E02854 五洋インテックス 有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第41期、第42期及び43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

５　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　第39期、第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第42期及び第43期の株価についてはそれぞれ株式併合後及び株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカル関連（五洋亜細亜株式会社）を主な事業として取り組んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注１)   株式会社イフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％ を超えており、かつ、重要な債務超過の状況にあります。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　  　240,556千円

（2）経常利益　　 　17,494千円

（3）当期純利益　 　16,136千円

（4）純資産額　　△113,350千円

（5）総資産額　　　 64,773千円

   (注２)   五洋亜細亜株式会社については、2019年７月12日にＭＮＣ株式会社(旧社名)の株式を取得し、2019年10月１日に商号変更を行いました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ22名減少した主な要因といたしましては、従業員の退職に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、室内装飾品の販売を主な事業内容とし、カーテンを中心に販売を行っているため、セグメントごとの記載を行っておりません。

　　 　４　従業員数が前期末に比べ15名減少した主な要因といたしましては、従業員の退職に伴うものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。

室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。

このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいります。

また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場の動向に関するもの

カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。

(2)為替レートの変動

当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(3)原油価格の変動

   原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

   (4)新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化と、新型コロナウイルス感染症による旅行制限で中国からのインバウンドが出来なくなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

(5)制度改革について

近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては被検査患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(6)個人情報管理について

当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。　　

このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は、低迷しました。我が国の経済も楽観できず、10月の消費税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出ています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費は落ち込んでいる状況です。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が減少している状態にあります。

売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、３月年度末に売上増加を期待したものの、2020年２月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、想定した売上を下回りました。メディカル関連では2019年８月から五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）が本格的にメディカルツーリズムサービスを開始しましたが、2020年１月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受け、全体では大幅な減少となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等が増加、特別損失として固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比21.2％減の1,207百万円、営業損失は296百万円（前連結会計年度は294百万円の営業損失）、経常損失は296百万円（前連結会計年度は312百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　（室内装飾品関連）

売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比14.4％減の1,192百万円、営業損失は業務委託費及び賃借料の増加等により284百万円（前連結会計年度は243百万円の営業損失）となりました。

　　（メディカル関連）

 売上高は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたこと、及び、新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響で減少しました。

 以上の結果、売上高は 前年同期に比べ89.3％減の14百万円、営業損失は12百万円（前連結会計年度は51百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は304百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は344百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は116百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304百万円の支出（前連結会計年度は230百万円の支出）となりました。主な収入は、売上債権の減少75百万円、その他の負債の増加57百万円、支出は、税金等調整前当期純損失267百万円、仕入債務の減少67百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の収入（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入427百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円、貸付金の回収による収入45百万円、主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20百万円、貸付による支出48百万円、その他の支出64百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の支出（前連結会計年度は32百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入れによる収入158百万円、支出は、長期借入金の返済による支出165百万円、短期借入金の返済による支出108百万円であります。

（仕入及び販売の状況）

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他につきましては、仕入実績がないため記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　その他につきましては、販売実績がないため記載を省略しております。

２　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れております。

①　売上高

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売上高を計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。

③　たな卸資産

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して671百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が80百万円減少、現金及び預金が75百万円減少したことなどによります。固定資産は、保有不動産の売却により459百万円減少して122百万円となりました。これは、土地が289百万円、建物及び構築物が134百万円減少したことなどによります。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、794百万円となりました。

②　負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少して333百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことなどによります。固定負債は、109百万円減少して56百万円となりました。これは、長期借入金が93百万円減少したことなどによります。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、389百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して404百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が280百万円となったことなどによります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より350百万円収入が増加いたしました。これは有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より84百万円支出が増加いたしました。これは短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より75百万円減少し、79百万円となっております。

（4）経営成績の分析

 当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比21.2％減の1,207百万円となりました。室内装飾品関連は、主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことと、新型コロナウイルスによる旅行制限の影響で、全体では大幅な減少となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比15.0％減の892百万円となりました。これは、室内装飾品関連では給料及び手当と賞与等人件費の大幅な減少、業務委託費と賃借料の増加であり、メディカル関連では、事業を開始したことによる業務委託費等の増加によるものであります。

③　特別損失

当連結会計年度は、固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額の特別損失を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは生地仕入れの約半分を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。

（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す るための対応策

  当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、メディカル関連におきましては、今まで成果の出なかったメディカルツーリズムサービスの強化を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。

また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年９月17日開催の取締役会において、株式会社Ｐ＆Ｃからの資金の借入を行うことを決議いたしました

 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、室内装飾品関連において物流倉庫の取得のため9,778千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　当事業年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価格はありません。

３　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注)　１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

   （注）　2020年６月30日開催の定時株主総会において、定款一部変更の件決議されました。

　これにより発行可能株式総数は、15,000,000株より、28,262,300株増加し、43,262,300株となりました。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

