E04655 南国産業開発 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については，該当がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。

　その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。

　昭和35年７月　４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始

　昭和40年２月　クラブハウス及びキャディ棟増設

　昭和42年９月　９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場

　昭和60年６月　夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始

　昭和62年６月　同上設備インコース３ホールに増設

　平成４年６月　同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始

　平成15年３月　クラブハウスのレストランを直営化

　平成18年４月　公園等の管理受託業務開始

　平成21年８月　土木工事業及び造園工事業許可証取得

　平成22年10月　クラブハウスのレストランを外部委託

　平成24年４月　鹿児島県立吉野公園内の売店受託

　平成30年３月　カートナビ導入

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。

(2) 経営環境

ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また、新型コロナウイルスの影響もあり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

引続きコース内のカート道路の見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防について、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の低調

　景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員は新型コロナウイルスの影響もあり減少し、県内の他ゴルフ場との価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。新型コロナウイルスの感染予防について、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにより集客の改善をしてまいります。また、コース整備等に力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客力を上げてまいりますとともに外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績改善を目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの低調

　経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、東京五輪関連に関わる設備投資の増加や雇用環境の改善が続くなか、国内の景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、昨年末に中国で発生しました新型コロナウイルスの影響により、国内の景気は急速に悪化し、リーマンショック以上の厳しい状況下の中で推移しています。

かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、既存ゴルファーの減少傾向が依然として続いておりますことや新型コロナウイルスの影響を受けましたことなどから、九州管内の入場者実績では8,225千人となり、対前年比で100.2%、19千人の微増となりました。

本県におきましては、当該冬季期間が暖冬となり２月迄の累計では入場者増が期待されましたものの、前述いたしました新型コロナウイルスの影響を受け３月の入場者が激減いたしましたことから、本県の入場者実績では938千人となり、対前年比で98.3%、16千人の入場者減となりました。

当社におきましては、ゴルフナビ導入やインターネット予約によります若年層のプレーヤーや女性及びシニア層の取込みに努めましたものの、新型コロナウイルスの影響を受け、3月単月の入場者が前年より385人の大幅な入場者減となりましたことなどから、当期の入場者実績では37,409人となり、対前期比で98.2%、694人の入場者減となりました。

収入面におきましては、前述いたしました入場者減によりますゴルフ部門の売上減がありましたものの、鹿児島市発注の公共事業の受注や鹿児島市ふれあいスポーツランドの受託事業がありましたことから、収入合計では335,153千円となり、対前期比で119.1%、53,642千円の大幅な収入増となりました。

他方、経費面におきましては、鹿児島市ふれあいスポーツランドの受託事業によります人件費やコース整備に伴いますコース管理経費増がありましたことから経費合計では328,545千円となり、対前期比で120.5%、55,935千円の経費増となりました。以上のことから当期の経常損益は1,560千円の経常利益を計上いたしました。

新型コロナウイルスの影響は今後も続くと思われますので、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ25,721千円増加し、584,557千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28,336千円増加し、552,047千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,614千円減少し、32,510千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、経常利益の減少があり、期首残高に比べ2,346千円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度においては、「（1）財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加し、税引前当期純利益1,725千円となりました。未払消費税等の増加等があり、売上債権の減少や減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは35,656千円（前年同期は16,981千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△3,110千円（前年同期は△9,925千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△34,892千円（前年同期は△7,660千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 収容能力

令和２年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。

（注）　収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。

(2) 入場人員の実績

　（注）　上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績

　（注）１．上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度において、公園管理収入・公園売店収入およびその他の収入に含めていた外注収入を当事業年度より外注部収入と記載の変更をいたしました。

４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高につきましては、335,153千円、対前期比119.1％で53,642千円の増収となりました。これは主に管理部外注の売上増によるものですが、他ゴルフ場との価格競争が続いており、新型コロナウイルスの影響もあり、入場人員の増加及び単価アップの必要性を感じております。

一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、328,545千円、対前期比120.5％で55,935千円の増加となりました。結果として、経常利益1,560千円と、対前期比1,209千円の減益となりました。

(2) キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは35,656千円（前年同期は16,981千円）と前年度に比し増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△3,110千円（前年同期は△9,925千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△34,892千円（前年同期は△7,660千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。

キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金引当金を注記に記載の通りの計上基準で計上しており、実績や内規に基づいて見積りを行っているため、将来的な不確実性は低いと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

借地契約

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、構築物600千円、工具、器具及び備品1,932千円等の投資にとどめております。

２【主要な設備の状況】

(1) 令和２年３月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況

　（注）１．土地欄中（　）内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。

２．主要な借地内訳　　　　南国交通㈱　　508,912㎡

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等についての計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　18万円、資本組入額　15万円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。

　そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　取締役の員数

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。

②　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

③　取締役会

　取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。

④　監査役

　監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。

(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

(4) 役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　 12,300千円（うち社外取締役　900千円）

監査役の年間報酬総額　　　240千円（うち社外監査役　240千円）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　（注）１．取締役中村博之氏　中野寿康氏　萩元千博氏及び上野総一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役は、社外監査役であります。

３．令和２年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和２年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

②　社外役員の状況

　社外取締役　中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役　中野寿康氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役　萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外取締役　上野総一郎氏は南国殖産株式会社の取締役 常務執行役員として、社外監査役　末吉忠重氏は南国交通株式会社の常務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外監査役　末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式を２株保有しております。

　なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　当事業年度において当社は取締役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　春山慶次郎氏は、令和２年６月就任であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

③　会計監査の状況

　当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　特記すべき事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　投資有価証券

(1)その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

同上

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

　機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度1,088,988千円、当事業年度1,107,017千円であります。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳項目

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度85％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として乗用カート・コース整備車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスクについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。

前事業年度（平成31年３月31日）

長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

長期借入金は1年以内返済借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

①投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

②長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③上記以外の金融商品

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について926千円（その他有価証券の株式926千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

 　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当事業年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注１）当社は、銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

（注１）当社は、一部の銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものはリース資産（ロータリーモア他28,146千円）であります。

２．当期減少額のうち主なものはリース資産（フェアウェイモア4,925千円）であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　会員預り金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第60期）（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）令和元年６月28日九州財務局長に提出

(2)半期報告書

（第61期中）（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）令和元年12月26日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上