2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　第40期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第41期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、経済活動が大きく制限されたことで、国内の経済は急速に収縮し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算では28.1％減となるなど、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動が再開されている一方、７月以降、新規感染者数が再び増加傾向が見られたことで、個人消費の持ち直しの動きも限定的に留まるなど、先行きの不透明な状況が続いております。

こうした環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ユニット型ホテル全施設や一部のマンションフロントにおいて臨時休業を余儀なくされたほか、ビジネスホテル及びコンビニエンス・ストア店舗においても、近隣の大型テーマパークの臨時休園や大規模展示場でのイベント中止が相次いだことで、客数が大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言の解除以降、マンションフロントサービス事業においては概ね正常化した一方で、ホテル事業においては、７月にビジネスホテルの新規開業やユニット型ホテルの一部を営業再開するなど、売上高の確保に向けた活動を再開したものの、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に再び増加傾向が見られたことなどが影響し、低稼働の状況が続いたことから、グループ全体の収益は厳しい結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入36億71百万円（対前年同期比32.1％減）、宿泊者数や来店客数の大幅な減少を受け、運営コストの削減に取り組むとともに、ホテル事業やコンビニエンス・ストア事業のほか管理部門の一部社員において、一時帰休を実施したことに加え、役員報酬の減額などの人件費の削減にも努めましたが、営業損失２億55百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。一方、投資有価証券売却益68百万円のほか、千葉市美浜区に保有する投資不動産の運用益に加え、マンションフロントサービス事業において、臨時休業に伴う雇用調整助成金を計上したことなどにより、経常損失１億38百万円（前年同期は２億１百万円の経常利益）、臨時休業を継続しているホテル施設の賃料などの固定費を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億77百万円（前年同期は１億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要は急激に減少いたしました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が段階的に再開されるとともに、国内全体の宿泊需要は徐々に改善することが期待されておりましたが、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となったことが影響し、国内の延べ宿泊者数は前年比50％程度の推移が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを展開しております。

ビジネスホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や近隣の大型テーマパークが３月から休園していたことを受け、各施設の稼働率は大幅に減少しておりましたが、当第２四半期連結会計期間中においては、近隣の大型テーマパークが７月から営業を再開したことで、稼働率、売上高ともに改善の傾向が見られたものの、感染予防のため入園者数を制限していることに加え、７月以降、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向となったことで、夏休み期間中のレジャー需要の伸長が見られず、各施設の稼働率は低調に推移するなど引き続き厳しい状況が続きました。

なお、７月末には当社ビジネスホテルとして東京初進出となる「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 東京浜松町」を開業しており、ビジネスホテルとユニット型ホテルを組み合わせた新たなタイプのホテルとして、幅広い宿泊需要の獲得を目指してまいります。また、９月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少していることに加え、近隣のテーマパークにおいて新エリアが９月下旬に開業したことなどを受け、予約状況の改善が進んできており、開業に向けた準備を進めておりましたＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟につきましては、10月16日に開業する予定です。

ユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都心部の宿泊需要が激減したことを受け、４月中旬以降ユニット型ホテルを順次休業し、４月末より全６施設において臨時休業を行っておりましたが、７月１日以降、一部施設の営業を再開いたしました。営業を再開した施設ではコラボ企画として、スマホゲームの人気キャラクターを装飾したユニットルームのほか、宿泊特典付きプランなどを積極的に展開しており、コラボ企画については堅調に推移した一方、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりしている影響などを受け、通常のユニットルームの稼働率は依然として低調に推移するなど、厳しい状況が続いております。

