3639 ボルテージ 有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第20期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。

４．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。

３．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期、第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

当社グループの基本理念は以下の通りです。

（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

　創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
　ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
　当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

（３）「自律成長」する個人、組織になる

　当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

　当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に「F2P」「P2P」であります。

　「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別

課金制であります。

［事業系統図］

　当事業の事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．Voltage Entertainment USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売

　　上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　757百万円

（2）経常利益　　　 40百万円

（3）当期純利益　　 40百万円

（4）純資産額　　　237百万円

（5）総資産額　　　304百万円

　 ３．上記金額のうち、Capital Surplusは11,999,975USドルとなります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比し20名減少したのは、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためで

　　あります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度末に比し20名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
　当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。

（２）目標とする経営指標
　　当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする　ことを目標としております。

（３）経営戦略等

　当社グループの当面の成長戦略は、現在の基幹事業である「物語アプリ」に成長要素を取り込み「黒字基調＆次の成長」を実現することです。具体的には、「アプリ進化戦略」「ファンダム（注１）戦略」「多角化戦略」の３つを実行いたします。

　「アプリ進化戦略」では、読み物型（注２）・アバター型（注３）・カード型（注４）の３型を洗練させ、日本語女性をベースに英語・アジア女性、男性へ向け拡張してまいります。「ファンダム戦略」では、物語アプリとリアルイベントの相乗効果を狙い、当面は、オンラインイベントやＥコマースのノウハウ構築に注力します。「多角化戦略」においては、成長著しい、電子コミック市場、web動画市場、コンシューマゲーム市場への参入に取組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、リアルイベント事業において一部リアルイベントの中止及び縮小がある一方、物語アプリ事業において巣ごもり消費による売上高の増加があり、全体としては当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の終息まで、予期せぬ事態が発生した場合に備え、情報収集や対応策の検討を行ってまいります。

　また、2021年６月期は、以下の通り、新規タイトル４本、アプリ内新作５本程度のサービス開始を行う予定です。

新規タイトル

アプリ内新作

（注）１．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ

　　　　　でなく、共感・応援するファン集団を指す。

　　　２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

　　　３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

　　　４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

（４）対処すべき課題

　　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

①　ターゲット層の拡大

　当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。

②　コンテンツラインナップの充実

　当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

③　ユーザー獲得の強化

　当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

④　適正な配信プラットフォームの選択

　当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

⑤　システム技術・インフラの強化

　当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

⑥　コンテンツ事業における領域拡大

　当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業における領域拡大が重要な課題と考えております。当社グループがコンテンツ制作によって培ったノウハウを活かし、物語アプリコンテンツを軸に客層・技術・商品形態を拡張しながら、最適な事業分野を模索してまいります。

⑦　優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

⑧　グループ体制の進化

　当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。

⑨　自然災害、感染症等への対応

　近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

① 主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア等）を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

　当社グループ売上高に占めるプラットフォーム運営会社の構成比は、以下の通りとなっております。

　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

② システムリスクについて

　当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあり、また東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。

④ 感染症の拡大について

　新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生し、世界的な大流行が発生した場合、リアルイベント事業におけるイベントの開催中止や規模縮小等の対応により、当社の業績へ影響を与える可能性があります。また、舞台や朗読劇等のイベントにおいてお客様やキャスト、当社グループのスタッフに感染者が発生した場合、事後対応によって当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

① 事業環境に関するリスクについて

イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について

　当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の区分で事業を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．技術革新について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

　当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．競合について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 事業運営に関するリスクについて

イ．コンテンツにおける表現の健全性確保について

　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。

　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ハ．広告戦略について

　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 会社組織に関するリスクについて

イ．人材の確保及び育成について

　事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ロ．個人情報の管理について

　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

ハ．知的財産の管理について

　当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

　しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新規事業の展開について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ グローバル展開について

　当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、その一環として海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、グローバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。個人消費は、緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きが見られます。消費者マインドは悪化傾向に歯止めがかかりつつありますが、実質総雇用者所得はこのところ弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　またモバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出は2019年は1,200億ドル(2016年の2.1倍)に達し、モバイルゲームは消費支出の72%を占めるまでになりました。（注１）。

　当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の５区分で事業を運営しております。アジア女性向け事業及びコンシューマ展開の拡大に伴い、第４四半期連結会計期間より、「英語女性向け」から「英語・アジア女性向け」、「電書・動画」から「電書・動画・コンシューマ」に区分名を変更いたしました。

　当連結会計年度における売上は、「男性向け」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」が減少し、6,587,274千円（前期比7.5％減）となりました。費用は、売上減少による販売手数料の減少、採用抑制等に伴う労務費の大幅な減少及びサーバーのクラウド化やオフィス減床による賃借料の減少等により、全体として減少しました。さらに、当第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費の影響によって売上高が増加し、営業損失は86,286千円（前期は営業損失198,988千円）、経常損失は87,597千円（同　経常損失237,140千円）となりました。また、ソフトウェアや共用資産等の減損損失による特別損失69,615千円の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純損失は160,746千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失355,988千円）となりました。

