6327 北川精機 有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。

当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．前連結会計年度末に比べ22名減少しております。減少の主な要因は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社の全株式譲渡に伴い、同社及び同社の子会社に在籍する従業員数を除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．当社従業員の内訳は、産業機械事業138人であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。

2020年６月30日現在の組合員数は81名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

創立以来、「英知と創造」を経営理念として、

①　技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simple is best”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。

②　ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。

　すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画(2019年６月期～2021年６月期)では、最終年度である2021年６月期の目標として、売上高4,300百万円、営業利益380百万円を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（中期経営計画「革新と創造への挑戦 ～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」）

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や米中貿易摩擦、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まっており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、ＡＩ・ＩｏＴ時代の到来、次世代通信５Ｇの本格稼動などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。

このような状況のなか、当社グループは、2019年６月期から2021年６月期までの３か年を期間とする中期経営計画「革新と創造への挑戦 ～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を構築するため、引き続き次の３つの重点項目に取り組んでまいります。

①　独自コア技術の新分野・新市場への積極展開

・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。

②　徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上

・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。

・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。

③　創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り

・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応できる企業風土を醸成する。

・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。

この中期経営計画を全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、復配が来年度(期末５円を予定)行えるよう努力してまいります。

なお、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が採択され、2017年８月から2020年３月まで約３年間にわたり、共同研究実施機関と研究開発を行ってまいりました。本研究開発は、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいとの思いで開発を開始したものです。

近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、当社技術によって高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置の開発を目的に研究を行ってまいりました。

この研究開発が2020年３月に完了し、７月20日に名古屋大学ナショナルコンポジットセンターで開催されたＮＣＣ次世代複合材料研究会で研究成果の紹介を行い、来場者やＷｅｂ視聴者より高い評価を得ました。

今後は、この成果であるＣＦＲＰの積層成形装置のＰＲ活動を行い、受注獲得を目指してまいります。

これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。

（人材育成）

当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の強化）

当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月30日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1）外部要因

  ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として生かせるような経営を行っておりますが、設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）技術力・製品開発力

  当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、ユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）人材の確保

  当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権等の保護

  当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任

  当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置するなどして品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(6）価格競争

  当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っております。しかしながら、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっており、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格の高騰

  当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替レートの変動

  当社の製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、円建為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制

  当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門の弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性の低減等に努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)コンプライアンス、内部統制

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)重要な訴訟事件等

当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルス感染症拡大

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、「人事総務部」がＷＨＯ及び各国保健行政の指針に従った感染防止策を作成しており、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、アルコール消毒の徹底をはじめとして、三密の回避や、不要不急の出張の自粛などを実施しております。また、ＷＥＢ会議等で客先と連絡を取ったり、ＷＥＢカメラ等を使用した遠隔指導による海外据付工事の実施、在庫の積み増しによる納期遅延回避等を行っており、新型コロナウイルス感染拡大による経営成績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、出張自粛による商談・機械装置据付の遅延、お客様の工場新設・拡大の遅延等により売上が延期になる可能性等が懸念され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害

当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)その他

  当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半では企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度後半からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～ 独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ ～」に基づき、３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に積極的に取り組んでおります。

また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だった結果、売上高4,266百万円（前期比21.1％減）、営業利益480百万円（前期比16.6％減）、経常利益480百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（前期比103.6％増）となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲得する中で、大型案件の受注を背景に工場の高稼働率を維持し生産効率が上がったことに加え、継続的に実施している案件ごとの原価管理を徹底した結果、売上高4,057百万円（前期比4.3％増）、営業利益455百万円（前期比41.9％増）となりました。

（その他）

油圧機器の売上が堅調に推移し、売上高208百万円（前期比23.8％増）、営業利益18百万円（前期比0.7％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資　産）

総資産は7,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金134百万円、仕掛品662百万円、減少の主なものは、建物及び構築物113百万円、土地306百万円であります。

（負　債）

負債は5,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。増加の主なものは、電子記録債務628百万円、前受金728百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金212百万円、短期借入金375百万円、長期借入金186百万円であります。

（純資産）

純資産は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円の計上と、非支配株主持分430百万円の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は728百万円（前期は348百万円の使用）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益350百万円、減損損失148百万円、仕入債務の増加744百万円、前受金の増加額1,086百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額644百万円、たな卸資産の増加額876百万円、法人税等の支払額124百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は315百万円（前期は121百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出341百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は474百万円（前期は111百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額375百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

