4767 テー・オー・ダブリュー 有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

     ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第43期の期首から
　 適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
　 なっております。

　　 ４．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首
　 に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
   当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載
しております。

　 　３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年４月１日付
　 で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の株価については、当該
　 株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
　 記載しております。

　　 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第43期の期首から
　 適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
　 なっております。

　　 ５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首
　 に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株
   当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

　　 ６．第44期の１株当たり配当額25.00円につきましては、当該株式分割前の１株当たり中間配当額16.50円と当該
　 株式分割後の１株当たり期末配当額8.50円を合算した金額となっております。当該株式分割前に換算すると
　 期末配当額は17.00円、年間配当額は33.50円となります。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

業務の内容と業務フロー

(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけ

イベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。

(ⅱ)イベントの企画から本番実施まで

イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。

当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。

(ⅲ)当社の業務範囲

当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演
出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、
モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先と
して業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図するこ
とを来場者に伝えることが当社の業務であります。
　なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、専業として行っております。
　また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザ
イン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュース
し、安全・確実に納品することが当社の業務であります。

これを図示すると次のとおりであります。

当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。

　　　 ２．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
　　　　　 上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　  5,036,240千円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　  976,939千円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益    640,159千円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　    859,056千円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　1,829,815千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2020年６月30日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年６月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載

         しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、1976年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
　当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。

（３）経営環境

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、世の中に「３つの変化」が起きていると考えております。
　一つ目は、購買行動の変化やスマートフォンやPCでのデジタルツールの利用が拡大するなどの「生活行動のデジタル化」。

二つ目は、企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが積極化するなどの「企業活動のデジタル化」。

三つ目は、リアルイベントのオンライン配信や店頭接客のオンライン化などの「体験のデジタル化」です。
　これらの「３つの変化」により、企業がよりデジタルを有効活用して、ECでの売上を高めるなどオンラインでの活動が重視されることが想定されます。それに伴い企業のプロモーション活動はよりオンラインへと移行していくと考えられるため、当社グループはオンラインプロモーションへのシフトを推進してまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

前述のオンラインシフトをより加速するため、当社グループがリアル領域で培ってきた企画力・制作力・演出力をオンライン上でも発揮し、記者発表やファンイベントなど様々なオンラインイベントの実現が可能となる「TOWオンラインイベントパッケージ」や、SNSや動画などオンラインプロモーションのノウハウを体系化するための「オンラインプロモーション・ソリューション」等のサービスの提供を開始しました。
　また、リアルのイベントについても、安心・安全なイベントの遂行を提供するため、業界に先駆けて当社独自で策定した「New Normalイベントガイドライン」を発表いたしました。
　さらに、制作業務の内製化、提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化による「プロダクション力と収益力の向上」や、デジタル化の進展など市場環境の変化に対応した「新たな顧客の開拓」に取り組んでまいります。
　当社グループを取り巻く様々な領域でデジタル化が加速していく中で、当社グループは強みである「リアルプロモーション」に「オンラインプロモーション」を組みあわせることにより、「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて

イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。

新型コロナウイルスの感染拡大においては、イベント等の業務が実施不能となったほか、世界経済が大きく打撃を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少しております。その影響は現時点でも続いており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。

従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなることもあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について

当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたものも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
　当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について

当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
　当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2020年６月期における主要な販売先(㈱電通グループ及び㈱博報堂グループ)に対する売上高構成比は、83.3％と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上の季節変動について

当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。

四半期毎の売上高の推移

(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2004年11月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2005年８月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、３月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が急速に悪化し、日本経済も大きな影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や延期が発生するなど当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。
　このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種多様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応しい「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し推進中であります。
　売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等が売上高を押し上げました。
　売上総利益については、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果もあり一定の収益率は確保いたしました。
　販売費及び一般管理費については、オフィスの増床・環境整備や新卒・中途採用は、ほぼ計画通り実施いたしました。また、テレワークなど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、交際費や出張費等の費用の抑制も行いました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高を更新いたしました。
 
