【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月29日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 萩原 利仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 萩原 利仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年９月27日に提出いたしました第14期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記
11．繰延税金及び法人所得税
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
11．繰延税金及び法人所得税
（訂正前）
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
＜省略＞
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日) | |
| 従業員給付に係る負債 | 24 | 21 |
| 退職後給付に係る負債 | 64 | 13 |
| 繰越欠損金 | 156 | 36 |
| その他 | 503 | 348 |
| 合計 | 749 | 420 |
上記に係る未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度 253百万円、当連結会計年度 139百万円であります。
＜省略＞
（２）法人所得税費用
＜省略＞
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ 60百万円及び 21百万円であります。
＜省略＞
（訂正後）
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
＜省略＞
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日) | |
| 従業員給付に係る負債 | 24 | 21 |
| 退職後給付に係る負債 | 64 | 13 |
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 450 |
| 繰越欠損金 | 156 | 36 |
| その他 | 468 | 348 |
| 合計 | 749 | 870 |
上記に係る未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度 253百万円、当連結会計年度 277百万円であります。
＜省略＞
（２）法人所得税費用
＜省略＞
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ 60百万円及び ９百万円であります。
＜省略＞