3597 自重堂 有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。なお、当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

　なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　事業系統の概要図は次のとおりであります。

　（注）　無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。

　　　　２．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2020年６月30日現在の組合員数は157名であります。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

  今後の見通しにつきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。ワーキングウェア業界におきましては、今後の新型コロナウイルス感染拡大の推移によって、経済活動の停滞が長期化することが懸念されます。

　このような状況のなか当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、社内においては、マスクの着用、うがい・手洗いの励行、消毒液の使用、定期的な換気の実施、３密を避ける行動の徹底などを周知し、従業員の意識を高めるとともに、テレビ会議等オンラインでの対応や、時差勤務、交替勤務などにより、感染予防のための最大限の対応を行いつつ、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため最前線で働く医療従事者はもちろんのこと、感染拡大防止と経済活動を両立させるために働く全ての人を支援するため、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。更には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛・在宅勤務の拡大の中で営業活動を効率的に行うべく、2020年６月期に導入した電子カタログに加えて、2020年７月には、当社コーポレートサイト上にどなたでも閲覧できるＶＲ（バーチャルリアリティ）展示会を開設し、販売代理店のリモート営業を支援する体制を整え、受注拡大につなげてまいります。また、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主要３ブランドに加えて、医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」においても、ＷＥＢサイトをプラットホームとしてクロスメディア展開により、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上による売上・利益の拡大を図ってまいります。

　生産面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されることもあり、生産調整を行い、在庫の圧縮を図ってまいります。昨年度にリニューアルした在庫予測システムへオートメーション機能を導入し、在庫予測の精度を高め、在庫を減少させながらも欠品を発生させないシステムを構築・強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定の地域への生産の依存について

　当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2）為替変動について

　当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）デリバティブ取引について

　当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産等の評価について

　当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株式保有について

　当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

(6）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が大きく停滞した場合においては、ワークウエアの更新需要の延期、減少が懸念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響から消費活動が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政府から緊急事態宣言が発令された４月以降、休業要請や外出自粛要請、各種イベントの中止等、事業活動の一部停止により、経済活動、消費活動が大きく停滞いたしました。2020年５月下旬には緊急事態宣言は解除されたものの、その後も東京などの大都市圏のほか、全国的に新規感染者数が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化、常態化することが懸念されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな生活様式が求められている状況下、先行きは依然として不透明であり、厳しい状況が見込まれます。

　ユニフォーム業界においては、緊急事態宣言の発令に伴い、自動車産業をはじめとする工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が停滞したことにより、ワークウェアの更新需要が一部延期となり、特に販売代理店を通じた法人需要において厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業は、販売代理店・ユーザーの皆様からのご注文に即時対応できるよう、戦略的に積み増した豊富な在庫により即納体制を整え、ユニフォーム・企業制服がユーザー様からのご注文どおりに「揃う自重堂」としての強みを積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に注力してまいりましたが、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動が停滞したことなどにより、企業納入向け商品の販売が苦戦を強いられました。一方で、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」では、若いユーザーをターゲットにして商品開発した新商品が好調に売上を伸ばし、コンプレッションを中心に一部商品を市場価格に合わせて値下げしたことなどにより、好調に売上を伸ばしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においても、新商品の売れ行きはよく、ショップを中心にネット通販業者においても順調に売上を拡大しました。また、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」を各ブランドで展開し、気温の上昇に伴って、売上を拡大することができました。フットウェア分野におきましては、商品開発を強化し、カジュアルなセーフティシューズを市場に投入して、受注強化に注力するとともに、自重堂セーフティシューズの知名度向上を図り、売上・利益の拡大に努めてまいりました。外出自粛によりネット通販が拡大している状況の中で物流網を支える物流業を中心に、コロナ禍の状況下でも事業活動を継続しているお客様からの引き合いも多く、好調に推移しました。医療用白衣・介護ウェア分野におきましては、高齢化社会に対応して拡大する介護事業者への販売強化に努めるとともに、主力商品であるスクラブを中心に売り込みを強化し、販売力のある大手販売先やネット通販業者との関係強化に注力してまいりました。また、医療現場の最前線で働くお客様を支援するため、医療用白衣や関連商品を適正価格で安定供給するよう努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療現場での商品選択に変化が見られ、価格訴求力のある当社の医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」の評価が高く、売上が拡大しました。メンズカジュアル事業においては、継続して大手販売店との取組み強化を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響により、大手販売店における衣料品の販売が苦戦したことなどから、売上は低調に推移いたしました。また、当社が展開する様々な商品を掲載した電子カタログを導入し、販売代理店やユーザーの皆様の利便性向上を図る等、コロナ禍の状況下においても効率的な販促ツールを活用した受注拡大に努めてまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランド、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連して医療用白衣やセーフティシューズが好調に売上を伸ばしたものの、経済活動の自粛等の影響によりワークウェアの法人需要の受注が伸び悩んだことにより、売上高は18,467百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。営業利益については、原材料費のコストアップや、在庫の増加に伴い物流経費が大幅に増加したことなどにより、1,847百万円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益や有価証券売却益が寄与し、2,279百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別損失に「無償支給材料関連損失」262百万円を計上した影響が解消されたことから、1,603百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

　なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）　上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より1,557百万円増加し、3,499百万円（前連結会計年度比80.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は3,899百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,279百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少607百万円、たな卸資産の減少243百万円等による増加と、有価証券売却益153百万円、デリバティブ評価益124百万円、仕入債務の減少3,280百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は101百万円（前連結会計年度は692百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入298百万円等による増加と、保険積立金の積立による支出122百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,630百万円（前連結会計年度は872百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,500百万円等による増加と、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）  金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

ｂ．製品仕入実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）　金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

ｃ．受注実績

　当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）　販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ892百万円減少し18,467百万円となりました。

　売上総利益は、粗利率が低下したことにより、前連結会計年度に比べ619百万円減少し5,386百万円となりました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ701百万円減少し1,847百万円となりました。

　経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ464百万円減少し、2,279百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別損失が解消されたことなどにより、前連結会計年度に比べ32百万円増加し1,603百万円となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、38,204百万円となりました。

　流動資産は28,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,557百万円、商品及び製品が1,515百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が607百万円、原材料及び貯蔵品が1,759百万円、流動資産その他が1,021百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は9,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が106百万円、投資その他の資産その他が184百万円増加したことと、投資有価証券が534百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2,500百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が3,280百万円、未払法人税等が232百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。

　純資産は31,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が739百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が272百万円減少したことなどによるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、新型コロナウイルス感染症により一時的に協力工場が操業停止となり、生産計画に若干の遅れがみられましたが、すでに操業を再開しており、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入などにより101百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増額などにより1,630百万円の資金を獲得しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,557百万円増加し3,499百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（たな卸資産）

　当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。

　当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。

　なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは4.7％となります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、56百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、子会社において賃貸していた本社・店舗用土地を取得したことに伴うものであります。

　なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。

　なお、設備投資の金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．提出会社の本社中には、㈱ジェイアイディに貸与中の建物1,421千円を含んでおります。

３．提出会社の東京支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物117,198千円を含んでおります。

４．提出会社の大阪支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物203,897千円を含んでおります。

５．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物16,649千円、機械装置及び運搬具175千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他380千円を賃借しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

８．記載金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．株式併合による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式347,710株は、「個人その他」に3,477単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注）　上記のほか、自己株式が347千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への安定配当を継続するとともに、経営基盤の強化と安定的な収益確保のため内部留保を向上させることにあります。

　当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度（第60期）の配当につきましては、１株につき300円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。

　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。

　当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。

　リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経理部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。

④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役会長　出原正貴及び代表取締役社長　出原正信は取締役最高顧問　出原群三の実子であります。

２．取締役　渡辺林治及び取締役　鈴木一穂は、社外取締役であります。

３．監査役　高橋正倫及び監査役　住吉　真は、社外監査役であります。

４．2020年９月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年９月25日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名並びに社外監査役２名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。

  当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有しており、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

　当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

　当社の社外監査役である住吉　真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。なお、住吉　真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉　真氏の４名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。

　社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

　社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査につきましては、常勤監査役を中心として、毎月開催される取締役会など重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、支店各部門へのヒアリングを行っております。また、当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

　なお、監査役高橋正倫氏、住吉　真氏は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査につきましては、内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査人及び顧問契約を結んでいる弁護士との情報交換を実施しております。監査結果についての社長及び執行責任者への報告も定期的に行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　松嶋　敦氏、平岡康治氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験全科目合格者４名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬等

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任しております。代表取締役は、各役員の経験、職責、業績貢献度等に加え、社内の問題・課題事項の適時適切な報告とスピーディーな対応力、職務遂行における行動力・決断力といったリーダーシップの発揮状況、代表取締役の業務執行の監視と意見具申、及びコンプライアンスの遵守・徹底状況等、斯かる要素を総合的に勘案のうえ、報酬等の額を決定しております。なお、2006年9月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。また、役員の員数は取締役８名以内、監査役４名以内と、定款に定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　（注）みなし保有株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社　株式会社玄海ソーイング、株式会社ジェイアイディ、株式会社ライオン屋

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社　南山自重堂防護科技有限公司

　南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2）持分法非適用会社の数　1社　立川繊維株式会社

  関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．返品調整引当金

　当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ISAB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則註解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「地代家賃」188,310千円を表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　次の返品調整引当金の繰入額が売上原価に含まれております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　特別損失に計上しております「無償支給材料関連損失」262,340千円は、海外の生産委託工場が倒産したことなどにより無償支給材料の回収が困難となったことによる損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  自己株式の株式数の増加71株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  自己株式の株式数の増加68株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、当社においては、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。連結子会社においては、所定の手続に従い、連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認のうえ実行しております。また、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨（金利）関連

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,045千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,048千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「地代家賃」163,203千円を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。