8227 しまむら 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　　 なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　　文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（令和２年８月20日）現在において

　　　判断したものであります。

　 1）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、197億95百万円増加し、4,277億77百万円

　　　となりました。 これは主として、有価証券の増加159億95百万円、建物及び構築物の増加28億19百万円、商品

　　　の減少45億54百万円によるものです。

　　　負債は前連結会計年度末と比べ、111億38百万円増加し、532億18百万円となりました。これは主として買掛金

　　　の増加38億99百万円、資産除去債務の増加36億８百万円によるものです。

　　　純資産は前連結会計年度末と比べ、86億56百万円増加し、3,745億58百万円となりました。 これは主として利

　　　益剰余金の増加68億23百万円によるものです。

　 2）経営成績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、４

　　　～６月期の実質GDPは年率換算28.1％減と戦後最大の落ち込みとなりました。 また５月に一旦収束した国内の

　　　新規感染者数は７月中旬以降に再拡大し、７月の景気動向指数は過去最長の12ヶ月連続で景気後退の可能性が

　　　高い「悪化」を示し、失業率も上昇傾向が続いていることなどから、経済活動の先行きは不透明感が強くなっ

　　　ております。

　　①消費環境の概要

　　・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、コロナ禍の影響が継続する中で、６月は１人10万円の給付金が

　　　個人消費の回復に一定の効果を発揮しましたが、その持続性には欠けました。 ７月にはGo Toキャンペーンに

　　　よる消費喚起策が打ち出されたものの、帰省や旅行の自粛ムードが強まり、お祭りや海開きの中止、小中学校

　　　や高校の夏休み短縮も加わったことで、水着や浴衣など一部の季節商品では需要の消失も発生しました。

　　・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、５月上旬から６月中旬にかけて全国的に気温の高い日が続いたことで、

　　　アウター衣料から肌着・寝具の実用衣料まで夏物商品が好調に推移しました。一方で６月下旬から７月下旬に

　　　かけては長雨が続き、梅雨明けも昨年より１週間程度遅れた為、季節商品の動きが鈍くなりました。７月末の

　　　梅雨明け以降は、気温の高い夏らしい日が続いたことで冷感素材などの夏物商品が一気に動き出しました。

　　②当社グループの状況

　　　このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグル

　　　ープの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商

　　　品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また10月に新たな販売チャネルとして開設するECサイトは、

　　　実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱となるよう十分な品揃えと新たなサービスで運用を開始します。

　　③しまむら事業

　　・主力のしまむら事業においては、巣ごもり需要が継続したことで婦人・紳士のリラクシングウェアやインテリ

　　　ア商品が売れ筋となりました。またコロナ禍での売上の変動に対しては、サプライヤーと連携した短期生産サ

　　　イクルを活用し、在庫コントロールをきめ細かくおこなったことで、在庫量を昨年よりも抑えることができま

　　　した。これにより売筋商品の追加と季節商品の値下削減ができ、店舗の商品管理レベルも向上しました。

　　・広告宣伝では、集客の目玉となるレジでの割引販売を大幅削減し、プライベートブランド「CLOSSHI（クロッ

　　　シー）」やサプライヤーとの共同開発ブランドのＴシャツやパンツ、「FIBERDRY（ファイバードライ）」の肌

　　　着や寝具の打出しを拡大して、お客様が楽しく選べるチラシ構成にし、 SNSの情報発信も強化したことで、当

　　　第２四半期は客数と買上点数が昨年実績を上回りました。またレジ割引の抑制が値下削減にもつながりました。

　　　当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は1,433店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比5.6％減の1,927億22百万円となりました。

　　④アベイル事業

　　　アベイル事業は、メンズとレディースのリラクシングウェアが売れ筋となり、品揃えを強化しているベーシッ

　　　クなＴシャツやパンツも好調だったことで、当第２四半期は客数と買上点数が昨年を上回りましたが、４～５

　　　月の外出自粛や夏休みの短縮、夏のイベント自粛の影響で、アウターウェアとシューズ、水着や浴衣が不振で

　　　した。

　　　当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は318店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比8.3％減の235億12百万円となりました。

　　⑤バースデイ事業

　　　バースデイ事業は、玩具や衛生雑貨が売上を伸ばし、当第２四半期はレイングッズや学用品、大物のベッドや

　　　チェアーも売れ筋となりました。サプライヤーとの共同開発ブランド「tete a tete (テータテート)」は品揃

　　　え拡大と販促強化で売上を拡大し、昨年より2週間早く立ち上げた秋物商品は、8月の猛暑の中でも好調でした。

　　　当第２四半期連結累計期間は４店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は298店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比10.6％増の294億20百万円となりました。