２　株式会社レックアイとの株式交換（交換比率は、当社１に対して株式会社レックアイは21.82です。）による増加であります。

３　第２回転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の行使による手取金の使途として、2014年４月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円（支出予定時期2014年５月～2016年４月）、中国カーテン事業として172百万円（支出予定時期2014年５月～2016年４月）を予定しておりました。これは、2014年４月７日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited（以下、カサブランカ社という。）と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売（国内ベッドリネン事業）及び中国、香港市場での当社カーテンの販売（中国カーテン事業）を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は５百万円（支出時期2014年11月～2015年４月）、中国カーテン事業は７百万円（支出時期2014年７月～2015年３月）の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、2015年４月に判断いたしました。

そこで、2014年４月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、2015年４月に売上高の見込める環境関連（太陽光パネル等）の仕入及び販売費用70百万円（支出時期2015年５月～2016年３月）に手取金の使途を変更いたしました。

その後、2016年１月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、2014年４月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、2016年１月に会社の運転資金（商品の仕入代金、従業員の給与等）136百万円（支出予定時期2016年１月～2017年３月）に手取金の使途を変更いたしました。

インハウス見本帳改訂に関しましては、2014年４月の発行時において手取金の使途は80百万円（支出予定時期2015年５月～2016年４月）でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円（支出予定時期2015年５月～2017年３月）に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は０百万円であります。

４　有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。

　　発行価格　１株につき金126円　　資本組入額　１株につき金63円

５　株式併合（10：１）によるものであります。

６　2019年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式の分割を行っております。

７　2020年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。なお、第三者割当による新株式の発行については、2020年４月17日に払込手続きが完了しております。

　  発行新株式数　普通株式714,000株、発行価格　１株につき金140円、資本組入額　１株につき金70円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式   3,595株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に 、95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式  95株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
　定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　しかしながら第43期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。

効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。

常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。

また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。

なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

②　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当

当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　各取締役及び監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　　 ２  取締役尾中直也氏及び宮崎敏明氏は、社外取締役であります。　   ３　監査役川口直也氏、北野一郎氏及び和田佳久氏は、社外監査役であります。     ４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。     ５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。   ②　社外役員の状況

当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。

当社の社外監査役は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております川口直也氏、及び和田佳久氏、そして大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております北野一郎氏の３名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｃまでいずれも該当しないことを考慮しております。

　ａ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは

その業務執行者

　ｂ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門

専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該団体に所属する者を言う。)

　ｃ．最近においてａ又はｂに該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

　（内部監査の状況）

内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。

（監査役監査の状況）

　当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり

であります。

（注）1.戸田裕典氏は、2019年４月28日に就任しており、就任以前の監査役会の出席状況は除外しております。

2.2020年６月30日に開催した定時株主総会において、監査役が全員交代となっており、現在は４名の監査 役（常勤１名、社外３名）となっております。

　　監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への

　付議内容の監査、常勤監査役選定、決算の監査であります。

　　常勤監査役　加藤英雄氏は、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に出席し、業務執行状況の監査

　を行っておりました。

　　社外監査役　河内孝氏は、長年に渡る新聞社の経験を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行の監視

　及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保する為の助言・提言をおこなっておりました。

　  社外監査役　戸田裕典氏は、弁護士としての専門的知見から、取締役の職務執行の監視及び会社の意思

　決定における妥当性・適切性を確保する為の助言・提言をおこなっておりました。

　  監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会

  を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の

　職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相

　互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

　　また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または

　従業員にその説明を求める体制を取っております。

②　会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　　 監査法人コスモス

  b. 継続監査期間

 11年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

    代表社員　業務執行社員　新開智之

            業務執行社員　小室豊和

            業務執行社員　相羽美香子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名及びその他７名であります。

③　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(注)　提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、2018年４月１日以降に実施した第38期から第41期の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等が含まれています。

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
  当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。

室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当第４四半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。

また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。

しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいります。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の会社名

　当社連結子会社は、株式会社イフ、五洋亜細亜株式会社の2社であります。

　株式会社キュアリサーチについては、所有株式の全てを譲渡したことにより連結子会社から外しております。

　五洋亜細亜株式会社は2019年７月12日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社の数

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、五洋亜細亜株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日に仮決算を実施しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品　　移動平均法　　　

仕掛品　　個別法　　　

貯蔵品　　最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、業績不安定のため引当を停止しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

「金融商品に関する会計基準」における金融商品

「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた20,319千円は、「未収入金」745千円、「その他」19,573千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた104,147千円は、「未払金」53,739千円、「その他」50,408千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度の期末日現在では、上記の担保に供している資産に加え、当社が保有していた株式会社キュアリサーチの株式が担保に供されておりました。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社グループは資産を事業内容をもとにグルーピングしております。遊休資産は、個々の資産グループとして取り扱っております。

前連結会計年度において、これら資産グループについて使用見込がなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物39,431千円、工具、器具及び備品9,221千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。

