4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第３四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響を受けました。

しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、その実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの通期の連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として介護業界は拡大を続けることが見込まれております。

当社グループは、創立以来培ってきた介護業界における実績と、これまで蓄積してきた有料老人ホームの運営ノウハウを活かし、ホームの新設を進めることで体制を強化しており、当期間におきましては、新たに有料老人ホームを３か所開設いたしました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループの売上・利益ともマイナスの影響を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は97億97百万円（前年同期比0.6％減）と減収となり、営業損失は66百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となり、経常損失は１億66百万円（前年同期は72百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上などにより３億16百万円（前年同期は３億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン寝屋川公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホームを開設し、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,075室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は35億89百万円（前年同期比5.5％増）、経常損失は２億16百万円（前年同期は２億63百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は128サービスとなっております。各事業所職員の育成充実を図り、訪問介護における特定事業所加算を取得する活動を推進し、事業拠点の収益力の向上に努めております。

在宅介護事業の売上高は42億94百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は33百万円（前年同期比613.6％増）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は８億52百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益は３百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。

フード事業の売上高は32百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は10百万円（前年同期比98.7％増）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。

リゾート事業の売上高は１億31百万円（前年同期比61.4％減）、経常損失は２億56百万円（前年同期は44百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

当セグメントの売上高は８億96百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は９百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加し、183億46百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より37百万円増加し、44億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が32百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が83百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が61百万円、預け金が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より８億71百万円増加し、138億78百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が８億５百万円増加したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より６億46百万円増加し、78億11百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が５億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億89百万円それぞれ増加し、前受金が１億26百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億92百万円増加し、81億91百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が５億76百万円、リース債務が88百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、23億42百万円となり、自己資本比率は12.8％となりました。

なお、資金に関しては、借入金に対する財務制限条項があるものの、手許資金は十分確保できており、期末に向けても安定的に推移する見通しであります。

（財務制限条項の内容）

①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年７月31日現在において、自己株式数は821,000株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年10月31日）

　預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）

　預け金991,770千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

２　偶発債務等

（訴訟等）

　当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサルティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判において主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の予測は困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯

　日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。また、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。さらに、ロングライフホールディング株式会社の東京事務所を2019年８月に移転することを決定したことにより、5,768千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物101,428千円、工具、器具及び備品2,788千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円であります。

（2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯

　日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホームについて、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、56,168千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物52,043千円、工具、器具及び備品4,124千円であります。

（2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は37,901千円（144,200株）減少いたしました。その後、付与株式の返還による増加（1,200株）もあり、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は213,273千円（812,605株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間にて、ホーム介護事業において87,132千円の減損損失を計上しており、その他セグメントのうち調剤薬局事業において7,053千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において5,768千円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間にて、ホーム介護事業において56,168千円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上