E01994 アイ・オー・データ機器 有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、第41期および第42期の１株当たり純資産額の算定上、ESOP信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第41期から第43期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、第41期および第42期の１株当たり純資産額の算定上、ESOP信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第41期から第43期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。

４　第41期の１株当たり配当額には、40周年記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2015年８月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、2015年８月27日以降は東京証券取引所市場第二部によるものであり、2016年２月５日以降は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。
　原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、I-O DATA VIETNAM CO., LTD.及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。

(注) １　＊は持分法適用会社です。

２　連結子会社であるI-O DATA America,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。

３　当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

４　当連結会計年度より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　当連結会計年度より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年６月30日現在

従業員数(名) 540 (90)

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社グループは単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、連結会社総人員を記載しております。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社は単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、提出会社総人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。

（３）中長期的な経営戦略と課題

当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、絶えず革新に取り組み、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かし、事業領域の拡大・新市場の開発を通じて着実な成長を目指してまいります。

こうした方向性の下、当社グループが取り組むべき課題は以下のとおりであります。

① 基幹事業の競争力強化
・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発
・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立
・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化
・顧客基盤の維持拡大
② 法人ソリューション事業の開拓
・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発
・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充
・高信頼性の追求
③ 家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成
・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発
・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化
・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化

・独自のサービスプラットフォーム開発、パートナー企業のプラットフォームとの連携・融合

（４）経営環境と優先的に対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せぬ中、経済活動は段階的に回復に向かうものの、企業の設備投資や個人消費は慎重な見方にあり、予断を許さぬ状況が続くものと思われます。

当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、コロナ禍による需要の減退、前期に終了したPCの更新需要の反動が見込まれる一方、感染防止と社会・経済活動の両立を目指すニューノーマル時代を支え、暮らしを豊かにするツールやサービスの普及に期待が高まっています。

こうした状況の下、当社グループはより一層社会の変化に目を配り、新しいライフスタイルに即したタイムリーな提案、業種や利用シーンに特化した提案に力を注ぎます。また、地域密着営業とサポートの充実を通じて、お客様との長期的な関係構築に励みます。また、お客様と取引先、従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染防止に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場における価格競争について

当社グループが展開するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル家電周辺機器の市場は、業界内で日々厳しい価格競争が行われており、当社グループの思惑とは別にして、店頭の販売価格の引き下げを余儀なくされる場合があり、当社シェアや収益性が低下する可能性があります。当社グループは、価格競争力を維持するために、部材の調達コストや製造コスト削減に努める一方、価格競争に陥らぬよう付加価値の高い製品・サービス開発に努めております。

(2) 新製品の開発能力について

当社グループが属する業界は、技術の進歩が急速であります。技術革新の速度に対して当社グループの事業展開が遅れた場合、当該技術の応用市場への参入に遅れを取ること、また、市場の成長速度に追従できなくなることにより、当社グループの成長性と収益性の低下が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(3) 知的所有権について

当社グループが属する業界は、技術革新の下、競合他社も含む参入企業は、特許権をはじめとする知的所有権を積極的に申請しております。当社グループとしましては、当社グループ独自の技術等を積極的に申請することは勿論のこと、他社の知的所有権の情報収集に努め、管理を強化しておりますが、不意に特許侵害の警告等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 特定顧客との取引について

当社グループは2020年６月期において、ダイワボウ情報システム(株)及び(株)ヤマダ電機に対する販売金額が全体の売上高の41.7％を占めております。今後とも両社との取引の維持・拡大に努めてまいりますが、何らかの理由により、取引に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 製造形態について

当社グループは、自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであります。当社グループは、万一、特定の製造委託先への生産委託が不可能になった場合でも、アジアへの生産委託を進める等、国内外の他の生産委託が可能な体制をとっておりますが、委託先の受入環境によっては自社製造設備では想定しがたい品質や時間等のロスが発生し、その後の再検査等で市場にタイムリーに供給できない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 在庫の陳腐化について

デジタル機器関連市場における技術革新の速さは、商品全般のライフサイクルを比較的短いものにしており、当社グループは保有する在庫品の陳腐化により業績が悪影響を受けるリスクを負っております。当社グループは、技術と需要の側面から在庫の鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に月次で所定の評価減および廃棄処分をおこなう等、当該リスクの軽減に努めておりますが、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について

当社グループの取扱商品は、中国を中心としたアジア地域から部品および半製品を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっているため、当社グループは仕入れに係る買掛金債務について為替リスクを有しております。そのため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ契約を行っております。しかしながらデリバティブ契約により為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべてを排除することは不可能であります。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになり、その時点の市場環境如何によっては、係る仕入価格の上昇分を最終製品の販売価格に反映出来ず、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有能な人材の確保と育成について

当社グループの事業は、有能なキーパーソンや技術力の高いエンジニア等の技能に大きく支えられているため、有能な人材の確保と育成は当社グループの重要な成長要件の１つであります。常に有能な人材の採用や適材適所の人材配置、社員の能力開発に努めておりますが、その対応が適切に進められない場合には、当社グループの成長に停滞が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 災害等による影響について

