、

    「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーか

    ら評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
 
  (2) 経営戦略及び経営方針
　  ①　経営戦略
        １．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
        ２　環境の変化に対応した柔軟な事業展開
        ３．顧客志向を徹底した提案型営業
        ４．ITを活用したワークスタイルの変革
        ５．人材の育成
        当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」

      を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
    ②　経営方針
　　  　１．法令遵守の徹底
            オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、
          「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を遂行す

          る。
        ２．リスク管理
            新型コロナウイルス感染症及び自然災害や金融危機が生起することを念頭に、危機管理体制を強化し、迅
          速に対応することにより被害を最小限に抑えて事業の継続を図る。今年冬に新型コロナウイルスの再流行が
          起こることを前提に対策を構築する。
        ３．強固な収益体質の確立
            自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、段取り削減のための工夫、取引採算の見直しなどを推
          し進めるとともに、問題点の徹底した究明と迅速な処置、不良品の撲滅を図り強固な収益体質を確立する。
        ４．技術・品質の継続的な探究
            IATF16949認証更新に止まらず、最先端の熱処理技術の研究開発、低ひずみ熱処理技術の向上、航空宇宙産
          業や船級規格の認証取得など高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資
          する基盤整備を進める。
        ５．次世代に繋がる人材育成と働き方改革
            熱処理技能士など国家資格取得比率を向上させ、技術レベルの底上げを図るとともに多能工化を推進し、
          オーネックスの伝統である“現場力”の一層の強化を図り技術を確実に次の世代に伝承する。また、労働人
          口の減少に備えITや産業用ロボット等の活用により職場環境の改善を図り、引き続き働き方改革を実現す

          る。　
 
  (3)  経営環境及び対処すべき課題等
       当社グループを取り巻く経営環境は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減

     少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経

     済成長の低下が懸念され、感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続くものと思わ

     れます。
       一方で米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業の海外事業拠点の国内回帰の
     動きが加速し、熱処理受注の拡大が期待されます。
       このような状況のもと当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、受注活動の強化及び既存取引の見直

     し等を行い、生産性の向上に努め、また取引先ニーズに合った設備の増設、原価の低減等による収益性の向上等

     の対応が必要であると考えております。
  （金属熱処理加工事業）
　　  金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロ

    ナウイルス感染症の影響等によりさらに低調に推移し、関連企業では影響が大きく先行きは不透明な状況です。一

    方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
　 　 また、地球環境保護・保全の観点から、CO2排出規制が一段と強化されると電気自動車やハイブリッド車の需要が

    拡大するものと思われることから、長期的には自動車業界の市場拡大は続くものと考えています。さらに、再生可

    能エネルギーとして風力発電機等が建設され機械関連の需要も増えるものと考えています。
　　  このような環境を踏まえ、自動化による生産性向上、サイクルタイムの短縮、取引採算の見直しを進め、「強固

    な収益体質の確立」を目指すとともに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックス

    テックセンター（三重県亀山市）を順次拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進いたします。
  （運送事業）
　  　運送事業においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界貿易と製造業の減速は貨物輸送需要を押し下

    げ、特に自動車関連貨物、鉄鋼を中心とした生産関連貨物、建設機械関連貨物の荷動きが鈍化し、今後の経営環境

    への影響は不透明な状況にあります。
　　  このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理

    に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に

    努め「強固な収益体質の確立」を推進いたします。

２ 【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなも

   のがあります。
     なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま

   す。
 (1) 市場、事業環境に関するリスク
 　①　金属熱処理加工事業市場の変動
       当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイ

      ルス感染症拡大による景気の下振れにより、マーケット環境に大きな変化が生じた場合には事業に大きな影響

      を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の

      下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グ

      ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
  ②　 製品の品質
       当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでお

     りますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社

     グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

  ③　 運送事業市場の変動
　　　 新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の世界的な拡大は、物流業界においても日本を含む世界

　　　各国における生産活動の停止等により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移してお

　　　り、このまま継続した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能

　　　性があります。

   ④　労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

   ⑤　情報システム

      当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進

     し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、

     復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり

     ます。 

   ⑥　情報セキュリティー
      当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的

    外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではな

    く、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために費用負担が発生し、当社グループの事業

    に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 金融、経済に関するリスク
   ①  原材料価格
       原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び販売価格への転嫁等の対策を講じ