なお、現在も臨時休業中の施設につきましては、都心における宿泊需要の状況を注視し、適宜検討を進めていく予定ですが、ユニット型ホテルに対する、宿泊需要の回復までには当面の期間を有することを見込んでおり、現時点においては、営業再開の時期は未定となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入90百万円（対前年同期比89.5％減）、セグメント損失１億85百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント利益）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安全を考慮し、約140物件において臨時休業したほか、約100物件において時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、緊急事態宣言の解除以降、全ての物件でフロントサービスの提供を再開したことで、当第２四半期連結会計期間中のマンション管理費売上は、概ね計画通りに推移しております。一方、マンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスが当面の期間実施が難しくなっていることに加え、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少していることで、付帯売上については計画を下回って推移するなど、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれておりますが、新しい生活様式に対応したフロントサービスの企画、提案に努めていくとともに、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受付業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、850件となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、管理会社からの要請により臨時休業を行った物件の一部において、休業期間中を含む４月、５月の管理費売上について、管理会社との協議開始前につき合理的な見積もりができなかったため、第１四半期での計上を見送っておりましたが、協議の進展により当第２四半期において計上したことから、セグメント利益は第１四半期から大幅に改善したほか、同事業取得時ののれん償却が前期に終了したことなどにより、前年比で増益となりました。なお、申請した雇用調整助成金のうち、当第２四半期末時点までに給付を受けた金額について、営業外収益として計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入24億86百万円（対前年同期比13.0％減）、セグメント利益１億67百万円（対前年同期比50.4％増）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行われたことで取次拠点が一時的に大きく減少していたほか、商業施設向けのユニフォーム管理サービス、ホテル向けのリネンサービスの取扱が大きく減少するなど、売上高の大幅な減少が続いておりました。

緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、クリーニング需要の年間ピークは例年春先であることに加え、ホテルリネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入４億10百万円（対前年同期比36.9％減）、セグメント利益９百万円（対前年同期比76.5％減）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、大型スーパーなどの代替利用のお客様向けに生鮮食品や日配食品の販売強化に取り組んでまいりましたが、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、オフィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数の大幅な減少が続いておりました。

緊急事態宣言の解除以降、来店客数は回復の傾向が見られており、７月、８月は単月でのセグメント利益を確保するなど、収益の改善が進んできておりますが、大規模展示場においては、９月以降、イベント再開の動きが見られているものの、年内の大型イベントについては、開催延期や中止となるケースが散見されるなど、売上高の大幅な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億41百万円（対前年同期比36.5％減）、セグメント損失０百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言期間中にヘアカットサービス店舗の一部において臨時休業していたことや、所有する賃貸用不動産において、前年に更新料収入を計上していた反動などにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入99百万円（対前年同期比11.1％減）、セグメント利益10百万円（対前年同期比19.7％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82百万円（0.7％）増加し、114億51百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が４億94百万円、有価証券が２億円とそれぞれ増加し、また未収還付法人税等が７億45百万円減少したことなどにより流動資産が１億61百万円減少した一方、建設仮勘定が５億16百万円増加し、また投資有価証券が３億３百万円減少したことなどにより固定資産が２億43百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円（6.4％）増加し、68億10百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が８億円増加したことなどにより流動負債が５億80百万円増加した一方、長期借入金が１億78百万円減少したことなどにより固定負債が１億70百万円減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円（6.6％）減少し、46億41百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億77百万円計上したことであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円（30.8％）増加し、21億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の収入超過（前年同四半期は10億14百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億69百万円を計上したことに加え、法人税等の還付により７億42百万円の収入があった一方、臨時休業による損失の支払により１億11百万円を支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出超過（前年同四半期は８億13百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、有価証券の償還により６億50百万円、投資有価証券の売却により５億50百万円、それぞれ収入があった一方、有価証券の取得により８億50百万円、有形固定資産の取得により６億49百万円、投資有価証券の取得により２億円それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入超過（前年同四半期は２億９百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、短期借入金の純増加額が８億円あった一方、長期借入金の返済により２億21百万円を支出したことによるものであります。

（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規に当座貸越枠を使用し短期借入を実行するとともに、前連結会計年度に納付した中間納税資金の還付７億59百万円のうち、７億45百万円を受領したことなどから、流動性は確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　自己株式を127,731株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　助成金収入に関する注記

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※３　臨時休業による損失に関する注記

当第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　１.配当金支払額

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１.配当金支払額

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△244,796千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,353千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△256,528千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,084千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2020年10月12日

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上