3625 テックファームホールディングス 有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

３  第25期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期、第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第27期から第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第27期及び第28期の配当性向については当期純損失のため、第29期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第25期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１  ISMS認証基準

ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。

２  プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（2020年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４  特定子会社に該当しております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  株式会社EBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において自動車アフターマーケット事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８  株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

２  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会情勢の変化により、すでにデジタル化の進む産業ではその活用領域は拡大する一方、これまでデジタル化とは無縁であった産業においてはニューノーマルに対応できず事業存続のリスクが顕在化するなど二極化の様相を呈しております。そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。

※  EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

中期経営計画（2021年６月期～2023年６月期）においては、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な算定が困難であるため2022年６月期及び2023年６月期の数値目標については未定としておりますが、売上高120億円、営業利益率15％を経営上の目標値としております。

（4）経営環境

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。

また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ICTソリューション事業、自動車アフターマーケット事業では顧客のIT投資の選別抑制、農水産物輸出ソリューション事業では渡航制限、貨物便の減便等により急速に悪化しており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務と出社勤務のハイブリッド体制や採用や教育のオンライン化を推進し、社員と家族の健康を守りつつ必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。

①　先端技術の習得

あらゆる産業分野において先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることができる技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR、画像音声認識等）を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。

②　人材の確保と育成

当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀なエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進め、国籍に捉われない幅広い人材の獲得に努めております。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで職場環境の充実に力を入れると共に、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。

③　事業領域の拡大

売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進し、また、グループ企業とのシナジー、デジタル化によるイノベーションが見込める産業においてＭ＆Ａ、資本業務提携も視野に入れた事業領域の拡大、収益構造の変革にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。

（1）事業環境の変化について

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人材の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供と業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までのワンストップの支援体制の構築、自社サービスへのデジタル投資等、他社との差別化に努めております。

（2）特定事業への依存度について

当社グループは、自動車アフターマーケット事業及び農水産物輸出ソリューション事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。

そのため、当社グループのICTソリューション事業以外の十分な売上拡大の前に、ICTソリューション事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発及び投資について

当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。

（4）プロジェクト管理について

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発や運用保守、システムサービスの提供を行っております。これらのプロジェクトでは、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、一定規模以上のプロジェクトに対するレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。

（5）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、システム上のセキュリティ対策に加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。

（6）システム障害について

当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。

（7）人材の確保及び育成について

当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、スキルアップのための教育環境の整備を行うとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人材の流出を防止するための施策を講じております。

（8）法的規制等について

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）知的財産権について

当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。

（10）災害・感染症等について

地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。

（11）新型コロナウイルス感染症に伴う影響について

当社グループの新型コロナウイルス感染症対策は、社員の安全確保と事業遂行のバランスを考慮しながら、在宅勤務、時差出勤及び自転車通勤の推奨、Web会議の活用等、従来とは異なる新しい働き方に向けた制度変更の推進を行っております。しかしながら、世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ベースは、高水準で推移しており、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、景気悪化によるIT投資の削減や減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、一方では、従来以上に企業のデジタル活用の必要性は増加しており、デジタル化のニーズが顕在化する可能性があります。当社グループは、市場の動向及びお客様のニーズに寄り添いながら、様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を最大限活用し、受注の拡大に取り組んでいきます。

（12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の１株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の１株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。

