7585 かんなん丸 有価証券報告書－第43期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

４．第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）によるものであります。

２【沿革】

　現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

　当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。

　この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）

（株式会社に組織変更以降の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。

　具体的には、2020年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」31店舗及び「日本海庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗を運営しております。

　事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の４つに分かれております。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

　（注)１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（　）外数で記載しております。

　　　 ２.当連結会計年度における閉店は２店舗であります。前連結会計年度末に比べて従業員が20名減少しておりますが、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当事業年度における店舗の閉店は２店舗であります。前事業年度末に比べ従業員数が22名減少しておりますが、これは主に運営店舗が減少したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。

出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。

営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。

　(２)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。また、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、店舗の来店客数の減少による売上減少により、当連結会計年度実績は△14.1％となっております。

また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しておりますが、当連結会計年度末は77.1％となっております。

　(３)中長期的な会社の経営戦略

今期新たに中期経営計画（５年）を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。

(４)会社の対処すべき課題

外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。

①ご来店いただいたお客様の満足度向上：営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組んでまいります。

②人材育成：当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

③新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの経営戦略において、今後も不透明な状況が続くと予想されます。それらの環境下における安全の確保を前提としたご来店客数の改善による売上確保を実現するための取り組みをしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.株式会社大庄との関係について

　当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況  ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
　この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２.食の安全性及び衛生管理について

　当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３.出店戦略について

　当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４.店舗保証金について

　当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５.人材の採用・確保・育成について

　当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６.新型コロナウイルス感染症の拡大について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７.継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少により、前連結会計年度までにおいて２期連続の営業損失及び経常損失、並びに３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、この状況に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度においてマイナスを計上し、当連結会計年度においても542,812千円のマイナスとなっております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの改善等を推進いたします。また、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の増加とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
　これらの当社グループ独自の対応策を実施することに加えて、キャッシュ・フローの改善を目的に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し無担保・無利子を導入するなど、新たな資金枠を確保するため金融機関等の交渉を行っております

　当社グループは、当連結会計年度末現在で、現金及び預金残高980,284千円、純資産残高1,703,022千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における外食産業は、当初は恒常的な人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた、企業間競争の厳しさと、台風19号を始めとする自然災害も加わり、経営環境は厳しい状態が続いておりました。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、４月の政府による緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の臨時休業の実施、５月の緊急事態宣言の解除に伴い営業を再開するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛要請や営業時間短縮要請により、さらに厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したＱＳＣの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施しするために、社内外の研修を強化してまいりました。

　この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗の合計61店舗となっております。なお当連結会計年度において、「やるき茶屋」１店舗を「じんべえ太郎」に業態変更をいたしました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,316,922千円（前期比35.2％減）、売上総利益1,639,996千円（同36.0％減）、営業損失は326,643千円（前期は営業損失139,214千円）となりました。

　経常損失は295,827千円（前期は経常損失117,532千円）となり、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失等の特別損失を335,716千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は628,745千円（前期は税金等調整前当期純損失322,731千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円）となりました。

　当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて584,923千円減少となり、575,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は542,812千円となり、前連結会計年度と比べて507,249千円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失628,745千円、新型コロナウイルス感染症による損失220,171千円、減損損失109,774千円、減価償却費73,951千円及び仕入債務の減少41,466千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,753千円（前連結会計年度は115,791千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入106,039千円、差入保証金の回収による収入68,164千円、有形固定資産の取得による支出82,561千円、定期預金の預入による支出62,700千円及び資産除去債務の履行による支出34,103千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は43,864千円となり、前連結会計年度と比べて23,523千円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額37,739千円及びリース債務の返済による支出18,028千円等によるものであります。

販売の実績

　当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。

(1）収容能力及び収容実績

　当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。

３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。

１）業態別販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。

３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。

２）地域別販売実績

　（注）　上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

(資産）

　当連結会計年度末の資産合計は2,207,923千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて656,333千円減少し、1,076,243千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が624,927千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,709千円減少し、1,131,679千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少68,164千円、固定資産の減損損失109,774千円、及び減価償却73,951千円によるものです。

(負債）

　当連結会計年度末における負債合計は504,900千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて136,685千円減少し、241,749千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,466千円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,799千円減少し、263,151千円となりました。その主な要因は、リース債務が17,865千円減少したことによるものです。

(純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて668,557千円減少し、1,703,022千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円の計上及び剰余金の配当38,116千円によるものです。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

イ. 売上高

　当連結会計年度における売上高は2,316,922千円（前期比1,256,828千円減）となりました。

　これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店２店舗によるものであります。

ロ. 売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は1,639,996千円（前期比921,608千円減）となりました。

　これは主に、売上高の減少によるものであります。

ハ. 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,966,640千円（前期比734,179千円減）となりました。

　これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少291,191千円及び地代家賃の減少129,356千円及び水道光熱費の減少81,995千円によるものであります。

ニ. 営業利益

　当連結会計年度における営業損失は326,643千円（前期は営業損失139,214千円）となりました。

ホ. 経常利益

　当連結会計年度における経常損失は295,827千円（前期は経常損失117,532千円）となりました。

　これは、営業損失の拡大によるものであります。

ヘ. 特別損失

　当連結会計年度における特別損失は335,716千円となりました。

　これは、減損損失109,774千円、新型コロナ感染症による損失220,171千円及び店舗閉鎖損失5,771千円によるものであります。

ト. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円（前期は親会社株式に帰属する当期純損失313,628千円）となりました。

　これは税金等調整前当期純損失の拡大によるものであります。④　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　外食業界では、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、また収束時期も見通せない中で、お客様に対しての感染拡大防止対策、並びに店舗従業員への感染防止と健康への配慮を継続して行っております。しかしながら、ご来店いただくお客様の絶対数の減少により、居酒屋業態の業況は大変厳しい状態で推移しております。
　こうした中で当社は、2021年６月期を中期経営計画（５年）の２年目として下記の３つの柱を継続して実施してまいります。

