| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年９月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 利 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄 経理部長 田 沢 健 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄 経理部長 田 沢 健 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階)) 東京産業株式会社 関西支店 (神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、第109期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）において出資を行った匿名組合１社（太陽光発電関連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名組合を子会社に含めることがふさわしいものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しました結果、匿名組合１社を連結子会社とすることが適切であると判断し、第109期第２四半期から新たに連結財務諸表を作成する必要が生じました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月９日に提出いたしました第109期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、新たに作成した四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 経営上の重要な契約等
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。ただし、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」については、 を省略しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,051 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 1,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,543 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △666 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 12,269 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、当該期の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期連結累計期間は590,500株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期連結累計期間は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（化学・環境事業）
当第２四半期連結会計期間において、開発28号匿名組合に匿名組合出資したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しておりますが、貿易摩擦や相次ぐ自然災害などの不安要素による影響が懸念されます。また、世界経済は、保護主義の台頭や金融緩和政策からの転換など、依然として先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、565億43百万円となりました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は324億49百万円となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は240億94百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.6%となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、590億68百万円となりました。
売上総利益は38億59百万円、営業利益12億82百万円、経常利益15億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は242億61百万円となっております。また、セグメント利益は１億65百万円となりました。
(化学・環境事業)
売上高は263億65百万円となっております。また、セグメント利益は９億27百万円となりました。
(電子精機事業)
売上高は53億92百万円となっております。また、セグメント利益は54百万円となりました。
(生活関連事業)
売上高は29億80百万円となっております。また、セグメント利益は１億６百万円となりました。
(その他)
売上高は67百万円となっております。また、セグメント利益は29百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高に比べ８億55百万円減少し、122億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は20億73百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額69億17百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額61億66百万円、前渡金の増加額19億12百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は23億15百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入10億円、有形固定資産の売却による収入６百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出21億28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億66百万円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出や、配当金の支払によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番１号 | 3,913 | 14.11 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,849 | 13.88 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,334 | 8.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,981 | 7.14 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,026 | 3.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 676 | 2.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 590 | 2.13 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 554 | 2.00 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 500 | 1.80 |
| 三菱化工機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 | 480 | 1.73 |
| 計 | ― | 15,907 | 57.38 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式958,757株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式590,500株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 4,001 | 13.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 958,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,674,300 | 276,743 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,486 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,743 | ― | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式590,500株（議決権の数5,905個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 958,700 | ― | 958,700 | 3.34 |
| 東京産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 958,700 | ― | 958,700 | 3.34 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式590,500株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新たに作成した第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 11,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 20,935 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | |||||||||
| 商品 | 864 | |||||||||
| 前渡金 | 3,485 | |||||||||
| その他 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,991 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 8,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 5,746 | |||||||||
| その他 | 3,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,552 | |||||||||
| 資産合計 | 56,543 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,392 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 8,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481 | |||||||||
| 前受金 | 8,383 | |||||||||
| 引当金 | 358 | |||||||||
| その他 | 591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,217 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 3,005 | |||||||||
| 引当金 | 198 | |||||||||
| その他 | 2,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,232 | |||||||||
| 負債合計 | 32,449 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,571 | |||||||||
| 自己株式 | △681 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,068 | |||||||||
| 売上原価 | 55,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,859 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 2 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,580 | |||||||||
| 営業利益 | 1,282 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | |||||||||
| その他 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 35 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532 | |||||||||
| 法人税等 | 480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,279 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 253 | |||||||||
| 受取保険金 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △119 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,912 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △99 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,166 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,155 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 53 | |||||||||
| その他 | △60 | |||||||||
| 小計 | 2,391 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,128 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | |||||||||
| その他 | △117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 550 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,269 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、開発28号匿名組合に匿名組合出資したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、前連結会計年度においては連結財務諸表を作成しておりませんでした。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社名
開発28号匿名組合
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
菱東貿易（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
菱東貿易（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当四半期連結累計期間に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成23年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、平成23年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当四半期連結会計期間末の引当金残高は、現任役員が平成23年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は279百万円、株式数は590,500株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月31日の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 298百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 464百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 従業員給料手当 | 818 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △7 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 353 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 9 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 11,359百万円 |
| 有価証券勘定 | |
| 金銭債権信託受益権等 | 1,000百万円 |
| 計 | 12,359百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,269百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 249 | 9.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機事業 | 生活関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,261 | 26,365 | 5,392 | 2,980 | 59,000 | 67 | 59,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,261 | 26,365 | 5,392 | 2,980 | 59,000 | 67 | 59,068 |
| セグメント利益 | 165 | 927 | 54 | 106 | 1,253 | 29 | 1,282 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,253 | |
| 「その他」の区分の利益 | 29 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,282 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,887,974 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(当第２四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 592,400株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 239,521株
２ 【その他】
第109期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 249百万円
②１株当たりの金額 9.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、訂正後の四半期財務諸表に代わり新たに四半期連結財務諸表を作成している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。