　　⑥シャンブル事業

　　　シャンブル事業は、巣ごもり需要を機敏に捉えた品揃えや売場作りによって、婦人リラクシングウェアやエプ

　　　ロン、収納用品や衛生雑貨が大きく売上を伸ばし、販促でも７月度に20周年セールをチラシで打出したことで、

　　　当第２四半期は客数が昨年同期比16.3％増と大幅増加し、８月度は全店舗の売上高が前年実績を上回りました。

　　　当第２四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は91店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比13.1％増の56億18百万円となりました。

　　⑦ディバロ事業

　　　ディバロ事業は、外出自粛や小中学校の休校、一部店舗の臨時休業により、婦人パンプスや紳士ビジネスシュ

　　　ーズ、学童靴の不振が続き、６～７月は婦人・紳士のサンダルが好調だったものの半期では低調な売上でした。

　　　当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。

　　　また売上高は前年同期比14.7％減の３億39百万円となりました。

　　⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,516億12百万円（前年同期比3.9％減）、

　　　営業利益161億32百万円（同10.2％増）、経常利益163億39百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半

　　　期純利益は106億94百万円（同7.7％増）となりました。

　　⑨思夢樂事業

　　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾に適したブランド力の確立による売上規模

　　　の拡大に取り組んでいます。4～5月はコロナ禍での外出自粛と低気温の影響もあり夏物の販売が不振でしたが、

　　　６月以降はプライベートブランドのＴシャツやハーフパンツ、機能性を持たせた肌着の売行きが好調でした。

　　　当第２四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は46店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比2.1％減の7億７百万NT$（25億55百万円）となりました。

　　⑩飾夢楽事業

　　　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積縮小による店舗の再構築に加え、中

　　　国現地仕入の拡大による中国に適した品揃えの強化で、中国マーケットへの適合を模索してきましたが、当第

　　　１四半期は新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で販売において厳しい状況が続き、当第２四半期

　　　においても販売状況に改善が見られないことから、年度内に全店舗を閉店し、事業を縮小することを決定致し

　　　ました。

　　　当第２四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は６店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比54.6％減の5百万RMB（86百万円）となりました。

　　⑪以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,542億53百万円（前年同期比3.8％減）、営業

　　　利益159億76百万円（同11.3％増）、経常利益163億71百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純

　　　利益は105億25百万円（同9.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

　　　等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ 338億46百万円減少

　　　し402億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、74億31百万円増加し、235億72百万円と

　　　なりました。これは税金等調整前四半期純利益156億85百万円、たな卸資産の減少額45億43百万円、減価償却

　　　費27億３百万円、 仕入債務の増加額39億５百万円、その他の流動負債の増加額15億95百万円等に対し、法人

　　　税等の支払額37億34百万円、売上債権の増加額16億40百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、703億66百万円増加し、626億83百万円となり

　　　ました。 これは有価証券の償還による収入1,510億４百万円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金

　　　の回収による収入16億52百万円等に対し、有価証券の取得による支出 2,110億円、定期預金の預入による支出

　　　80億円、有形固定資産の取得による支出39億37百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億33百万円増加し、36億78百万円となりま

　　　した。これは配当金の支払額36億76百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,984千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,945千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年５月21日から令和２年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお

　ります。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（資産除去債務の見積額の変更）

　　　　　第１四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用につ

　　　　いて見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算しており

　　　　ます。

　　　　　なお、この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益、税金等調整前四半期純

　　　　利益はそれぞれ92百万円減少しております。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大及び令和２年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社

　　　　では全店舗において営業時間の短縮及び一部の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、５月７日より

　　　　順次営業を再開し、５月26日に緊急事態宣言の解除が全都道府県に至るなか、６月１日には全店舗の営業を再開

　　　　しております。

　　　　　当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、

　　　　６月以降の業績が回復しております。今後につきましても業績は昨年並みという仮定のもと、繰延税金資産の回

　　　　収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

　　　　　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月21日　至　令和元年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年２月21日　至　令和２年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和２年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和２年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和２年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  令和２年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　令和２年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                    3,675,018,100円

      ２．１株当たり配当額                           100.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日   令和２年10月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しま

むらの令和２年２月21日から令和３年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年５月21日から

令和２年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年８月20日まで）に係る四半期連

結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和２年８月20日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して

いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上