　また、当連結会計年度末の総資産は、3,004,251千円（前連結会計年度末比220,606千円増）、負債合計は、719,239千円（同59,472千円減）、純資産合計は、2,285,012千円（同280,079千円増）となりました。

　事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、第４四半期連結会計期間より、事業区分を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次の通りです。

１、日本語女性向け

　日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開しております。

　主力の「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は3,971,763千円（前期比10.4％減）となりました。

２、英語・アジア女性向け

　英語・アジア女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。

　「Love365」等が減少したことにより、売上高は1,457,322千円（前期比10.1％減）となりました。

３、男性向け

　主に「六本木」が大幅に増加したことにより、売上高は1,035,173千円（前期比8.4％増)となりました。

４、リアイベ

　イベント・ライツ展開が減少したことにより、売上高は82,285千円（前期比25.5％減）となりました。

５、電書・動画・コンシューマ

　電書・動画・コンシューマは電子書籍（「KISSMILLe」）及びコンシューマ展開（Nintendo Switch向けコンテンツ）が該当します。

　主にコンシューマ展開が増加したことにより、売上高は40,729千円（前期比1,727.8%増）となりました。

（注）１．出所：App Annie Inc.「モバイル市場年鑑2020」2020年１月15日発表。

　　　２．声優型：アプリ運用と並行し、声優陣を起用したアプリ外イベントやCD販売等を積極的に展開するタイプのアプリ。

　　　３．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の

　　　　　タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

　　　４．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した

　　　　　「読み物アプリ」。

　　　５．KISSMILLe～100シーンの恋チャット小説～：ボルテージの電子書籍事業の第１弾となる、投稿プラットフォーム型の「恋愛チ

　　　　　ャット小説アプリ」。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して184,982千円増加し、1,530,928千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、223,641千円の資金を支出する結果（前期比443,759千円の収入の減少）となりました。その主な減少の要因は、未払消費税等の増減額の減少224,156千円及び売上債権の増減額の減少163,403千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,148千円の資金を支出する結果（同　57,961千円の収入の減少）となりました。その主な減少の要因は、敷金の回収による収入の減少82,835千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、441,029千円の資金を得る結果（同　439,891千円の収入の増加）となりました。その主な増加の要因は、株式の発行による収入の増加439,727千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b．受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　　　　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。

　　　　　３．当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

　　　　　４．最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、3,004,251千円（前連結会計年度末比220,606千円増）となりました。

　流動資産は、2,652,542千円（同　287,570千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加184,982千円や、売掛金の増加80,980千円、及びオフィス返却に伴う敷金返却等による未収入金の増加12,831千円によるものであります。

　固定資産は、351,709千円（同　66,963千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減損等による無形固定資産の減少39,103千円、オフィス返却に伴う敷金の返却等による投資その他の資産の減少25,827千円、及びサーバの除却や売却、減損等による有形固定資産の減少2,032千円によるものであります。

（負債の部）

　負債合計は、719,239千円（同　59,472千円減）となりました。

　流動負債は、719,239千円（同　59,472千円減）となりました。その主な要因は、未払消費税等の減少37,350千円、及び外注費等の減少による買掛金の減少10,291千円によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、2,285,012千円（同　280,079千円増）となりました。その主な要因は、新株予約権行使によって資本金及び資本準備金がそれぞれ216,675千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少160,746千円があったことによるものであります。

b．経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高6,587,274千円（前連結会計年度末比532,286千円減）となりました。売上原価は2,367,305千円（同　240,014千円減）、販売費及び一般管理費は4,306,255千円（同　404,973千円減）となり、この結果、営業損失は86,286千円（前連結会計年度末は営業損失198,988千円）、経常損失は87,597千円（同　経常損失237,140千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は160,746千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失355,988千円）となりました。

　当社グループは「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当面の成長戦略は、現在の基幹事業である「物語アプリ」に成長要素を取り込み、「アプリ進化戦略」「ファンダム戦略」「多角化戦略」の３つを実行し、「黒字基調＆次の成長」を実現することであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延によりリアルイベント事業において、舞台やファンミーティングの中止やオンラインイベントへの変更が発生しましたが、本事業が当社グループの売上に占める割合は些少であり、連結業績への影響は軽微であります。また物語アプリ事業では第４四半期において、巣ごもり消費の影響によって売上高が増加し、利益が増加しました。

１．売上高

当連結会計年度の売上高は6,587,274千円（前連結会計年度末比532,286千円減）となりました。詳細については「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析 （1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