一つ目に、事業戦略につきましては、当期よりお客様をお迎えするにあたり最も基本となるＱＳＣに、より一層の向上を図るべく注力しております。さらに、営業本部からの店舗支援、新入社員並びに新人P/A早期戦力化・育成プログラムを実行しております。

二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、構築した新人事制度を実施すべく確認・浸透・実行を行ってまいります。

三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行い、地代家賃を含めあらゆる費用の再圧縮を実施し、コロナウイルス感染拡大の中にあっても、安定した自己資本比率の維持に注力します。

　翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。

⑦　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。

　運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。

　また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。
　当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率は412.1%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。

⑧　経営上の目標の達成状況

当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年６月期を初年度とする中期経営計画（５年）の最終年度に5.0％を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記の中期経営計画の再検討が必要となりました。当連結会計年度実績は△14.1％となっております。

また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80％を目指しております。当連結会計年度末は77.1％となっております。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。

　上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。

(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約

(イ）契約の内容　　　　　株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。

(ロ）契約の対象　　　　　株式会社大庄の運営する各種業態

(ハ）加盟金等　　　　　　加盟金　　　　　50万円

ロイヤリティ

店舗売上額に対して３％

(ニ）契約期間　　　　　　契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）

(ホ）更新料　　　　　　　３万円

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は96百万円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

（１）提出会社

　①事業部門別設備の状況

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　　　２．建物には、構築物を含めております。

３．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

４．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。

５．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。

６．本社の差入保証金には、閉店した店舗に係る未回収の差入保証金を含めております。

７．現在休止中の設備はありません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［　］外数で記載しております。

　②店舗設備状況

　当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。

　大衆割烹「庄や」　（31店舗）　　　　　　　　　　　　　　大衆割烹「日本海庄や」　（21店舗）

（２）国内子会社

　①事業部門別設備の状況

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．建物は、提出会社より賃借しております。

３．その他は、工具、器具及び備品であります。

４. 土地の〔面積〕は外書で賃借中のものであります。

５．現在休止中の設備はありません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［　］外数で記載しております。

　②店舗設備状況

　当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（1：1.3）による増加

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式539,745株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　 （注） 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
　また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

　取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名で構成されております。

　取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

　当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。

　当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ．中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。

　当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。

　また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。

　監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　(注)１．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

　　　２．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

３．取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、代表取締役社長佐藤榮治の二親等内の親族であります。

　　　４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

　当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。

イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2020年６月30日現在、当社株式を15千株所有しております。

ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。

　なお、社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。

　これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。

　監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。

　各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。

　なお、常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

②会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　アスカ監査法人

ロ．継続監査期間

　12年

ハ．業務を執行した公認会計士

　石渡　裕一朗

　今井　修二

二．監査業務に係る補助者の構成

　当社グループの会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施しております。

③監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、内規に基づく代表取締役による起案と監査役会の同意の下、取締役会決議において、担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ハ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）当社は、当該企業における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、当該企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、政策保有株式について検証しております。

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び名称

　　　連結子会社の数　　　　　1社

　　　連結子会社の名称　　　　株式会社しんしん丸

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 (2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

 (1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別利益の「資産除去債務戻入益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

　この変更は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。

　この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益「資産除去債務戻入益」に計上しておりました、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外のものに該当する8,265千円を、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えております。

　これにより、従来と同一の基準によった場合と比べ、前連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8,265千円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　上記「（連結損益計算書関係）」に記載した、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額に係る計上区分の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替を行っております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「資産除去債務戻入益」は、上記の連結損益計算書の組替により金額的重要性が乏しくなったため、当該組替後の金額に基づき、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△58,169千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208,618千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,774千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失は次のとおりであります。

　緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる固定費について計上いたしました。主な内訳は、人件費等131,105円、地代家賃58,494千円、減価償却費他30,572千円となっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

　飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。

② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ

れております。

　当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。

　当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。

⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長２年11ケ月後であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

（※１）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　投資有価証券については取引所の価格によっております。

(3)差入保証金

　差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金　(3)未払金　(4)未払費用　(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より177,899千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）１． 不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しております。

　　　 ２． 不動産の賃借料については近隣の取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の資本政策の柔軟性かつ機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

2020年６月30日現在の資本金の額275,100,000円のうち225,100,000円を減少させ、50,000,000円といたします。

②資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金へ振り替えることといたします。

③資本金の額の減少の日程

取締役会決議　　　　　　　　　　2020年８月14日

株主総会決議日　　　　　　　　　2020年９月24日

債権者異議申述最終期日　　　　　2020年10月31日（予定）

資本金の額の減少の効力発生日　　2020年11月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

（3）店舗閉鎖損失引当金

　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別利益の「資産除去債務戻入益」として表示しておりましたが、当事業年度より、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

　この変更は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。

　この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「資産除去債務戻入益」に計上しておりました、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外のものに該当する8,265千円を、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えております。

　これにより、従来と同一の基準によった場合と比べ、前事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8,265千円減少しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失は次のとおりであります。

　緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる固定費について計上いたしました。主な内訳は、人件費等128,536千円、地代家賃58,494千円、減価償却費他29,586千円となっております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　：店舗改装に伴う工事一式　　　　　　　　43,649千円

　　　　　　工具，器具及び備品　　：店舗における新規取得　　　　　　　　　17,055千円

【引当金明細表】

 （注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

       ２.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第42期（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）2019年９月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年９月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第43期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。

　第43期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。

　第43期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2019年10月２日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書

　2020年８月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社かんなん丸が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上