　   てまいりますが、想定以上に原材料価格が上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に

     悪影響を与える可能性があります。

   ②  債権の貸倒
       当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際は、

     情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、今期の新型コロナウイルスの感染症拡大にみられるような景況

     の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績

     及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

   ③　金利の変動
       当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招

     き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。  

   ④　資産価値の変動
       経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発

     生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を

     及ぼす可能性があります。  

   ⑤  退職給付債務
       当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設

     けております。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。

　     したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループ

     の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

(3)  法令、災害等に関するリスク
    ①　コンプライアンス
        当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、

      それに伴い社会的信用を失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない

      可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・

      フローに悪影響を及ぼす可能性があります。   

   ②　環境規制
       当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環

     境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規

     制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性

     があります。
   ③　情報開示及び株主利益
       当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性

     の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な

     対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統

     制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示

     の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。   

   ④  自然災害等
       当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被

     害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財

     政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4)  新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク　　　
　　　新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により、世界的に経済成長率が低下し、かつ収束時期が見通せない状況に

    あります。当社グループは、経営方針でも述べましたとおり、自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、

    段取り削減のための工夫、多能工化による適切な人員配置等の対応によりリスク回避を推進してまいります。     

      ただし、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費

    の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、減損損失の発生原因にもなり得ることか

    ら、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経済状況のもとで当社グループは、受注活動の強化、既存取引の見直し、生産性向上等に努めてまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連等全般に受注が減少したため、売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、営業利益は前期と比較して減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,317百万円(前期比△15.0％減)、営業利益19百万円(同△92.1％減)、経常利益25百万円(同△90.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(同△91.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロナウイルス感染症の影響等により、低調に推移しました。外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、セグメント利益は減少しました。

株式会社オーネックステックセンターの売上は、建設機械関連からの受注伸長により、前期と比較して増加しました。

売上高は4,665百万円(前期比△15.8％減)、セグメント損失は21百万円(前期はセグメント利益185百万円)となりました。

（運送事業）

運送事業につきましては、収益向上のための取引見直しを実施したものの新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により、売上高は減少しました。また、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めましたが、セグメント利益は減少しました。

売上高は651百万円(前期比△8.7％減)、セグメント利益は7百万円(同△85.4％減)となりました。

 (2)　 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が△394百万円、電子記録債権が△150百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,849百万円となり前連結会計年度末に比べ△160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が△107百万円減少したことによるものであります。

この結果総資産は10,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ△258百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末と比べ△151百万円減少いたしました。これは主に未払金が△162百万円減少したことによるものです。

固定負債は2,779百万円となり前連結会計年度末と比べ△54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円増加したものの、社債が△15百万円、退職給付に係る負債が△55百万円減少したこと等によるものであります。

この結果負債合計は4,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ△205百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して△52百万円減少いたしました。これは利益剰余金が△19百万円減少し、その他有価証券評価差額金も△32百万円減少したことによるものであります。

この結果自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は54.2％)となりました。

 (3)  当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出379百万円、長期借入金の返済783百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が26百万円、売上債権の減少額544百万円、長期借入れによる収入900百万円により前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、当連結会計年度末には2,428百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は889百万円（前期は653百万円）となりました。これは主にその他の流動負債の減少額128百万円等があったものの、減価償却費599百万円及び売上債権の減少額544百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は391百万円(前期は515百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に379百万円の支出を行ったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は32百万円(前期は71百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出783百万円、リース債務の返済による支出60百万円、社債の償還による支出15百万円等があったことによるものであります。

 (4)  資本の財源及び資金の流動性

      当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投

    資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
      また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としておりま

    す。

 (5)　生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ハ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
   ります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表
   等　(1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財
   務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、
   必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であ
   り、実際の結果と異なる可能性があります。
　   なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第５
   経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）
　　　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

　　異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

　　変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用の算定）
　　　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けてお

　　ります。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
　　　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結

　　会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える

　　可能性があります。

（固定資産の減損）
　　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

　　額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　　　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