２．売上原価

　売上原価は、採用抑制等に伴う労務費の大幅な減少及びサーバーのクラウド化やオフィス減床による賃借料の減少等により、2,367,305千円（同　240,014千円減）となりました。

３．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、売上減少による販売手数料減少や広告の効率化に伴う広告出稿抑制等に伴う広告宣伝費の減少等により、4,306,255千円（同　404,973千円減）となりました。

　この結果、営業損失は86,286千円（前連結会計年度末は営業損失198,988千円）となりました。

４．営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として受取利息4,572千円であります。営業外費用は主として為替差損6,807千円であります。この結果、経常損失は87,597千円（同　経常損失237,140千円）となりました。

５．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失はソフトウェアや共用資産の減損損失69,615千円であります。また、法人税、住民税、事業税を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は160,746千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失355,988千円）となりました。

（注）「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転需要と、コンテンツシステム開発、設備の投資需要であります。財源は、自己資金と営業活動や財務活動によるキャッシュ・フローであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてマイナスとなったものの、財務活動によるキャッシュ・フローについては、第三者割当増資により、2019年12月から2020年６月までに433百万円の資金を調達したことで大幅なプラスとなり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。今後も、資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。

３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

４. 期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は41,826千円であります。これは主に、コンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入25,651千円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行
っておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

４．建物を賃借しており、年間賃借料（共益費を含む)は166,136千円であります。

　(2）国内子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

　(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、事業年度の末日である2020年６月30日までに900,000株増加しております。

２．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が380,000株増加しております。

３．提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りであります。

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年12月４日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（以下、「終値」という。）である金532円か、または、本新株予約権の割当日の終値のいずれか高い金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に定められる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
2019年12月23日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2029年12月22日とする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年12月４日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（以下、「終値」という。）である金532円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

(1)新株予約権者は、2021年６月期から2023年６月期までの３事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）に記載される、いずれかの事業年度で売上高が11,219百万円（当社の連結売上高における過去最高額）を超過した場合に限り、当該売上高が当該水準を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日（以下、「行使開始日」という。）から、各新株予約権者に付与された新株予約権の50％を限度として行使することができる。また、行使開始日から１年が経過した日の翌日以降、全ての新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に定められる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
2019年12月23日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2029年12月22日とする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,280,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、本稿(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が（注）２の(3)に従って行使価額（（注）２の(1)に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２の（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注)２の(3)の②と⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、479円とする。但し、行使価額は(2)又は(3)に従い、修正又は調整される。

(2)行使価額の修正

当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が320円（以下「下限行使価額」という。ただし、(3)による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。

(3)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a．本項④のbに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b．普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c．本項④のbに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④のbに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号のbに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

e．aからdまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときにはaからdにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満に留まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2019年12月５日）時点における当社発行済株式総数（5,233,675株）の10％（523,367株）(但し、（注）２の(3)の②の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％(但し、（注）２の(3)の②の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権の一部行使はできない。

５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が380千株、資本金及び資本準備金が91,485千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式91,581株は、「個人その他」に915単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式91,581株（1.49％）があります。

２.持株比率は自己株式（91,581株）を控除して計算しております。

３.第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の株式会社サードストリート及び第４位の特定有価

証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式を実質的に所有しております。

４.2019年12月５日付で、第１位の津谷祐司氏と第５位のマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と

の間で、津谷祐司氏の保有株式200,000株を上限とする株式の消費貸借契約を締結しておりましたが、2020年

９月１日をもって全株返還されております。

５.第４位の特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式は、第２位の株式会社サードストリートが

所有していた当社株式を株式会社SMBC信託銀行に信託したもので、議決権は株式会社サードストリートに留保

されております。

６.第８位の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2020年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。

　また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を160百万円計上し、前期比では大幅に改善させたものの３期連続での赤字と厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。

また、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的とし、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　　当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役社長津谷祐司と取締役副社長東奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役１名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。

　　また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。取締役会に対する監査・監督機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しており、監査等委員会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。加えて、監査等委員３名は、監査等委員就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

　　なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制

ロ．取締役会について

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況について

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営及び業績の管理にあたるとともに、当社の取締役及び社外取締役が、子会社の取締役及び監査役を兼任しております。子会社の経営状態および業務の運営状況については、取締役会において報告を受けております。子会社における内部統制については、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨、定款で定めております。

⑤　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦　中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　監査役の責任免除

当社は、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。

また、第18期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。

これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役副社長　東奈々子は、代表取締役社長　津谷祐司の配偶者であり、戸籍上の氏名は、津谷奈々子であります。

４．2017年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．代表取締役社長　津谷祐司及び取締役副社長　津谷奈々子は、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行が所有する当社株式及び株式会社サードストリートを実質的に所有しております。