※体験デザイン：ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳを
　　　　　　　　ハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。

　(販促)

当連結会計年度は、大手携帯電話メーカーの商業施設での販促イベントや海外での展示会受注、大手自動車メーカーのモーターショー、大手化粧品メーカーの新商品のポップアップショップ等の大型案件を受注しましたが、前連結会計年度比14.4％の売上減となりました。

(広報)

当連結会計年度は、官公庁・団体等の広報活動、大手自動車メーカーのインナーイベント、大手生命保険会社からの全国キャラバン等の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度比40.5％の売上増となりました。

(文化／スポーツ)

当連結会計年度は、海外のゲーム会社等からのeスポーツ大会の運営やオリンピック・パラリンピック関連案件等を受注したこと等により、前連結会計年度比237.1％の売上増となりました。

(制作物)

当連結会計年度は、大手化粧品メーカーからのＷＥＢ・動画コンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を受注しましたが、前連結会計年度比17.3％の売上減となりました。

(企画売上高)

企画売上高は、前連結会計年度比25.4％の売上減となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、161億94百万円となりました。
　流動資産は、前期比23億39百万円増加の144億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が４億61百万円減少しましたが、未収入金が17億76百万円、受取手形及び売掛金が９億85百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前期比１億75百万円増加の17億54百万円となりました。
　固定資産のうち有形固定資産は、前期比86百万円増加の１億88百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
　無形固定資産は、前期比８百万円増加の24百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。
　投資その他の資産は、前期比80百万円増加の15億41百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が25百万円増加したこと等によるものであります。
　流動負債は、前期比16億42百万円増加の54億88百万円となりました。これは主に、買掛金が11億84百万円、その他が４億32百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前期比32百万円増加の４億48百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産は、前期比８億40百万円増加の102億56百万円となりました。これは主に、新株予約権が42百万円減少しましたが、利益剰余金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、50億55百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は11億42百万円(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加額が17億76百万円、法人税等の支払額が６億81百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が23億38百万円、仕入債務の増加額が11億23百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は１億10百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が54百万円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は７億31百万円(前年同期は６億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が７億30百万円あったこと等によるものであります。

④制作、受注及び販売の実績

セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等により、193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

（売上総利益）
　売上総利益は、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果により、32億39百万円（同14.7％増）となりました。

（営業利益）
　販売費及び一般管理費は、オフィスの増床による環境整備や新型コロナウイルス感染対策費用が発生したことにより、９億22百万円（同11.3％増）となりました。
　この結果、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）となりました。

（経常利益）
　営業外収益は役員報酬返納額の減少の影響により、18百万円（同27.7％減）、営業外費用は支払利息の減少の影響により、２百万円（同35.7％減）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　法人税等を７億54百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）
　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は145百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事への投資が101百万円、パソコンへの投資が32百万円、その他への投資が11百万円であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年６月30日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．福利厚生施設はマンションであり、土地については当社持分を記載しております。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年６月30日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　 ２．㈱ティー・ツー・クリエイティブに係る割合が軽微なため、合算して記載しております。

３．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で定款の一部変更を行いました。これにより
発行可能株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄の発行数には、2020年９月１日以降提出日までのストックオプション制度の権利
　行使により発行されたものは含まれておりません。

　  ２．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
　株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となって
　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ) 2008年９月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの（第６回新株予約権）

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認議案が株主総会で承認された場合、当社は当社取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。③ 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。これら①から③に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ロ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ａ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　　この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ハ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ｂ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ニ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ｃ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ホ) 2016年９月26日開催の第40回定時株主総会決議に基づくもの（第10回新株予約権）

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は554円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（ただし、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

  ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

  ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

  ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）の調整が行われた場合、次の算式により目的たる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行の日の前日における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）から100円を減じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額／分割・併合の比率

  ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

  ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  ⑦ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

  ⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

  ⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。

  ⑩ 端株の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする。

  ⑪ 新株予約権証券の発行の有無

新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。

４．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年６月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は12,242,274株増加し、発行済株式総数は24,484,548株となっております。

