4054 日本情報クリエイト 有価証券報告書－第26期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．2020年５月29日開催の取締役会決議により、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,883,720株となっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、第22期、第23期、第25期及び第26期については配当を実施していないため、記載しておりません。なお、第24期の１株当たり配当額は、会社法第109条第２項に基づく特定株主への臨時配当であります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期、第23期及び第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、 第25期および第26期については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

８．株価収益率は、2020年６月末時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第22期及び第23期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

11．第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年６月末時点では当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

（注１）不動産関連ソフトにおける導入社数を記載しております。不動産関連ソフトとは「賃貸革命」「売買革命」「Web Manager Pro」等の不動産会社向けの有償の製品・サービスを含み、建築会社向けである「見積革命」また不動産会社向けではありますが無償で提供しております「不動産ＢＢ」等は社数に含めておりません。

（注２）2020年７月31日に、東京証券取引所マザーズに株式上場致しました。

３ 【事業の内容】

当社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供しております。

また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供しております。

当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社が提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社の事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり、賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社の事業は不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみの単一セグメントでありますが、当社が提供するソリューション（製品・サービス）についてはその性質により「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」とに分類されます。

仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいいます。

仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「ＩＴ重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介サービスを提供しております。

管理ソリューションとは、不動産管理業務（契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理等）に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、顧客が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスをいいます。

管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」があげられます。

消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」があげられます。

当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞

販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供及び保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。

また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供

　当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

　不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。

①  仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であります。この「不動産ＢＢ」は仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、無償でご利用いただけます。これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。なお、「不動産ＢＢ」上での物件情報登録をスムーズにするため、撮影した画像の種類を自動で判別する当社独自の「AIカメラアプリ」も提供しております。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社にて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。

「Web Manager Pro３」は標準の複数テンプレートとCMS（注１）機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ作成ツールであります。掲載する物件情報は「不動案ＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

「物件データ連動」は不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産ＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能となります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。

不動産ポータルサイト「くらさぽ」は当社が運営する不動産検索サイトであり、他社のポータルサイト同様、「不動産ＢＢ」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。

（注１）CMSとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略

称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

　非対面仲介サービス

仲介ソリューションでは、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える「非対面仲介サービス」を新たなソリューションとして提供しております。Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。これらにより、物件紹介から、電子入居申込、ＩＴ重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものを非対面で、かつ、オンラインで執行することができるようになります。

②  管理ソリューション

a.管理業務支援サービス

管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の契約締結や入居者からの家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにする為の基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。

また「賃貸革命」は、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンで提供しており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

　なお、顧客の長期的なパートナーとなるべく、システムは常に進化させており、これまで手入力が当たり前であった物件登録時の設備入力を音声での入力に対応させるなど、最新技術を駆使して現場での利便性向上も図っております。加えて、管理業務をより便利にする「巡回アプリ」などを提供することで、管理業務の隅々まで支援できるよう、サービスの範囲も拡大しております。

b.消費者支援サービス

　消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」であります。「くらさぽコネクト」は不動産会社が入居者へ提供するアプリで、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。「くらさぽコネクト」は不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。加えて、アプリ上では入居している物件周辺のスーパーマーケット情報等も取得できる機能が搭載されており、入居者の住生活支援となるサービス内容となっております。

(２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発

当社は、製品の企画から開発、販売、サポートまでを全て自社一貫体制で行っております。その結果、「もっとこんな機能が付いていたらいいのに」、「もう少しここが使いやすいといいのに」、「もっと製品を良くしてもらえませんか」といった現場での顧客からの声がストレートに開発部門へ伝わり、よりスピーディーに製品の改善、強化へと繋がっております。

また、単に顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる開発体制になっております。

(３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力

当社の製品は、顧客から「使いやすい」「不動産業務をよく分かっている」といったお声をいただくことがございます。不動産業務は複雑かつ多岐にわたりますが、当社の製品では不動産業務を標準化し、分かりやすくパッケージ化されているほか、当社製品から出力する帳票等のアウトプットについて顧客がカスタマイズできる余地を大きくすることで、複雑な業務パターンに対応できる仕様にしております。

当社には、当社の製品を導入させていただいた多くの顧客の業務内容や業務改善の情報など、膨大な情報が蓄積されております。この情報は当社が支店を置く全国の顧客より集まった情報であり、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートではその情報をもとに製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。