2020年６月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は80,000株であり、これは発行済株式総数7,515,000株の1.06％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化や消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、緩やかな回復基調を持続しておりましたが、2020年２月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的規模で経済活動の停滞が顕在化し、更にその終息時期の見通しは立たず実体経済への影響は深刻なものとなっております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済活動の停滞や先行き不透明感により短期的にはIT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により中長期的にはICTを活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,311,505千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は219,377千円（同69.5％減）、経常利益は226,019千円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社We Agriの将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失を590,159千円計上したことにより、492,615千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16,859千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、通信キャリア向けでAI関連の大型開発案件が過去２年間集中し、当連結会計年度はその反動減により減収減益となりました。今後も5Gの商用化をはじめとしたテクノロジーの隆盛によりこのような一過性の増減がみられる場合がありますが、事業全体として右肩上がりの成長が持続するものと考えております。他領域では、金融向けはキャッシュレス関連の開発が落ち着き案件数は減少しましたが、エンタメ向け及びメディア向けにおいてコロナ禍以前の受注が好調であったため、第４四半期連結会計期間に限れば売上高及び営業利益共に前年並みに回復しております。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響は第２波の懸念もあり、すでに小売、旅行、エンタメ業界は甚大な損害が発生していることから、それら業界に属する顧客の受注動向は注視していく必要があります。当社グループの顧客層は特定業種に偏らず資本力の大きい大手企業からの直請案件が大半を占めていることが強みですが、感染症の拡大が終息するまではIT投資の抑制、選別の動きが見込まれると想定されます。また、営業活動は計画していたイベント、セミナーの中止や対面営業の抑制により新規顧客との接点減少や商談の長期化がみられます。既存顧客の横展開の提案活動の推進、自社ウェブサイト等を通じたブログ、ウェブマーケティングを強化し需要の回復に備えるとともに、社内ではコロナ後のリモートワークを継続していくことで「働き方の多様性」を尊重する企業として技術力の高いエンジニアに求められる企業風土を確立してまいります。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は4,659,213千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は1,050,110千円（同19.2％減）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車アフターマーケット事業の営業体制は、新規顧客企業へのアプローチから関係構築まで時間をかけ、必要かつ最適なソフトウエアを提案する課題解決型であることから例年下期偏重傾向の収益推移を辿る傾向があります。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の要請のため、訪問営業活動が限定的となり、商談の中断、納品設定作業の延期等が発生し影響は下期に集中しました。既存ユーザーへのサポート営業もリモート対応を実施するなど業務効率化による営業コストの圧縮を進めましたが、利益率の高いソフトウエアの販売減少やハードウエア及び業務フローに合わせたカスタマイズ開発要望等、パッケージ販売以外の収入も想定を下回り減収減益となりました。

主要顧客である整備鈑金事業者は、車検、給油所、中古車販売等を手掛ける企業も多く、コロナによる自動車関連産業全体の景気冷え込みは懸念されますが、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」は2020年度も継続されることが決定しており、当社システムも認定されております。当該補助金を活用した導入提案についても強化しながら、グループの技術力を活用した新たなクラウド型システムの開発投資、ロードサービス管理システム等の既存ラインナップにおいてもバージョンアップを進め、ユーザーの利便性を高めることで顧客数を増やし収益拡大につなげてまいります。

上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,371,053千円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失は13,346千円（前年同期はセグメント利益45,480千円）となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

農水産物輸出ソリューション事業は、グループのICTのノウハウを活用し煩雑な輸出業務のデジタル化を進め、海外販路の拡大と流通データの蓄積を図ることで流通プラットフォーム・ビジネスの確立を目指してまいりました。海外販路は富裕層が多く日本産品のニーズが高いシンガポールと香港での開拓に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への航空貨物便の運航が大幅に減少し、海外現地での新規営業活動も停滞しております。特に主要輸出先であるシンガポールでは、外出、移動規制は日本以上に厳格であることや、香港では感染症に加え中国の影響力拡大による政治情勢の不安定さも懸念されます。このような状況を踏まえ、今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初予測から乖離が生じたため、株式会社We Agriの株式取得に係るのれんの減損損失590,159千円を計上することといたしました。

一方、感染症の終息後を見据えた動きとして、株式会社We Agriは青果仲卸国内最大手の株式会社ベジテックとの業務提携を進めました。グループのテクノロジー支援とベジテックとのパートナーシップを通じて、ベジテックが持つ輸入、仲卸、青果加工業務の知見を共有し、受発注や配送、在庫管理などの仲卸業務の効率化を進め、業界全体のDXを目指します。また、ウィズコロナ・アフターコロナの消費者行動に即した当社グループ初のD2C(Direct to Consumer)サービスとして、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」を開設しました。さらには、同サービスのノウハウを活用し、海外向けの越境D2Cサービスにも取り組む予定です。

上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は356,583千円、セグメント損失は224,876千円となりました。

なお、当セグメントは、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結していたため、前年同期比較分析は行っておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ630,797千円減少し、2,003,654千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、65,791千円（前連結会計年度は522,888千円の収入）となりました。

この主な内訳は、減損損失590,159千円、法人税等の還付額209,872千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失368,399千円、法人税等の支払額371,116千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143,753千円（前連結会計年度は151,205千円の支出）となりました。

この主な内訳は、差入保証金の回収155,704千円による資金の増加、差入保証金の差入191,137千円、無形固定資産の取得55,531千円、投資有価証券の取得38,074千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、419,207千円（前連結会計年度は136,628千円の支出）となりました。

この主な内訳は、自己株式の処分による資金の増加196,520千円、自己株式の取得による資金の減少501,959千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守並びに農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に対して282,420千円減少し、6,311,505千円となりました。

詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）

売上原価は、前連結会計年度に対して179,514千円増加し、3,908,148千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業及び自動車アフターマーケット事業については減少しているものの、農水産物輸出ソリューション事業の子会社増加に伴う影響によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して39,052千円増加し、2,183,979千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業の子会社増加に伴う影響によるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して500,986千円減少し、219,377千円となり、売上高に対する営業利益率は3.5％（前連結会計年度は10.9％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して17,288千円増加し、22,306千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して5,031千円増加し、15,664千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して488,729千円減少し、226,019千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純損失は368,399千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益292,360千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は492,615千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16,859千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,431千円減少し、3,734,675千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が630,797千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ753,198千円減少し、568,065千円となりました。この主な要因は、のれんが737,698千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,950千円減少し、4,339千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,573,581千円減少し、4,307,080千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ595,694千円減少し、710,590千円となりました。この主な要因は、買掛金が96,289千円、未払法人税等が175,306千円、未払金が78,997千円、その他が155,486千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,695千円減少し、534,905千円となりました。この主な要因は、長期借入金が57,989千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ656,389千円減少し、1,245,496千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ917,191千円減少し、3,061,584千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少528,866千円、自己株式の増加196,634千円によるものであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について

当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

①　コミットメントライン契約

②　当座貸越契約

５【研究開発活動】

当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額29,379千円の投資を実施いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は18,231千円であり、その主なものは、当社銀座事務所の改修に伴う内装工事及び事務所備品等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。

５  提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は172,228千円であります。

(2）国内子会社

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

2011年10月21日定時株主総会決議（2011年10月31日取締役会決議）

※  当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は同様の調整を行うものとする。

２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３ 2013年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2013年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

４ 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

金銭の払込みを要しないものとする。

５ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

６ 新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者は、行使時において禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令又は当社の内部規律に違反し、懲戒処分を受けたことがないものとする。

７ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（1）当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画又は分割契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会が承認されたとき。）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

８ 2013年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行い、また、2014年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

2018年９月25日取締役会決議

※  当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の2021年６月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社又は当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④ 当社又は当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤ 死亡した場合

⑥ 当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式463,834株は、「個人その他」に4,638単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて１回又は中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。

以上の方針に基づき、2020年６月期の配当金につきましては、2020年９月25日の定時株主総会決議により、その他資本剰余金を配当原資として、１株当たり５円の普通配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めていくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。

また、2015年７月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長の実現に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016年９月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。

なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を含む６名の取締役で構成しております。

毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。

なお、代表取締役社長CEOである永守 秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

b．監査等委員会

監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

c．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識しております。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な規定の整備等を行っております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(b）取締役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(c）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１  小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介

３  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。

大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。

小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。

大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。

田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名の取締役監査等委員で構成され、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、小夫みのり氏を常勤の監査等委員として選定しております。

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行い、連携を図っております。

なお、監査等委員のうち、小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。また、田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との意思疎通、重要書類の閲覧を通じて監査を実施しております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。また、監査等委員会との連携については、「① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

2006年７月期以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  佐藤　太基

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  清水　俊直

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他11名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に検討しており、その結果に基づき選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、会計監査人から示された監査計画、監査体制及び監査日数並びに過年度の監査実績を勘案し、監査等委員を交えた会計監査人との十分な協議の上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の算定方法、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合に関する方針は特に定めておりませんが、職責等を勘案して決定しております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）とすることについて決議・承認されております。加えて、上記報酬枠とは別枠で、2018年９月25日の定時株主総会決議においてストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額60,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に委任された代表取締役社長CEO永守秀章であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案して決定する権限を有しております。監査等委員（社外取締役）の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりであります。

・2019年９月26日　取締役の報酬決定方針の審議・決定

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。

当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、四半期ごとに四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しております。取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主な連結子会社の名称

テックファーム株式会社

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

株式会社EBE

株式会社We Agri

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社ギャラクシーズの株式を取得しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社We Agri及び同社の子会社２社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～18年

機械装置及び運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～15年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

５年間で均等償却しております。

② 株式交付費

３年間で均等償却しております。

③ 社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の契約

検収基準（工事完成基準）を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,895千円は、「為替差損」423千円及び「その他」1,472千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループでは、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

株式会社We Agriの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

ソフトウエアについては、サービス開始時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、11,611千円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値は零以下であるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。

のれんについては、株式会社EBEの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額（612,464千円）について減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

のれんについては、株式会社We Agriの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額（590,159千円）について減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役総会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、取締役総会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少187,000株、ストック・オプションの行使による減少175,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社We Agri（以下「We Agri」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWe Agri株式の取得価額とWe Agri取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 社債

社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、投資事業有限責任組合出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

(注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

２．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券について4,200千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  連結子会社における税務上の繰越欠損金93,802千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,782千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を行う「自動車アフターマーケット」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△592,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,425,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】