4235 ウルトラファブリックス・ホールディングス 四半期報告書－第56期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第56期第２四半期連結累計期間において、潜在的普通株式は１株当たり四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に対しては、従業員、関係取引先、周辺住民皆様の安全を最優先と考え、感染拡大対策に取組んでおります。当社は医療家具向けにも製品を供給しており、人の生命と健康の維持に直結する重要なサプライチェーンの一翼を担っているため、感染拡大防止に取り組む地域社会の一員として、事業の継続と製品の安定供給のために適切な措置を講じてまいります。

　また、世界各地で都市封鎖や外出制限等の措置が講じられ、多くの顧客が製造や販売の拠点を閉鎖したことにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、今後の状況推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加えて、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響を受けて急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。段階的に経済活動が再開され、下げ止まり感も見せていますが、感染者数は引き続き高水準で推移している等、先行きへの不透明感が続いております。

　このような状況下、当初はこれまで戦略的に事業拡大に取り組んできた自動車及び航空機向けが牽引して順調なスタートを切ったものの、オフィス向けが主力の家具用では在宅勤務、自動車用では4月・5月の北米における工場の操業停止、航空機用では民間航空機の大幅な運航停止、及び、用途に関係なく顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等により第2四半期以降の売上が大きく減少しました。その後、経済活動の再開に伴い、一部で売上が回復する兆しも見せており、用途や販売地域の分散によって業績悪化リスクは緩和されております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益45億93百万円(前年同四半期比21.0％減）、販売量の減少や工場稼働率の低下に伴う固定費率の上昇によって営業利益1億43百万円(前年同四半期比75.1％減)、税引前四半期損失74百万円(前年同四半期は税引前四半期利益3億2百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失34百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1億64百万円)となりました。

　用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

当社グループの製品は、北米を中心にハイエンドのオフィス、建築デザイン、住宅、ホテルやレストランなど幅広い分野で採用されています。柔らかな風合いや、通気性など高い機能性に加え、昨年発売した『Volar Bio』に代表される環境に配慮した製品も評価されています。

当第2四半期累計期間は、主要顧客の1社が当社からの出荷方法を変更したことや、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少によって減収となりました。

この結果、家具用の売上収益は12億74百万円(前年同四半期比35.3％減)となりました。

②自動車用

この事業分野では、これまでギャップハイダーやギアシフトブーツといった一部の内装品に当社製品が使われておりましたが、高い摩耗性や耐久性が要求されるシート用製品にも採用されております。

当第2四半期累計期間は、シート用製品が牽引したことで、内装品向けの販売減少をカバーし、当部門は増収となりました。

この結果、自動車用の売上収益は14億57百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。

③航空機用

プライベートジェットの内装を中心に事業展開をしてきましたが、市場規模が大きい民間航空機においてシート用製品などに採用されるなど、戦略的に事業拡大に取り組んでおります。本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量で二酸化炭素排出量削減に効果的な素材であることに加え、清掃の容易さや抗菌性の点でも評価されています。

当第2四半期累計期間は、4月以降の販売が大きく減少したものの、第1四半期に開始した新規プログラム向け製品出荷が寄与して増収となりました。

この結果、航空機用の売上収益は5億30百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、手袋・RV・ボート・船舶・医療用などが含まれます。それぞれの分野の売上収益は安定的に推移することを見込んでいましたが、全ての分野で４月以降の販売が失速し、顧客の在庫調整も含めた医療用の販売不振が大きく、当第2四半期累計期間も減収となりました。

この結果、その他の売上収益は13億31百万円(前年同四半期比31.7％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円増加し22億79百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加があったものの、有利子負債の増加、減価償却費及び償却費の計上があったことによるものであります。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び営業債権及びその他の債権の減少があったことに対し、棚卸資産が増加したことにより513百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

生産設備の一部更新を行ったことにより80百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金による調達により392百万円の収入となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、69百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、22億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億30百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

　（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

　当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

　当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

　当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

　当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

　Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

　なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　　調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

　また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

　さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

　譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

　当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価額　　790円

資本組入額　395円

割当先　　　当社取締役　　　４名

　　　　　　当社従業員　　　６名

　　　　　　当社子会社取締役２名

　　　　　　当社子会社従業員24名

（５）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を33株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2020年６月30日に終了する第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月25日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・営業債権に係る貸倒引当金

　取引先に対する売掛債権の一部につき、回収が困難となる可能性を合理的に見積もった結果、63百万円を当第２四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」に貸倒引当金繰入額として計上しました。

・のれん等の減損テスト

　当社グループが保有するのれん等に対して、毎年9月30日を基準日として減損テストを実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状況の悪化を鑑み、当第2四半期要約四半期連結財務諸表上ののれん等の潜在的な減損の兆候にあたると認識し、当第2四半期連結会計期間末日を基準日として減損テストを実施しました。

　回収可能価額は、経営陣より承認された当連結会計年度の最新見込み及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、当連結会計年度に最も大きく、そこから回復基調になることを前提とする将来予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　減損テストの結果、当第2四半期連結会計期間末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に対する変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

　単一の外部顧客への収益のうち、要約四半期連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

７．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は、次のとおりです。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、潜在的普通株式は１株当たり四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　　　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上