(４) 地域に密着したサポート体制

当社は、顧客に満足してご利用いただけるよう地域密着型のサポートを心がけております。その背景としましては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていることがあげられます。各地域では、地域特有の慣習が多く存在しますが、そのような地域特有の情報を多く保有し、顧客に多くの有用な情報提供を行い、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。当事業年度末において、日本全国11拠点で地域に密着したサポートを実現し、顧客からの要望に迅速に対応しております。

（2020年６月30日現在）　　

(５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制

当社は顧客が製品を導入された後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことは必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員で構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にAIチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。

(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤

不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただけるサービスとなっており、2020年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2019年６月期における当社全体収益の約60％が既存顧客からのランニングによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。

（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。

月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］ 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針

①中期ビジョン

「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。

②経営の基本方針

イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。

ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。

ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。

ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、顧客基盤を拡大し、不動産業全体をカバーするサービス提供が重要であると認識しております。

当社では、不動産業の中核となる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償にすることにより、短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。有償サービスのアップセルにあたっては「不動産ＢＢ」内で流通している物件情報を利用して、仲介業務支援サービスであるホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」や不動産ポータルサイト連携「物件データ連動」を中心に顧客に提供し、物件情報の二次活用により効率的な仲介業務を支援いたします。加えて、仲介業務における新たなコミュニケーションの在り方となる非対面仲介サービスを提供し、これまで対面が常識であった内見や、入居申込み、重要事項説明を非対面で対応できるよう「Web内見」「電子入居申込」「ＩＴ重説」で支援いたします。また、管理業務支援サービスにおける当社の主要な製品である「賃貸革命」の販売にも注力し、「賃貸革命」の全国シェアも伸ばしていく方針です。

現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。従いまして不動産テック業界自体は拡大傾向で、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれているという調査結果（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場規模推移と予測」（2018年11月28日））もあります。少子高齢化に端を発した働き方改革の奨励、国土交通省主導での賃貸取引書面を電子化する社会実験の実施、電子決済においては経済産業省が2025年までに国内のキャッシュレス決済率を40％まで引き上げる目標を掲げるなど、当社の事業拡大の活動には大きな追い風が吹いていると同時に、当社はその中でも基幹システムを持つ有利なポジションであると考えております。

（出典：経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」（2020年１月））

また、不動産業務を支援するだけでなく、ＩＴを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。一つの例として、既に提供を開始している「賃貸革命 会計連動オプション」は、賃貸革命で管理する入出金のデータを主な会計ソフトとデータ連動することで、不動産会社の事業者としての経営管理を効率化することを目的としております。これは不動産業務支援の枠を超えた事業者への経営支援の第一歩であり、今後もこの「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めて参ります。

当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実際に存在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。

更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。不動産の賃貸業務において当社は非対面仲介サービスを提供し、借り主と不動産会社をWebを通してシームレスに繋ぐ提案を行っておりますが、不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買い主・物件・不動産会社・売り主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。

（４）経営環境

当社における経営環境については、「第２　事業の状況３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照下さい。

（５）対処すべき課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①「不動産ＢＢ」のユーザー拡大

当社の成長を維持するためには、不動産業の中核にあたる業者間での物件情報共有を支援する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」の利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。さらなる利用社数の拡大のために、既存ユーザーからの要望をサービスに反映する機能改善や、サービス未導入である大手管理会社への積極的な架電によるサービスのご案内など、「不動産ＢＢ」の利便性強化と利用促進に取り組んでおります。

②新規事業の強化

当社は、AI・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能なデータであります。既にデータ活用の１つとして、物件情報データを活用し、システム内の入力補助となる機能を仲介集客支援サービスに備えておりますが、さらなる価値を顧客に提供するため、データサイエンスのアプローチから新たな付加価値を生み出し、新規事業の強化として取り組んでおります。今後は、当社に蓄積された物件データベースにアクセスし条件に一致する情報を反映させ、入力を補助する「入力補助機能」や当社のデータベースに蓄積された不動産取引の成約情報を活用し市場における消費者の購買分析を行う「消費者・購買分析」、過去の不動産取引の成約情報と行政より公表されている路線価・公示価格の情報をもとに資産価値の評価を行う「資産価値評価」等、新規事業の強化として取り組んでまいります。