５.2019年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．合計の生産実績が著しく減少した主な理由は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より建材機械事業を担っていた同社及び同社の子会社を連結子会社から除外したことによります。

ｂ 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．合計の受注実績が著しく減少した主な理由は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より建材機械事業を担っていた同社及び同社の子会社を連結子会社から除外したことによります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．合計の販売実績が著しく減少した主な理由は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より建材機械事業を担っていた同社及び同社の子会社を連結子会社から除外したことによります。

４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

（売上高）

  売上高は1,142百万円減少し4,266百万円(前期比21.1％減)となりました。これは主に、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より建材機械事業を担っていた同社及び同社の子会社を連結子会社から除外したことによります。

（営業利益）

  営業利益は95百万円減少し480百万円（前期比16.6％減）となりました。しかしながら、建材機械事業を除外した場合の営業利益は142百万円(前期比42.3％増)の増加となりました。これは主に、中期経営計画の重点項目のひとつ「徹底した工程管理と原価削減による収益性向上」に積極的に取り組んだことと、生産効率が向上したことによります。

（経常利益）

  経常利益は74百万円減少し480百万円（前期比13.4％減）となりました。しかしながら、建材機械事業を除外した場合の経常利益は153百万円(前期比46.8％増)の増加となりました。これは主に、営業利益に記載したものと同様の理由によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円増加し326百万円（前期比103.6％増）となりました。これは主に、特別損失へ減損損失148百万円(前期247百万円)を計上したことと、前連結会計年度においては非支配株主に帰属する当期純利益82百万円を計上したことによります。

《ご参考》

※　前連結会計年度の実績から建材機械事業分を除外しております。

なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費の他、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローの他、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,742百万円(前連結会計年度2,329百万円)、現金及び現金同等物の残高は1,709百万円(前連結会計年度1,768百万円)となりました。

有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前連結会計年度より３か年を対象とする中期経営計画「革新と創造への挑戦 ～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」では、最終年度の売上高を4,300百万円、営業利益を380百万円としております。

２年目を迎えた当連結会計年度の経営成績は、売上高4,266百万円、営業利益480百万円となり、営業利益は中期経営計画の最終年度に掲げる目標を上回りました。

最終年度である2020年度の連結業績予想は、前連結会計年度より続くプリント基板プレス装置の好調な引合いにより、当連結会計年度末の受注残高も前連結会計年度末とほぼ同水準を確保していることから、中期経営計画を上回る売上高4,800百万円、営業利益500百万円としております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は当連結会計年度までは限定的でしたが、収束は見えない中で今後の影響は不透明であります。

当社グループは、引き続き中期経営計画に積極的に取り組み、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、翌連結会計年度(期末５円)の復配を考えております。

中期経営計画等の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日付で譲渡が完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、独自の温度・圧力・真空・動作の制御技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。

近年、ＡＩ・自動運転・ＩｏＴといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求される高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。

当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。

軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いＣＦＲＴＰの量産化を想定したシステム構築と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発」として、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、2017年８月から2020年３月まで約３年間にわたり、共同研究実施機関と研究開発を行ってまいりました。本研究開発は、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいとの思いで開発を開始したものです。近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、当社技術によって高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置の開発を目的に研究を行ってまいりました。

この研究開発が2020年３月に完了し、７月20日に名古屋大学ナショナルコンポジットセンターで開催されたＮＣＣ次世代複合材料研究会で研究成果の紹介を行い、来場者やＷｅｂ視聴者より高い評価を得ました。

さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は41,397千円で、この主なものは、当社（産業機械事業）の研究開発（経産省のサポイン事業※）による機械装置の増加であります。

　なお、当連結会計年度において、減損損失148,499千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

また、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当連結会計年度においてキタガワエンジニアリング株式会社及び同社の子会社である株式会社中國機設が連結から除外されたことに伴い、これらの会社の設備が当社グループの設備に該当しなくなりました。

≪ご参考≫

※サポイン事業

　当社は、当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択されました。共同研究実施機関と連携した研究開発は2020年３月に完了しており、事業化に邁進しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

  （注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社Ｄ工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。

３．ホクセイ工業㈱は2020年３月31日現在のデータで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.第１回新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の行使による増加であります。