当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、当社が建物及び構築物17,906千円、リース資産7,528千円、ソフトウエア3,437千円、機械装置及び運搬具67千円、商標権57千円、その他2,495千円であり、五洋亜細亜株式会社が機械装置及び運搬具1,507千円、のれん1,710千円、ソフトウエア241千円、その他243千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（減少事由の概要）

　　　株式併合により減少　　　　　    　　　     18,182,857株

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

　　　単元未満株式の買取請求により増加　　    　　　  1,025株

（減少事由の概要）

　　　株式併合により減少　　　　 　　　    　　　     4,713株

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（増加事由の概要）

株式分割により増加　　　　　　　　　　　　　8,081,268株

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

　　　単元未満株式の買取請求により増加　　    　　　     37株

株式分割により増加　　　　　　　　　　　　　　　2,876株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２ 　重要な非資金取引の内容

　　 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の売却により、株式会社キュアリサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

      重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業会社からの借入により資金を調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 支払手形及び買掛金、(４) 短期借入金、並びに(５) 　１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日)                                                         (単位：千円)

　当連結会計年度（2020年３月31日)                                                         (単位：千円)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2019年３月31日)                                                          (単位：千円)

　当連結会計年度（2020年３月31日)                                                          (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度(2020年３月31日)

 該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年金資産等はありません。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 7,512千円　　当連結会計年度 7,446千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が52,665千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が84,478千円増加、減損損失が8,391千円増加したものの、貸倒引当金が34,121千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

物流業務施設の土地及び賃借不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年から15年と見積り、割引率は0.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」とメディカルツーリズムに関わるサービス事業を中心とした「メディカル関連」の２つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、前期の「メディカル関連」セグメントは、主に先端医療検査に関わるサービス事業を行っていました。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損失（△）ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　２　セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　２　セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　本邦の外部顧客への売上高が90％超のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「メディカル関連」において、のれんの減損損失1,710千円を、計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　関連当事者との取引

    (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　２　当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会との信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。

　　３　当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。

 　 ４　取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

    ５　上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　２  五洋亜細亜株式会社のクローズワックス合同会社からの借入債務に対し、連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、保証料の支払いは生じておりません。

３　資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 ２　算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　１　１株当たり純資産額

　　２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）　

当社は、2020年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。なお、第三者割当による新株式の発行については、2020年４月17日に払込手続きが完了しております。

その概要は以下のとおりであります。

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役会にて決議いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

　　　総額250百万円のコミットメントライン契約となります。

３．今後の見通し

　 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（資金の借入）

当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。

１．資金の借入の理由

今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業（カーテン等）における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。

２．借入の概要

　　（１）借入先　　株式会社Ｐ＆Ｃ　代表取締役　江川源（以下、「Ｐ＆Ｃ」といいます。）

 　　　　　　　　　 東京都品川区大崎二丁目７番12号

                    資本金　　10百万円

                    事業内容　衛生用品の開発、製造、販売及び輸入

　　　　　　　　　　「当社とＰ＆Ｃとの関係等」

　　　　　　　　　　　・資本関係　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　・取引関係　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　・人的関係　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　・関連当事者への該当状況　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　・Ｐ＆Ｃからの借入理由

金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介により、Ｐ＆Ｃから借入を行うものであります。

　　（２）借入金額　　200百万円

　　（３）借入利率　　３％

    （４）借入実行日　2020年９月24日

    （５）返済期限    2022年１月24日

    （６）担保の有無　無し

３．今後の見通し

当該借入による2021年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

３　短期借入金については、国内における金融機関の貸付利率の水準に比して高い平均利率となっております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、前事業年度までの５事業年度に引き続き、当事業年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

  当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。

室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当第４四半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。

また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。

しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいります。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

  なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品　　　　　　　移動平均法　　　

貯蔵品          　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

　①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、業績不安定のため引当を停止しております。 ５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

次の関係会社の借入債務に対して保証を行っております。

（注）クローズワックス合同会社及び株式会社和円商事からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）　

（コミットメントライン契約の締結）

（資金の借入）

 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　物流倉庫の取得　　　　　　　　　　　　　　9,778千円

建物　　商品センターラック移設工事 　　　　　　　 7,850千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　本社、工場、倉庫の売却　　　　　　　　　　106,307千円

土地　　本社、工場、倉庫の売却　　　　　　　　　　289,500千円

　　　　なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金については、業績不安定のため引当を停止しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年９月23日

監査法人 コスモス

愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

  １．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17日に99百万円の第三者割当による新株式の発行をしている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月25日開催の取締役会において、社外役員との間でコミットメントライン契約（総額250百万円）を締結している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入（総額200百万円）を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、五洋インテックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

      以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年９月23日

監査法人 コスモス

愛知県名古屋市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17日に99百万円の第三者割当による新株式の発行をしている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月25日開催の取締役会において、社外役員との間でコミットメントライン契約（総額250百万円）を締結している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入（総額200百万円）を行うことを決議している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。