また、不動産購入時のソリューションとなる金融商品・ファイナンス事業においても蓄積されたデータ活用を行い新規事業としての強化を行ってまいります。

③既存事業の強化（都道府県毎の導入率向上）

　当社が提供する製品・サービスの導入社数は全国6,102社（2020年６月30日時点）となっておりますが、都道府県別の宅建業者に対する導入率には偏りがあり、最も導入率が高い都道府県においては約20％である一方、導入率が低い都道府県においては約６％となっております。導入率が高ければ、そのエリアにおいて効率的な活動ができることから収益性も高まります。当社としては、この導入率が低い都道府県に対し、販売の強化を行い、導入率を上げ、収益性を高めていくことが重要であると認識しております。現在、無償提供中である「不動産ＢＢ」による顧客基盤の拡大を行い、遠方地での商談においてはWeb会議システム等を活用しながら課題解決に向けて取り組んでおります。

④市場拡大・新規開業企業への対応

国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、なかでも法人業者数が増加傾向にあります。また、毎年5,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、その機会に確実に当社の製品・サービスの魅力を伝え、早期に導入いただけるよう、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。Webマーケティングによるプロモーション活動や顧客からの紹介案件の創出など、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでおります。

（出典：国土交通省「平成30年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」（2019年９月30日））

⑤政府動向への対応と不動産における労働生産性の向上

政府主導で推進される働き方改革やキャッシュレスの推進、世界最先端デジタル国家創造宣言などの重要な施策に対しては、当社の製品・サービスが時代にそぐわないものとならぬよう、常に最新の情報を入手しながら素早く対応をすることが重要であると認識しております。また、日本の業種別ＧＤＰ第２位で11.5％を占める「不動産業界」ですが、2000年を100とする労働生産性は、2017年に全業界では107.2と向上しているのに対し、不動産業界は78.1と悪化し、最下位となっています。また、米国と比べた場合には、ＩＴ資本投入は米国の１割程度で労働生産性は米国の４割程度というデータがあります。日本の労働生産性は政府の施策による後押しもあり今後成長していくことが予想されますが、当社も生産性向上に繋がる業務支援サービス提供事業社として、この課題解決に取り組んでおります。

　　　（出典：総務省「ICTの経済分析に関する調査」（2019年３月）、厚生労働省「労働経済の分析」（2015年版））

⑥セキュリティ対策の向上

当社が進めている電子契約サービスにおいては、個人情報保護の観点から利用者に安心してサービスをご利用いただくための強固なセキュリティ対策を行い、今まで以上にデータの堅牢性を高める必要があります。Webアプリケーションを取り巻く脅威は常に時代と共に変化しており、多様化するサイバー攻撃を防ぐためには、積極的な研究開発を行い適切な対策を講じる事が重要であると考えているため、課題として取り組んでおります。

⑦人材の確保と育成

当社は、今後の事業拡大のための重要な経営資源は人材であると考えており、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでおります。

⑧経営管理体制の強化

当社が、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。

２ 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握した上で、発生の予防並びに対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当事業年度現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）業界及び顧客の動向に関するリスク

当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２）競合他社や技術革新により当社の製品・サービスが陳腐化するリスク

　当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。

（４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保に関するリスク

　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であることから、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。しかしながら、一般的に情報サービス業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

　当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク

　当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産の管理に関するリスク

　当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定の製品への依存に関するリスク

　当社の主力製品は自社開発パッケージである管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品及び当製品に附帯するものが第26期（2020年６月期）における売上高の過半を占めております。

　当製品が顧客に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当製品の普及・拡大に積極的に取り組んでまいりますが、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）中長期経営計画の達成に関するリスク

　当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、物件情報と顧客基盤を拡大することが重要な経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対応するため、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償化することにより短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）受注活動が想定どおり進捗しないリスク

　当社は、市場環境の動向等を踏まえた受注計画に基づいて事業計画の立案を行っており、事業計画の達成に向けて受注活動を推進しております。しかしながら、当社製品及びサービスのリリースの遅れ、営業人員の退職及び育成遅れ等の要因によって、計画どおりに受注を獲得できなかった場合や何らかの事情により顧客への製品及びサービスの提供開始が遅れ、売上計上時期にずれが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）提携・協力関係に関するリスク

　当社では、管理ソリューションにおける販売力を強化するために、販売店と提携・協力し、販売店を通じた製品の販売も行っております。当事業年度末現在において販売店との関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）顧客の信用リスク