２.当社は、2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

この結果、資本金が1,035,010千円減少(減資割合77.53％)し、資本準備金が1,240,745千円減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,838株は、「個人その他」の欄に18単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社広島銀行の常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行へ商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、当期の配当については、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社は、2011年６月期以降は長期間にわたり無配を継続しておりましたが、事業の黒字化及び財務体質の改善を図り、また当連結会計年度において減資等による欠損填補を行い、復配できる体制を整えました。来期の配当については、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり５円(期末)の復配を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「英知と創造」を具現化し、企業活動を支えているすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、２名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の合計５名で構成され、３か月に１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告し、取締役会は審議しております。なお、当社は、株主及び投資家などの皆様からの信認を更に確保するため、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としております。

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なくとも月１回は開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が勤め、取締役会等で定めた当社グループの経営計画・予算等の進捗状況の報告とともに、経営に関する重要な事項の審議を行っております。中でも重要な案件は経営会議であらかじめ十分な審議を行い、取締役会等の意思決定の迅速化を図り、業務執行の効率化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議に報告しております。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化、監督機能の強化を図ることを目的に2005年７月より執行役員制度を導入しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名の合計３名で構成され、３カ月に１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員小林由和が務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に対して意見を述べ、また、必要に応じて別段の報告を求めるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。

このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室長（代表取締役専務）、常勤監査等委員、コンプライアンス責任者で構成され、３カ月に１回開催する定例委員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方針の決定、教育や提案等の検討をしております。また、違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策を協議したり、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告しております。コンプライアンス責任者は、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動の他、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応える等、競争激化している市場の中で生き残りを図ります。

当社は、この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、当社グループの全役職員がとるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」を携帯用カードに印刷して配布する等、周知徹底を図っております。さらに、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。なお、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。

内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、コンプライアンス遵守状況を監査し、場合によっては、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告しております。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行っております。

グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室（社長直轄）による内部監査を通じて各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループの経営戦略上の重要なリスクについては、内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。法務業務全般については、顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。

また、当社グループは、企業倫理の尊重と法令の遵守のため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤  その他当社定款規定について

イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内（内、監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、同法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ホ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ト．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

  （注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

２．監査等委員のうち、小林由和は、常勤監査等委員であります。

３．取締役田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。

４．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を２名（田邉知士氏、渡辺純夫氏）選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっております。

田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上高の0.1％未満、税理士事務所売上高の２％未満と寡少であります。また、同氏は当社株式12,000株を所有しておりますが、持ち株比率0.16％と寡少であります。これらのことから、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断しております。

渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知見を有していることとしております。また、当社と両氏との上記に記載以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役田邉知士氏、渡辺純夫氏を届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を取締役会等で行っております。社外取締役は、常勤監査等委員から必要な情報を入手するとともに、取締役(監査等委員を除く。)及び財務部・人事総務部に対し、必要な場合は説明を求めております。

　社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに四半期レビュー及び期末監査の報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携の下で監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき、全ての取締役会・監査等委員会へ出席し取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等についての監査を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、子会社を含めた役職員からのヒアリング、子会社・支店等への往査などの日常的な監査を行うとともに、内部監査室・外部アドバイザーとの連携や会計監査人との定期的な打ち合わせを通じた会計監査人の監査活動の把握を行い、それぞれとの情報交換を図りながら実効性及び効率性の高い監査に努め、その内容を社外監査等委員と共有しております。

社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、自らの専門的知見・バックグラウンドを生かして、自らが入手した情報や常勤監査等委員を通して得た情報を基に、取締役会・監査等委員会で質問や意見を適宜発言しております。加えて、必要に応じ経営会議等の各種会議にも出席して意見を述べております。

また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受け、実施内容をチェックするとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告・指示しております。

監査等委員会は、取締役会開催に合わせた３か月に１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時に開催しております。

当事業年度においては７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)小林由和氏は、2019年9月26日開催の第63期定時株主総会にて選任された後の出席回数であります。

監査等委員会における主な検討事項は、①監査方針・監査計画の策定、②内部統制システムの整備・運用状況、③監査報告書の作成、④会計監査人の選任・評価・報酬同意、⑥取締役(監査等委員以外)の選任・報酬に関する意見の決定、⑥常勤監査等委員の執行状況報告等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄である内部監査室（人員１名）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。なお、改善に取組む事項がある場合には、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