　　 ２．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　 2020年６月30日現在

(注) １．自己株式4,032,252株は、「個人その他」に40,322単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載

         しております。

２．「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の40株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １．当社は自己株式4,032,252株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,146千株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,009千株であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は626千株であります。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号を変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年６月30日現在

(注)　単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

② 【自己株式等】

　2020年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将
来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき16円50銭、期末配当金を８円50銭で実施いたしました。
　期末配当金を株式分割前に換算しますと17円00銭、年間配当金は33円50銭と過去最高の配当となりました。
　次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び配当利回りの二つを基本としております。従来、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2020年８月５日）の終値に配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております（内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限としております）。
　しかしながら、業績予想を未定としていることから予想配当金を配当性向で算出することが困難であるため、同
決算発表日の前日（2020年８月５日）の終値に配当利回り4.5％を乗じて算出した１株につき６円10銭を中間配当金
とさせていただく予定です。期末配当金については今後、公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
　なお、業績予想の開示に合わせて、配当予想も修正する可能性があります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

(注)　2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年２月６日の
取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である者を除く）７名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役７名（うち柳澤氏は社外取締役）と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。

議長：代表取締役社長　秋本道弘

構成員：取締役６名（うち柳澤氏は社外取締役）

　　　  　川村治、村津憲一、市川公彦、雨宮淳平、梶岡二郎、柳澤大輔

　　　  監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）
          　萩原新太郎（監査等委員長）、吉田茂生、平野透

「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。その他に常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役を務める社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

以上の通り、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

(企業統治に関するその他の事項)

①　内部統制システムに関する基本的な考え方

１　当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。

３　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。

　　その他、常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。

５　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、グループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ会社全体とする。

６　監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保していくものとする。

７　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及び当社グループ会社の業務の進行状況または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。

(２) 当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。

(３) 監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。

(４) 監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。

８　反社会的勢力排除に向けた整備状況

(１) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。

(２) コンプライアンス委員会による、協力機関(外注先)への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。

(３) 反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するものとする。

(４) 販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インターネット検索エンジンによる検索を定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことを確認するものとする。

９　内部統制システム基本方針の運用状況の概要について

当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

（１）３に記載の「リスク管理委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス委員会、安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。

（２）４(１)に記載の「取締役会」「役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化をはかっております。

（３）監査等委員会を毎月１回開催し、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は当社グループ企業を含む取締役会、役員ミーティング、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上をはかっております。

（４）内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかのモニタリングを行い、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をしております。また、毎月１回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じて対策を討議しております。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握をしております。

②   子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。

③　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

３　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に定める取締役（監査等委員を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員を含む。）がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生及び平野透の４名は、社外取締役であります。

２．2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　萩原新太郎　委員　吉田茂生　委員　平野透

５．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、池上大二は補欠の社外取締役であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生、平野透の４氏で、うち萩原新太郎、吉田茂生、平野透の３氏は監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの代表取締役CEOを兼務しております。当社は、㈱カヤックとの業務提携により、受託するイベントに「面白」を掛け合わせることで新たな価値体験と話題拡散力を生み出すプロジェクト「TOWAC」（トワック）を2015年７月７日に立ち上げております。同社は、当社と取引関係があります。また、クックパッド㈱及びINCLUSIVE㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別の関係はありません。
　社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、社外取締役である吉田茂生氏は、独立系企業再生・成長支援ファンドを運営する㈱キーストーン・パートナース及び藤久㈱の取締役会長を兼務しており、社外取締役である平野透氏は、㈱アドストリームジャパンの顧問を兼務しておりますが、いずれも当社との特別の関係はありません。なお、柳澤大輔氏、萩原新太郎氏及び吉田茂生氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、“日本初の体験デザイン・プロダクション”として、インタラクティブ・プロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である平野透氏は、広告業界における長年の業務経験と高い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
　　の関係

　当社の監査等委員は、現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 ９内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載の通りであります。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員は内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員が選定する監査等委員は、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。