　当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）内部管理体制について

　当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）創業者への依存について

　当社の代表取締役社長である米津健一は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（17）資金使途について

　上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に事業拡大のための研究開発費、新サービスの開発費等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

（18）大規模自然災害及び新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

　当社本社が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部又は一部の継続が困難となり、売上の減少及びソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態及び経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、本社及び営業所の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末（2020年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は360,000株であり、発行済株式総数5,883,720株の6.1％に相当します。新株予約権の詳細は、「第二部　企業情報　第４提出会社の状況１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

（20）大株主に関するリスク

　当社の代表取締役社長である米津健一及び同氏の資産管理会社である株式会社NJCが、本書提出日現在で発行済株式総数の96.9%を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。

　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社がＩＴソリューション（ＳａａＳ型クラウドサービス等）によって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが当社にとっては追い風となっております。
 
　2020年３月以降はコロナ禍の影響を懸念いたしましたが、テレワークに対応可能な当社クラウドサービスの案件は増加し、また、2020年５月にリリースした不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる「非対面仲介サービス」は、政府が提唱する「新しい生活様式」にも繋がる特徴を備え、お客様から多くのお問い合わせをいただいております。さらに、当社の営業活動においては、Web会議システムを利用したリモート商談を従前より積極的に取り入れており、通常の活動を停止させることなくお客様への提案を継続してまいりました。当事業年度の事業に対する新型コロナウイルスの影響は限定的であったと認識しております。

a.財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して598,204千円増加し、2,483,864千円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して232,469千円増加し、1,205,711千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して365,734千円増加し、1,278,153千円となりました。

b.経営成績

当事業年度の売上高は2,375,552千円（前事業年度比10.6％増）、営業利益は524,801千円（前事業年度比69.3％増）、経常利益は565,775千円（前事業年度比49.2％増）、当期純利益は367,542千円（前事業年度比57.2％増）となりました。

なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。

イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス

ランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料

（仲介ソリューション）

当社は、仲介ソリューションとして、物件在庫管理、不動産情報流通、入居者募集業務等、宅建業者向けにソフトウエア販売及び業務支援サービス事業を展開しております。

当社製品を利用している不動産会社に対して、仲介業務における自社ホームページ集客及び不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題を対応してまいりました。

当事業年度では、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWeb広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は789,259千円（前年比6.8％増）となりました。

（管理ソリューション）

当社は、管理ソリューションとして、賃貸管理業者向けにソフトウエアと業務運用フォローを合わせて、賃貸管理業務支援の事業を展開しております。管理ソリューションの主要な製品・サービスには「賃貸革命」があげられます。賃貸管理は、宅建業法の範囲外の業務が多くあるため、地域や会社規模によって業務内容が異なります。

そのような状況で、不動産賃貸物件の契約管理、入居者管理、建物管理、家賃入出金管理等、賃貸管理に欠かせない一連の業務を網羅的に対応し、多様なニーズに対応することで大小様々な管理会社に幅広く支持されています。

当事業年度においては、消費税増税による駆け込み需要、ＩＴ導入補助金の採択によって売上が伸び、また、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,562,713千円（前年比14.6％増）となりました。

※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,351,972千円の他に、その他売上高23,579千円があります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて551,224千円増加（前年同期比80.7％増）し、1,234,608千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により獲得した資金は488,784千円（前事業年度は426,985千円の獲得）となりました。

主な内訳は、税引前当期純利益565,819千円、前受金の増加額99,975千円、法人税等の支払額136,016千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により獲得した資金は70,981千円（前事業年度は54,963千円の使用）となりました。

主な内訳は、保険積立金の払戻による収入104,371千円、無形固定資産の取得による支出53,952千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は8,542千円（前事業年度は56,948千円の獲得）となりました。

主な内訳は、株式公開費用による支出7,000千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の

10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在（2020年６月30日）において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、2,483,864千円となり、前事業年度末から598,204千円増加（前事業年度末比31.7％増）となりました。流動資産の残高は、1,812,190千円となり、前事業年度末から593,170千円増加（前事業年度末比48.7％増）となりました。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、1,205,711千円となり、前事業年度末から232,469千円増加（前事業年度末比23.9％増）となりました。流動負債の残高は、1,198,305千円となり、前事業年度末から234,012千円増加（前事業年度末比24.3％増）となりました。