仁智監査法人

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　　戸谷　隆太郎氏

業務執行社員　　　　内藤　泰一氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社が、会計監査人として仁智監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。

上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性などの評価項目を定めた「会計監査人選任・報酬に係る評価表」を作成しております。

本年評価の結果、仁智監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整えていると判断しております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員であるものを除く）が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内。）、監査等委員が年額20百万円（定款で定める監査等委員の員数は4名以内。）と決議いただいております。

　取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役（監査等委員を除く。）については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の検討を経たうえで、取締役会の決議にて決定し、各取締役（監査等委員を除く。）への配分は、代表取締役社長の内田雅敏氏に一任し、監査等委員については、監査等委員の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。

２．上記の役員には、2019年９月26日付で退任した取締役(監査等委員であるものを除く)１名、監査等委員（社外取締役を除く）１名を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。

保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却等の検討を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。

当該連結子会社は2社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。

(連結の範囲の変更)

キタガワエンジニアリング㈱の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である㈱中國機設を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品

個別法

(ロ）原材料

移動平均法

(ハ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ７～38年

機械装置及び運搬具    ４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,666,687千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△3,090,005千円、「機械装置及び運搬具」1,759,800千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,627,101千円、「その他」268,721千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△202,541千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,019千円は、「固定資産売却益」85千円、「その他」5,933千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,160千円は、「固定資産売却損益」△85千円、「その他」10,246千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や事業活動に広範な影響を与える事象であります。このような中、当社グループの現時点の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるため、会計上の見積りに重要な影響が生じた場合には追加の損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．受取保険金

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

※６．災害による損失

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

「2018年９月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,496千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233,035千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を当連結会計年度において特別損失として計上しました。

遊休資産については、今後の使用見込がないことから、用途を遊休資産に変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失（148,499千円）の内訳は、建物8,302千円、構築物1,309千円、その他24千円及び土地138,862千円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

株式の売却によりキタガワエンジニアリング株式会社及び同社子会社である株式会社中國機設が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにキタガワエンジニアリング株式会社株式の売却価額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金121,332千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金99,996千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位:千円）

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度45,558千円　　当連結会計年度31,231千円

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,916千円、当連結会計年度4,277千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.67％  （自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度  0.57％  （自2019年４月１日  至2020年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因

前連結会計年度　年金財政計算上の剰余金184,252千円

当連結会計年度　年金財政計算上の剰余金218,853千円

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が548,261千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額424,891千円の繰越期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）自2018年７月１日　至2019年６月30日

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,464,273千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,186千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（当連結会計年度）自2019年７月１日　至2020年６月30日

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金998,301千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,972千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を2019年８月30日に同社へ譲渡したため、当連結会計年度より同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております

１.事業分離の概要

① 分離先企業の名称

キタガワエンジニアリング株式会社

② 分離した事業の内容

合板プレス機械の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

　キタガワエンジニアリング株式会社（当社48.0％出資）は、1999年に当社から分社し、長年にわたって当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。

　この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。

④ 事業分離日

2019年８月30日（みなし譲渡日　2019年７月１日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　18,657千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　1,535,563千円

固定資産　　　　  301,630千円

資産合計　　　　1,837,194千円

流動負債　　　　  796,462千円

固定負債　　　　  229,308千円

負債合計　　　　1,025,771千円

③ 会計処理

　当該譲渡に係る連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　建材機械事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益3,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,761千円であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（36,300千円）であり、当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸不動産への振替（45,600千円）であり、主な減少は、不動産譲渡（58,700千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年7月1日  至2019年6月30日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2019年7月1日  至2020年6月30日）

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）及び当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）及び当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）及び当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年７月１日  至2019年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自2019年７月１日  至2020年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　350,000株（上限）

　　 　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.58％）

(3）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

(4）取得日　　　　　　　　2020年９月９日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

上記、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の結果、2020年９月９日に当社普通株式322,600株（取得価額175,817,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

当事業年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………個別法

原材料………………移動平均法

貯蔵品………………先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建        物      ７～38年

  機械及び装置      ９～17年

(2）無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

(3）製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4％、当事業年度67.4％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式(貸借対照表計上額は当事業年度7,752千円、前事業年度7,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項　企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施しました。

詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

    （注）１．当期減少額の主なものは、連結子会社であったキタガワエンジニアリング株式会社に譲渡した府川工場の土地58,700千円であります。

２．当期減少額の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】