| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 | 第58期 第１四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月21日至 2019年８月20日 | 自 2020年５月21日至 2020年８月20日 | 自 2019年５月21日至 2020年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 97,891 | 100,180 | 400,376 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,456 | 2,987 | 8,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 910 | 1,502 | 5,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 945 | 1,442 | 5,720 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,922 | 53,341 | 52,825 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,787 | 168,587 | 174,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.85 | 29.43 | 110.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.85 | 29.31 | 110.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.3 | 31.5 | 30.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（eコマース事業・ロジスティクス事業）
連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を捉え、当社において「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに取り組んでおります。
ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革を推進しております。
当第１四半期連結累計期間については、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んでいたＢtoＢ事業の売上高が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需もあったことから、増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が予定通り進捗しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて1,000億円突破の1,001億80百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益29億90百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益29億87百万円（前年同期比105.1％増）とそれぞれ同期間での過去最高益となりました。2020年７月に当社が保有していた株式会社エコ配の株式を一部売却したことで同社が連結除外となり、過年度において個別財務諸表上計上していた同社への貸付金に対する貸倒引当金10億円を改めて連結財務諸表にて計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて当社グループの売上高も落ち込み、中堅、大企業向けの売上高は依然厳しい状況が続いておりますが、2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、中小企業等のお客様の事業活動が正常化に向かっていく中で、当社グループの売上高は想定よりも早く回復してきております。手指消毒液やマスクをはじめとする感染対策商品に対する特需が継続していることやeコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注１）商材、また、注力するロングテール商材の売上高が伸長したことから、当第１四半期連結累計期間は増収となりました。
従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が非常に増加しております。既存のお客様の稼働率も高まっており、新規のお客様も含め、当社サービスを継続してご利用いただけるように取組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で15億70百万円増収の811億22百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
引き続き、これまでに蓄積されたビッグデータを活用したデジタル化を推進し、多様な働き方に対応したロングテール商品の拡充や欠品の極小化、配送品質の向上等、お客様にご満足いただけるサービス品質の強化に注力してまいります。また、当社グループは、お客様のライフラインを支える一企業としての責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症に対応する政府の要請を受け、手指消毒液の優先お届け対応等を実施しておりますが、台風や豪雨等の自然災害が発生した場合にも、関係機関と協議しながら、インフラ企業としての使命と責任を果たしてまいります。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」における損益改善を最優先課題として取り組んでまいりました。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進むとともに、2019年７月に開始した「ひと箱eco」（注３）サービス等の構造改革の効果も着実にあらわれてきております。また、「LOHACO」の第二成長に向けて、新たなお客様の獲得を目的に2019年10月に出店を開始したヤフー株式会社が運営する「PayPayモール」経由の売上高は順調に伸長しており、ヤフー株式会社との連携強化のもと販促費の抑制にも寄与しております。これらの施策を通じて、売上総利益の向上と売上高販管費比率の低下が進みました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で６億59百万円増収の129億29百万円（前年同期比5.4％増）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で８億68百万円増収の168億80百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
なお、eコマースに対する需要が高まる一方、出荷能力に起因する配送リードタイムの延伸が「LOHACO」の課題となっていることから、出荷体制を拡充し、早期に課題を解消できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は980億２百万円（前年同期比2.6％増）となりました。差引売上総利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、248億49百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
両事業の増収および「LOHACO」における損益改善等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント減少し、販売費及び一般管理費が214億７百万円となり、営業利益は34億42百万円（前年同期比174.3％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
当第１四半期連結累計期間においては、2020年11月に開始を予定している物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億91百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は４億79百万円（前年同期は営業利益２億13百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億57百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は54百万円（前年同期比183.7％増）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策を指します。
３ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文いただいた商品が１箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,685億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億26百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が40億10百万円増加したのに対し、現金及び預金が90億52百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,152億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億42百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が28億50百万円、未払法人税等が16億69百万円、支払手形及び買掛金が５億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は533億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を15億２百万円計上したのに対し、配当金の支払いが９億69百万円あったこと等により、利益剰余金が５億27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の一部株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年８月20日） | 提出日現在 発行数（株）（2020年９月29日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日～ 2020年８月20日 | ― | 55,259,400 | ― | 21,189 | ― | 13,669 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,221,600 | 普通株式 | 4,221,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,221,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,027,000 | 普通株式 | 51,027,000 | 510,270 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 51,027,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,800 | 普通株式 | 10,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 10,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,259,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 510,270 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 4,221,600 | ― | 4,221,600 | 7.64 |
| 計 | ― | 4,221,600 | ― | 4,221,600 | 7.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,260 | 54,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,701 | 42,711 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,582 | 16,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 257 | 239 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 63 | 98 | |||||||||
| 未収入金 | 10,340 | 10,236 | |||||||||
| その他 | 1,277 | 1,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,458 | 125,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,329 | 8,283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,162 | △3,236 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,166 | 5,046 | |||||||||
| 土地 | 137 | 137 | |||||||||
| リース資産 | 19,408 | 19,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,405 | △6,877 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,003 | 12,551 | |||||||||
| その他 | 10,065 | 10,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,961 | △7,070 | |||||||||
| その他（純額） | 3,104 | 2,973 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 461 | 1,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,873 | 21,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,285 | 7,255 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,116 | 1,318 | |||||||||