2）経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて227,392千円増加し、2,375,552千円（前事業年度比10.6％増）となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

　b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,194千円増加し、631,286千円（同4.7％増）となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が36,491千円増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて15,564千円減少し、1,219,463千円（同1.3％減）となりました。その主な内訳は、旅費交通費が8,918千円減少したことによるものであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は524,801千円（同69.3％増）、経常利益は565,775千円（同49.2％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて53,122千円増加し、198,276千円（同36.6％増）となり、当期純利益は367,542千円（同57.2％増）となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて22,758千円減少し、58,227千円（同28.1％減）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が19,458千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて5,310千円増加し、17,253千円（同44.5％増）となりました。その主な内訳は、株式公開費用が16,099千円増加したことによるものであります。

b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は2,375,552千円となり、前事業年度比10.6％増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当事業年度の経常利益は565,775千円となり、前事業年度比49.2％増となりました。それは売上増加によるものであります。

c．セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

a．資金需要の主な内容

当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,234,608千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。　この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。

なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

a．繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

b．貸倒引当金

当社は債権の貸倒損失に備え回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションにて開発している製品において、不動産業務効率を改善する製品開発だけではなく、ビッグデータ・ＡＩ・音声認識・画像認識などを活用した製品の研究開発にも取り組んでおり、これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。

これらの研究開発は当社の開発部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。

当事業年度における研究開発費の総額は85,665千円であります。

また、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は20,640千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、営業車及びＰＣの購入であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

また、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社駐車場、営業所（東京営業所を除く）等を賃借しており、年間賃借料は27,310千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．2020年４月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月27日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2020年５月29日開催の取締役会決議により、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が5,295,348株増加し、5,883,720株となっております。

３．2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会決議により、800,000株（公募による新株式の発行）及び223,500株（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）増加しており、発行済株式総数は、1,023,500株増加し、6,907,220株となっております。

４．2020年７月31日に、東京証券取引所マザーズに株式上場致しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

　※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

現在（2020年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による

１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社

または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2019年5月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：1,000）によるものであります。

３．有償第三者割当

割当先　日本情報クリエイト従業員持株会

発行価格１株当たり3,200円　資本組入額１株当たり1,600円

４．株式分割（１：10）によるものであります。

５．2020年７月30日を払込期日とする公募による募集株式の発行による増資により、発行株式総数が800,000

株、資本金および資本準備金がそれぞれ478,400千円増加しております。

６．2020年８月31日を払込期日とするオーバーアロットメントに係る第三者割当増資により、発行株式総数が

223,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ133,653千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注） 当社従業員持株会が所有する当社株式183,720株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

なお、当社の主要株主である米津健一の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（構成員の氏名）

議長　代表取締役社長　米津健一

取締役（監査等委員である取締役を除く。）日髙健、丸田英明、新井篤史、瀬之口直宏

監査等委員である取締役　海野大輔、三浦洋司（社外取締役）、山元理（社外取締役）

b.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査等委員会において協議決定しております。

常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。

非常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員との連携等を通じて監査を実施しております。

また、会計監査人、内部監査室との意思疎通と情報交換を図り、組織的に監査を行っております。

（構成員の氏名）

委員長　常勤監査等委員　海野大輔

非常勤監査等委員（社外取締役）　三浦洋司、山元理

c.会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

d.内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（内部監査室長１名および室員１名で構成）が当社の「内部監査規程」に基づき、当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、組織的な監査に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と更なる経営の効率化を図る体制としております。 

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社

の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。

a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達

成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。

・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基

づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。

・取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づ

き業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会

規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。

・内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの

状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。

・企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報制度運用規程」を備え、これを周知し運営する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた

期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。

c.危機管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危

機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対

応策の実施等を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職

務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

e.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人

を置く。

f.前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮・命令に服し、人事異

動、処遇については、監査等委員会と取締役が協議する。

g.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員

及び使用人に周知徹底する。

h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違

反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査等委員会に報告する。

・監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会

議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取

扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず

る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい

て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査等委員との定期的な意

見交換の場を設けると共に、内部監査室は監査等委員会と情報を共有し、連携を保つよう努める。

・監査等委員会は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監  

査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努める。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告をしております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑤取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b.取締役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定

に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

c. 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１．2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

２．2020年６月期に係る定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

３．代表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。

４．取締役三浦洋司、山元理は、監査等委員である社外取締役であります。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　海野大輔、委員　三浦洋司、委員　山元理

