9059 カンダホールディングス 訂正四半期報告書－第106期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

１．訂正の経緯

　2020年８月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。

　2020年9月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、平成30年11月14日に提出いたしました第106期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２．会計処理

　連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するとともに、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。

　また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結貸借対照表関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　 （1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。

　物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。

　国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収益は214億97百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は８億71百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益は８億42百万円（前年同四半期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　 （貨物自動車運送事業）

　 貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。

　 　このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

　 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、160億25百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。セグメント利益は、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により９億28百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

 　（国際物流事業）

　　 国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における国際物流事業収入は50億40百万円（前年同四半期比14.9％増）となりましたが、人件費を中心とした経費の増加もあり、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。

 　（不動産賃貸事業）

　 　不動産賃貸事業につきましては、旧本社ビル跡地の賃貸収入が無くなり不動産賃貸事業収入は４億15百万円（前年同四半期比7.7％減）となり、セグメント利益は２億52百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

 　（その他）

　 　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入につきましては、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業収入は94百万円（前年同四半期比18.8％増）となり、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

　　 ②財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、131億56百万円（前連結会計年度末は134億96百万円）となり、３億39百万円減少しました。現金及び預金の増加24百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億71百万円、受託現金の減少４億39百万円、リース投資資産の減少１億25百万円、その他に含めて表示している未収消費税等の減少１億83百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、260億53百万円（前連結会計年度末は258億21百万円）となり、２億32百万円増加しました。その他に含めて表示している新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加４億15百万円、投資有価証券の増加95百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億52百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、129億52百万円（前連結会計年度末は122億78百万円）となり、６億73百万円増加しました。短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加11億22百万円、賞与引当金の増加54百万円、支払手形及び営業未払金の減少１億３百万円、預り金の減少４億32百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億48百万円（前連結会計年度末は106億74百万円）となり、12億26百万円減少しました。長期借入金の減少10億87百万円、リース債務の減少１億94百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、168億９百万円（前連結会計年度末は163億64百万円）となり、４億45百万円増加しました。利益剰余金の増加３億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇し、42.7％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金12億93百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金９億18百万円と財務活動の結果使用した資金３億48百万円により、前連結会計年度末と比べ24百万円増加し32億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億93百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益８億94百万円、減価償却費７億６百万円、売上債権の増加３億81百万円、仕入債務の減少１億円、法人税等の支払額３億85百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億18百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億97百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期は３億68百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加１億50百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出４億26百万円、リース債務の返済による支出２億42百万円、配当金の支払額１億28百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が891千株あります。

　　　　２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

       （1）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日に設立した子会社である株式会社ロジメックを連結の範囲に含めております。

       （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受託現金

　現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先から預かっている現金であり、他の目的による使用を制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・ 129百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月14日にレビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上