　　の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

  (7)　経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等
 　　  米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含み
     が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経済成長の低下が懸念され、感染症の収束
     時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続き、先行き不透明な状況です。
       このような状況の下、当社グループでは、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストの上

     昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減や、取引採算の改善など、収益力の向上に

     努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当グループの成長戦略の要として、

     設備を順次拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を

     強化してまいります。
       当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みに
     くいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリ
     リースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、
     変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。
　　   また、2021年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点にお
     いて合理的に算出することが困難であることから未定とさせていただきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。

当連結会計年度における研究開発費総額は26百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。

    なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。

(1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発

地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発

(2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発

熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発

(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発

熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発

(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発

炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に527百万円の設備投資を実施いたしました。

金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に464百万円の設備投資を実施いたしました。

運送事業においては、トラック６台など63百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の厚木工場、技術研究所及び本社の土地の面積及び金額については、同一所在地のため厚木工場に一括して表示しております。

４．従業員数の(　)は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しておりま

　す。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式3,961株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2020年６月期)の配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを重視し、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

＜経営理念＞

・品質の追求

・人間性の尊重

・社会への貢献

・夢のある職場

＜オーネックスグループ企業行動憲章＞

・法令遵守

・お客さまの満足

・情報発信

・地球環境保全への貢献

・地域社会との調和

・人権尊重

・反社会的勢力の排除

・従業員の尊重

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は企業規模及び経営のモニタリング機能の実効性等を勘案し、監査役設置会社形態を採用しております。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。また、監査役会を設置すると共に、会計監査人を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長大屋和雄が議長を務め、その他、取締役会長鶴田猛士、常務取締役武藤孝司、取締役高階毅司、取締役田島圭子及び社外取締役遠藤將敏の計６名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用しております。また、取締役会の下部機関として、経営会議及び執行役員会を設けており、経営会議については月1回開催することにより、取締役会の意思決定、監督をサポートし経営に関する重要案件の審議を実施しております。執行役員会については月1回開催し、部門運営上の課題の審議及び業務報告を実施することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図っております。

取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締役が職務の執行状況を定期的に報告し、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。

監査役会は、常勤監査役横山剛が議長を務め、その他、社外監査役吉田雄彦及び社外監査役鍛冶良明の計３名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用しております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、代表取締役社長及び他の取締役、内部統制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役については、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス・リスク委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

          コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体

        制の整備及び発生したリスクへの対応を行うことにより損失を最小限に止めることを目的としております。
          代表取締役社長を委員長とし、社内外の種々リスクに対して各リスクごと責任者には取締役を、担当者には

        次長以上の役職者を充て、迅速に対応できる体制を整えてリスク管理の強化を図っております。
          内部監査は、内部統制室が担当しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しており、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査役会については取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。

現在の組織体制を採用することで

・経営の透明性と健全性の確保

・スピードのある意思決定と業務遂行

・アカウンタビリティーの明確化

・迅速かつ適切な情報開示

が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行ってゆく方針であります。

ハ． 下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムを整備し、企業経営の効率性を高め、適正な業務運営を行い企業価値向上の実現を図ってまいります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.コンプライアンス体制の基礎として、オーネックスグループ企業行動憲章を制定し法令遵守を周知徹底する。

b.コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

c.取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

d.監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があることを認める時は、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

e.執行部門から独立した部署が内部監査を実施する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を定め、リスク管理規程に基づき管理体制を整備するものとする。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

b.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に従うこととする。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、オーネックスグループ企業行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を整備するものとする。

b.経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役会は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

c.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス・リスク管理責任者に報告するものとする。コンプライアンス・リスク管理責任者は直ちに監査役に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は必要に応じて補助業務をする者を配置する。

（ト）上記使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得るものとする。

b.前項の使用人は、監査役から指示を受けた業務を執行する。

（チ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、当社グループに重大な損失を及ぼす恐れのある事項等を適時、適切な方法により監査役へ報告するものとする。

b.監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

c.当社グループの取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確な対応を行う。

（リ）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利な取扱いを受けないものとする。

（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は稟議書その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。

b．代表取締役は、取締役及び使用人の監査役監査の重要性に対する認識及び理解を深め、監査役監査が実効的に行われるよう環境整備に努める。

ロ．役員等の責任の一部免除及び責任限定契約の内容

取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除できる旨を定款で定めております。

また、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。リスク毎にリスク管理責任者を選任し、リスク管理を実施しております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。