６．監査等委員会の体制は、以下の通りです。

　　委員長　若林 信正、委員　山路 輝久、委員　井口 敬三

７．監査等委員である取締役　若林 信正、山路 輝久及び井口 敬三は、社外取締役であります。

８．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補

　　欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと

　　おりであります。

９．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　（会社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要）

　本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を３名選任しております。当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。そのため社外取締役３名は、高い独立性を有しており、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては後記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

　（社外取締役の独立性に関する考え方）

　　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取

　引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

　関係

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　具体的には、監査等委員会は監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。その一環として内部監査室とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。

④　監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑤　監査等委員の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会について

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しており、監査等委員会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

　各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

②　内部監査について

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者（内部監査室の構成員は内部監査責任者１名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

③　会計監査

　当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。

イ．監査法人の名称

　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　13年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

（注）当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ

　　　ん。

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　13名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況

等、相当性を判断しております。

ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価

　会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ご

とに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監

査品質の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（注）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関する

　　　アドバイザリー業務等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査等委員会の同意を得て定めるものとしております。

へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったものです。

（４）【役員の報酬等】

　イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬のみで構成されております。

　　　　当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　津谷祐司であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する全権限を有しております。これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりませんが、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定しております。

　　　　監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、常勤・非常勤等を勘案のうえ、監査等委員の協議により決定しております。

  　　　基本報酬の限度額は、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。その支給対象となる人数は、2017年９月28日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名であります。なお、2020年９月25日時点における支給対象は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名であります。

　　　　当事業年度における当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年９月17日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の個人配分を代表取締役社長　津谷祐司に一任しております。

　ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ハ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

　ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とする株式については、同業を含む他社について、主に株主総会関連資料による情報収集を目的として、投資株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施します。当連結会計年度においては、事業内容、各種決算報告資料等の投資家に向けた開示資料における報告内容、また業績と株価との推移状況などから、当社の事業運営や投資家向けの情報開示の参考となり得る銘柄を新たに取得または保有を継続し、保有に適さないと判断した銘柄については売却いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果について、収集した情報が当社事業に与えた影響等を定量的に計ることは困難でありますが、事業内容、各種決算報告資料等の投資家に向けた開示資料における報告内容、また業績と株価との推移状況などを参照して保有の合理性を取締役会において検証しており、当社の事業運営や投資家向けの情報開示の参考となり得る銘柄を新たに取得または保有を継続しております。

２．2019年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

④　保有目的が純投資目的である投資株式
　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
　　該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　Voltage Entertainment USA,Inc.

　株式会社ボルテージVR

　株式会社ボルピクチャーズ 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法による

その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４～５年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加3,600株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．第６回新株予約権及び第８回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　３．第８回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投資有価証券及び短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は主として満期保有目的の外貨建債券であり、為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）敷金

賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。

「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

（５）買掛金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、(９)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

　（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

（※）非上場株式（貸借対照表計上額2,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（※）非上場株式（貸借対照表計上額996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について、8,150千円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について、1,053千円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,924千円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,147千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）第６回新株予約権(ストックオプション)

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１.企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。

２.直近の配当実績によっております。

３.評価基準日における償還年月日2029年12月20日の超長期国債114の利回りであります。

（２）第７回新株予約権(ストックオプション)

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１.企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。

２.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とし見積もっております。

３.直近の配当実績によっております。

４.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の超長期国債83の国際レートであります。

（３）第８回新株予約権(自社株式オプション)

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１.企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。

２.直近の配当実績によっております。

３.評価基準日における償還年月日2021年12月１日の中期国債407(2)の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が52,289千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2019年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は18,176千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は63,998千円であります。

当連結会計年度(2020年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,271千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は43,394千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位:千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を従来の「日本語女性向け」「英語女性向け」「男性向け」「IP展開」から、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　従来「IP展開」に含まれていたイベント・グッズ・音楽等のアプリ外展開を「リアイベ」に組み替えております。

　また、「IP展開」に含まれていた「コンシューマ展開」を「電書・動画・コンシューマ」に組み替えております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位:千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当事業年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券　　　　　　原価法による

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）

　関係会社株式評価損30,000千円は、連結子会社である株式会社ボルピクチャーズの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,289千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式136,289千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　コンテンツシステム開発費　　　　20,325千円

工具、器具及び備品　舞台衣装　　　　　　　　　　　　 9,400千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１．計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．当期増加額のうち主なものは、関係会社への貸付金に対する引当金の繰入金であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）　2019年９月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年９月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）　2019年11月12日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）　2020年２月10日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）　2020年５月13日関東財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年９月27日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

2019年９月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

2019年12月５日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（募集新株予約権の発行）であります。

2019年12月６日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

2020年８月28日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

2020年９月２日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

2019年12月23日関東財務局長に提出。

2019年12月５日提出の臨時報告書（募集新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

(7) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

2019年12月５日関東財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

2019年12月６日関東財務局長に提出。

2019年12月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ボルテージが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上