また、監査等委員は会計監査人と年５回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。

なお、監査等委員長である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査として、内部監査室(室長１名)が設置されております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づき、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、社長と関係役員に文書で報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。

③　会計監査の状況

  a．監査法人の名称

　　 太陽有限責任監査法人

　b．継続監査期間

　　 ７年間

  c．業務を執行した公認会計士

　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石上　卓哉

　　 指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　康之　

  d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計試験合格者４名、その他５名であります。

  e．監査法人の選定方針と理由

　　 監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし
　 ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘
　 案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

     また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
　 は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　　　f．監査等委員会による監査法人の評価

         当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等　
 委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
 の報酬等について、会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年９月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年９月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,000千円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年９月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役７名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名であります。

　  監査等委員でない取締役の報酬等につきましては、固定報酬、業績に応じて支給する業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、上記報酬限度額内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定しております。

　　監査等委員である取締役の報酬額は、上記報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。

　 譲渡制限付株式報酬制度の概要は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　　なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2019年９月25日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年９月25日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。

（監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法）

当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、2006年７月１日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年７月１日より「連結経常利益」を指標としております。

当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。

なお、当事業年度における連結経常利益の実績(業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額)は23億82百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益20億71百万円を上回る結果となりました。

 (算定方法)

下表のとおり、利益の指標としては当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。

なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の６倍とします。

(注)１．新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。

　　２．事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。

　　３．事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。

　　４．事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。

各取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、2019年12月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
　また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

 　　　 (注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂ＤＹホールディングス及び㈱フロンティアインターナショナルは、貸借
　　　　　　　　 対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満
                 たないため記載しております。

 　　　 　　 ２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
　　　　　　　　 保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 以下に掲げる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

  当連結会計年度(自 2019年７月１日　至 2020年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

(株)ティー・ツー・クリエイティブ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　　より算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　　未成業務支出金

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　　８～47年
　　　　　工具、器具及び備品　　４～10年
　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
　　ハ　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (３) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　

　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
　　　　す。

　ハ　役員退職慰労引当金　　　　

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ニ　受注損失引当金

　　　　当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
　　　　め、その損失見込額を計上しております。　 (４) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５) 重要な収益の計上基準

　　　売上高

　　　　進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率（イベントの進捗率の見
　　　　積りは原価比例法）に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
　　　　上高の計上日としております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預
　　　　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
　　　　償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理　

　　　　　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 

  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1）概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や延期が発生するなど当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。しかし、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年６月期の一定期間にわたり続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年６月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

　再評価を行った年月日　　2001年６月30日

※４　当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
　　　応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
　　　　　　分割前の株数を記載しております。

     ２．普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
　　　当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
　　　当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　 　２．普通株式の発行済株式の増加24,484,548株は、株式分割によるものであります。

　　 ３．普通株式の自己株式の増加2,016,126株は、株式分割によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり

      配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償資産　
　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短
    期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
　　社グループの債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を　
　　定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
　　り、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　

　　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　　営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
　　り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
　が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１） 現金及び預金、（２）電子記録債権、（３） 受取手形及び売掛金、並びに（４）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

（１）電子記録債務、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

　（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年６月30日)

（注）当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

（注）当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ　　
　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年７月１日　至  2019年６月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年７月１日　至  2020年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,736千円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,063千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
　　　おります。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(資産除去債務関係)

　　　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
　　が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
　　方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運
　営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
　ん。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し　ております。 

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し　ております。 

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
　 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
　 株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　         ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
　         であります。

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

　当社グループは、2020年８月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社グループの取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認決議されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに本制度を導入するものです。

（２）議案の内容

　2017年９月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額600,000千円以内、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しており、2020年９月25日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,000千円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することとして決議されました。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年650千株以内といたします。ただし、本議案のご承認が得られた日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。なお、１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。

（２）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当株式の払込期日より１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（３）退任又は退職時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）譲渡制限の解除

　上記（２）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（３）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（３）に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）組織再編における取扱い

　上記（２）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（６）その他

　上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
　　　　　 貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(注)　2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して累計期間及び会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。

②連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※２　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)