なお、海野大輔は、常勤の監査等委員であります。

 ②社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、当社はこれらの社外取締役すべてを東京証券取引所に独立役員として2020年７月31日に届け出ております。

社外取締役三浦洋司は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役山元理は、中小企業診断士として企業経営に関する高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を活かし当社の経営に反映する役割を担っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない

社外取締役を選任しております。 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員会、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。

これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築いたします。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席して意見を述べると共に、監査等委員会を毎月１回開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、内部監査室及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。

　常勤の監査等委員である海野大輔は、当事業年度中に開催された取締役会21回及び監査等委員会12回のすべてに出席したほか、取締役会以外の重要な会議体への出席、決裁書類等の閲覧、本社および営業所の業務・財産の調査、法令・定款違反の監視および検証を行いました。

　社外取締役（監査等委員）である三浦洋司は、当事業年度中に開催された取締役会21回及び監査等委員会12回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。

　社外取締役（監査等委員）である山元理は、当事業年度中に開催された取締役会21回のうち20回に出席し、また、監査等委員会12回のすべてに出席し、主に中小企業診断士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。

　監査等委員会においては、常勤の監査等委員による監査活動の報告を行うほか、取締役会の議事運営及び決議の内容、会計監査人の相当性及び監査報酬の妥当性、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、内部監査の実施状況及び結果の相当性、事業報告及び附属明細書の記載事項、代表取締役及び業務執行取締役との面談内容、等について検討いたしました。

②内部監査の状況

　当社では代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（内部監査室長１名および室員１名で構成）を設置し、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。

③会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2018年６月期以降の３年間

　ハ．業務を執行した公認会計士

堺　昌義

飛田　貴史

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他24名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査

品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であ

ると判断したためであります。

　ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立

の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の

執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていること

を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査

計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の

同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点

監査項目などを総合的に勘案したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役及び監査等委員（以下、本方針において「役員」という。）の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。

役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役

（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役につい

ては監査等委員会の協議にて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額

２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月29日

開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議頂いております。

なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）提出日現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）４名、取締役（監査等委員）３名であ り、取締役（監査等委員）のうち２名が社外取締役であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年、個別の純投資以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）特定株式投資における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載

いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2020年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

 (1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

       ステップ1：顧客との契約を識別する。

       ステップ2：契約における履行義務を識別する。

       ステップ3：取引価格を算定する。

       ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

       ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 2022年６月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

 (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 (2) 適用予定日

 2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2) 適用予定日

   2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※１．たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２．有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加のうち569,430株は、2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った

ことによるものであり、18,372株は2019年６月28日に第三者割当増資を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（2019年６月30日）

※1　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年６月30日）

※1　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

（４）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）破産更生債権等

 担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当事業年度（2020年６月30日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

当事業年度（2020年６月30日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

（注）上記の「売却額」は、償還額であります。

当事業年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

2019年５月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2020年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行いました

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

　　　以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年7月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.2%から2020年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が6,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2019年５月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2020年５月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社  株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　公募及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

この株式上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり公募及び第三者割当による新株式の発行について決議し、振込が完了いたしました。
この結果、資本金は686,448千円、発行済株式数は6,907,220株となっております。

１．公募による新株式の発行

２．第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　    　　　　本社ビルメンテナンス工事　　　　　　　2,492千円

 　　　　 　　　車両運搬具    　　　　営業車両購入　　　　　　　　　　　　　5,634 〃

　　　  　　　　工具、器具及び備品　　ＰＣ購入　　　　　　　　　　　　　　 11,380 〃

　　  　　　　　ソフトウェア　　　　　販売を目的としたソフトウェア　　　　 19,814 〃

   　　   ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

            　　車両運搬具    　　　　営業車入れ替え　　　　　　　　　　　　5,518千円

　　　　　　　　工具、器具及び備品　　ＰＣ入れ替え　　　　　　　　　　　　　2,402 〃

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

の総額

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金      

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．仕掛品

ホ．貯蔵品

ヘ．保険積立金

 ②流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

ハ．未払費用

二．未払法人税等

ホ．前受金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １．当社は,2020年7月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に

規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

（注）２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る

手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

（注）３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2020年６月26日九州財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2020年７月10日及び2020年７月20日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年９月28日

日本情報クリエイト株式会社

取 締 役 会  御中

EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査根拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。