ニ.取締役の定数

当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

ホ.取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ.取締役の解任の決議要件

当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ.自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ.中間配当金

当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

(注) １．取締役遠藤將敏氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。

３．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の５名で構成されております。

代表取締役社長最高執行役員 大屋和雄

取締役会長執行役員　　管理本部長 鶴田猛士

常務取締役執行役員　　事業本部副本部長兼営業部長 武藤孝司

取締役執行役員　　　　事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長 高階毅司

取締役執行役員　　　　管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長 田島圭子  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)の取締役執行役員の間(2000年５月から2014年12月)当社の取締役を兼任(2002年９月から2005年９月)しておりましたが、2014年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただけるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

            当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されて

          おり、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。
            監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要

          な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等に

          ついて、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人

          と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。
            監査役会の開催は、当社規則により、原則６か月に２回以上とし、必要あるときは随時開催しておりま

          す。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　　　　　　監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計

　　　　　監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、取締役ヒ

          アリング等となっております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は１名で構成されていますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。

            また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機

　　　　　能を果たし、その結果は取締役会及び監査役に報告しています。　　

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

    1975年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

  入　江　秀　雄

  鈴　木　達　也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に

基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。

  監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計

監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会

議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項

目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役

会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株

主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する

公認会計士等による確認業務の委託です。

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

  監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。

ニ．監査役会が監査報酬に同意した理由

  監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。

  監査計画と実績の比較検討

  監査実績及び意見の内容

  新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

  新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。

当社取締役の報酬限度額は、1993年９月24日開催の第42期定時株主総会において年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、1993年９月24日開催の第42期定時株主総会において年額18百万円以内と決議いただいております。

各取締役の報酬額は、取締役各人の役位、在勤年数などをもとにした基準をベースとして、当期の業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会において適正に決定しております。具体的な取締役個人に支給する報酬等の金額は、代表取締役である大屋和雄へ一任しております。

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。

当事業年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。

また、検証結果について、管理本部長及び代表取締役社長が確認し、銘柄ごとの処置を行う旨またその経過・結果を取締役会に適宜報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査

　　した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において保有目

　　的等を精査した上で、取得を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、㈱昌平の1社であります。

(2) 持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び定額法を採用しております。

1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年以内にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)

(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
　　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
 
　　(1) 概要

　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算

　　　定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す

　　　るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記

　　　事項が定められました。

　　(2) 適用予定日
　　　  2022年６月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年３月31日)

(1) 概要
　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
　とするものです。

(2) 適用予定日
　　2021年６月期の年度末より適用予定であります。

　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

　　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ

　　　すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ

　　　とを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日
    　　2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による直接的または間接的な影響により、産業工作機械関連、自動車部品関連の受注が減少したことにより事業拠点の一部で営業活動等の停滞を余儀なくされ、業績は例年に比べ悪化しています。

新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて困難な状況にありますが、2021年6月期の1年程度影響を及ぼすと想定しております。

当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年６月30日)

(＊)　社債及び長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

(＊)　社債及び長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は、借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

株式会社オーネックステックセンターは、当連結会計年度より退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,550千円、当連結会計年度2,625千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,445千円であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　 評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額13,410千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額132,769千円は、セグメント間債権債務等消去△37,885千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産170,654千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額33,870千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額155,484千円は、セグメント間債権債務等消去△21,539千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産177,024千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日  至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年７月１日  至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日  至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年７月１日  至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日  至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年７月１日  至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、受取手形、売掛金及び買掛金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、未払金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　連結子会社の㈱オーネックスラインは、金融機関からの借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、受取手形、売掛金及び買掛金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、未払金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による直接的または間接的な影響により、産業工作機械関連、自動車部品関連の受注が減少したことにより事業拠点の一部で営業活動等の停滞を余儀なくされ、業績は例年に比べ悪化しています。

新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて困難な状況にありますが、2021年6月期の1年程度影響を及ぼすと想定しております。

当社では、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,000千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,000千円、関連会社株式０千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)