| のれん | 2,165 | 1,888 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,574 | 10,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 808 | 433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,873 | 3,539 | |||||||||
| その他 | 6,647 | 7,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △1,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,208 | 10,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,655 | 42,780 | |||||||||
| 資産合計 | 174,114 | 168,587 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,549 | 45,013 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,733 | 18,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 430 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,767 | 3,517 | |||||||||
| 未払金 | 10,281 | 10,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,972 | 303 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,140 | 812 | |||||||||
| 引当金 | 780 | 712 | |||||||||
| その他 | 3,718 | 3,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,374 | 83,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,679 | 11,547 | |||||||||
| リース債務 | 11,879 | 11,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,716 | 3,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,438 | 2,441 | |||||||||
| その他 | 2,200 | 2,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,914 | 31,443 | |||||||||
| 負債合計 | 121,289 | 115,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,220 | 24,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,769 | 24,296 | |||||||||
| 自己株式 | △16,718 | △16,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,461 | 53,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26 | △22 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 382 | 290 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,825 | 53,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,114 | 168,587 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 97,891 | 100,180 | |||||||||
| 売上原価 | 74,792 | 75,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,098 | 24,856 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 26 | 26 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 26 | 31 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 23,098 | 24,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,619 | 21,861 | |||||||||
| 営業利益 | 1,479 | 2,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 37 | |||||||||
| 賃貸収入 | 112 | 47 | |||||||||
| その他 | 60 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 58 | |||||||||
| 賃貸費用 | 109 | 44 | |||||||||
| その他 | 28 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 1,456 | 2,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 48 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,453 | 1,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225 | 329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 526 | 475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 1,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 910 | 1,502 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 1,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 945 | 1,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 929 | 1,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | △63 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の子会社の株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日至 2019年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日至 2020年８月20日） | |||
| 減価償却費 | 1,311 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 94 | 104 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月２日定時株主総会 | 普通株式 | 918 | 18 | 2019年５月20日 | 2019年８月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月13日定時株主総会 | 普通株式 | 969 | 19 | 2020年５月20日 | 2020年８月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,562 | 2,114 | 97,677 | 214 | 97,891 | － | 97,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 148 | 148 | △148 | － |
| 計 | 95,562 | 2,114 | 97,677 | 363 | 98,040 | △148 | 97,891 |
| セグメント利益 | 1,254 | 213 | 1,468 | 19 | 1,487 | △8 | 1,479 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去△８百万円になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,002 | 1,991 | 99,993 | 186 | 100,180 | － | 100,180 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 170 | 170 | △170 | － |
| 計 | 98,002 | 1,991 | 99,993 | 357 | 100,350 | △170 | 100,180 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,442 | △479 | 2,962 | 54 | 3,017 | △26 | 2,990 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の一部株式を同社代表取締役会長である片地格人氏に譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が10％となったことから、同社および同社の完全子会社である株式会社ecoプロパティーズを当社の連結の範囲から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先の名称
片地格人
② 分離した事業の内容
宅配便事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社と株式会社エコ配は、2015年９月29日に、当社は大都市圏の配送能力の強化を目的に、株式会社エコ配は当社のお客様に対する同社宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加、それによる黒字化を目的に、資本提携契約を締結しました。資本提携以降、株式会社エコ配は主に当社ＢtoＢ事業の配送を担い、特に自転車での配送が有利な東京都心部を担当することでグループ全体の配送費削減に寄与してまいりました。一方、当社お客様への宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加は十分な成果を得ることが出来ませんでした。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響等もあり、都心部を中心とする同社の配送事業の業績は厳しくなっており、当社グループ内での事業継続では、同社の事業拡大、業績回復には相当程度の時間を要すると判断しております。当社としては、引き続き、東京都心部等の配送については同社に委託を継続する予定でありますが、新たな資本、経営体制のもと、機動的な事業運営を推進していくことが同社の企業価値向上には有益であると両社で合意し、当社の保有する一部株式の譲渡を行いました。
④ 事業分離日
2020年７月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 24百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,007百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 570 |
| 資産合計 | 1,577 |
| 流動負債 | 1,417 |
| 固定負債 | 120 |
| 負債合計 | 1,537 |
③ 会計処理
連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
eコマース事業
ロジスティクス事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 946百万円
営業損失 171
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日至 2019年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日至 2020年８月20日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円85銭 | 29円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 910 | 1,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 910 | 1,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,023 | 51,051 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円85銭 | 29円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △5 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (－) | (△5) |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | 51 |
| (うち新株予約権(千株)) | (8) | (51) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 塚 俊一郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2020年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。