当社グループは本社機能および研究開発、物流機能を石川県に一極集中しているため、大規模な自然災害や事故、社会インフラの障害等、また、感染症の流行等が地域に発生した場合、施設の損害や人の移動の制限等により事業活動に停滞が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、施設・業務の安全対策等による危機の事前回避と各種保険の付保、危機発生時においても事業を継続できるよう対応力の向上に努めております。目下、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当社グループはテレワークを基本に事業活動を進めております。

(10) 商品およびサービスの欠陥や瑕疵について

当社グループが提供する商品およびサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、管理改善に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品およびサービスには、顧客の基幹業務など非常に高い信頼性が求められる環境において使用されているものもあり、これらの商品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような商品の不具合は、多額のコスト負担や当社グループの商品評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の外部流出を防止すべく、情報管理に関する社員教育を徹底し、施設およびITシステムのセキュリティ強化に努めておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響を受け減速する中、新型コロナウイルスの世界的流行により急速に悪化しました。

当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、上期はPCの更新需要やｅスポーツ市場の成長等から堅調に推移しました。下期に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限により、テレワークや在宅学習の関連需要が生まれましたが、企業のIT投資は一部に先送りや慎重姿勢が見られる等、需要は総じて弱まりました。２月から４月迄の間サプライチェーンは停滞しましたが、期末には概ね正常化しました。

こうした中、当社グループは、期を通じて商品・サービスの拡充により成長機会の獲得に努めました。新型コロナウイルスの感染拡大の下、サプライチェーンの乱れや通常とは異なる需要の増減に際し、また、立会いが制限される中での新製品の上市に難しい舵取りを迫られましたが、お客様と取引先、従業員の安全を第一に考え、テレワークを基本に通常業務の継続に努めました。

その結果、メモリ部門や液晶モニター、周辺機器部門は機会を捉え増収となりましたが、主に前期に比べ市場シェアを落としたハードディスクの減収と他社ブランド商品の販売伸び悩みが響き、売上高は562億４百万円（前期比5.1%減）となりました。利益面につきましては、売上総利益は前期に比べ僅かながらも増益となりましたが、研究開発費と減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した為、営業利益は21億27百万円（前期比4.6%減）となりました。営業外収益に為替差益３億83百万円を計上したことにより、経常利益は25億42百万円（前期比17.0%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億74百万円（前期比10.1%減）となりました。

　　　当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。

[メモリ]

当部門の売上高は36億92百万円（前期比43.9%増）となりました。

ゲーム機への増設需要の高まり、近年の部材の値下がりにより値頃感が生じたこと等を背景に、前期末にラインナップを始めたポータブルSSDが増収を牽引しました。

[ストレージ]

当部門の売上高は104億67百万円（前期比23.3%減）となりました。

前期との比較において、前期下期に生じた価格競争によるハードディスクのシェア低下が響き減収となりました。光ディスクドライブは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ（音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品）ともに堅調に推移しました。

[液晶]

当部門の売上高は176億49百万円（前期比7.4%増）となりました。

前期との比較において、上期は企業向けに汎用モデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、ｅスポーツモデルも伸びました。下期においては、企業向けの販売が弱含む中、テレワークや巣籠もり需要による個人向けの販売増加が支えました。

[周辺機器]

当部門の売上高は77億73百万円（前期比2.2%増）となりました。

前期との比較において、チューナーやビデオキャプチャー等の映像分野、無線LANやNAS等のネットワーク分野ともに上期は伸び悩みましたが、下期はテレワークや動画配信ニーズの高まりから、ビデオキャプチャーと無線LANを中心に販売は急増しました。

[特注製品]

上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の売上高は９億６百万円（前期比21.2%減）となりました。

前期との比較において、通信事業者向け無線LANルーターの納入案件売上が減少しました。

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主にVerbatim®(バーベイタム)ブランド商品やサムスン電子製フラッシュメモリが伸び悩み、売上高は157億14百万円（前期比11.8%減）となりました。

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加し、414億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少し、131億７百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、282億93百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億51百万円増加し、93億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は44億25百万円(前連結会計年度は３億５百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益25億83百万円の計上、売上債権の減少10億96百万円、たな卸資産の減少３億68百万円、仕入債務の増加３億63百万円による資金増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億11百万円(前連結会計年度は18億84百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出９億６百万円による資金減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16億99百万円(前連結会計年度は29百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の減少９億円、長期借入金の減少３億75百万円、配当金の支払による支出３億96百万円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
　以下は、品目別の状況を記載しております。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(売上値引)

当社グループは、主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払う値引等について、期末時点において支払が確定していないものについては、各量販店等の施策条件に基づく値引率に基づき期末時点の見積り額を算出し、当該金額を売上から控除しております。

(たな卸資産の評価減)

当社グループは、たな卸資産の将来の販売見込み及び正味売却価額を合理的に見積り、必要な評価減を計上しております。将来における需要及び市場価格等の市場環境が見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加し、414億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億37百万円、たな卸資産が３億68百万円減少したものの、現金及び預金が18億51百万円、物流倉庫等の土地が７億70百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少し、131億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億94百万円増加したものの、短期決済用資金として短期借入金が９億円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、282億93百万円となりました。これは、剰余金の配当３億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億74百万円の計上、繰延ヘッジ損益が１億50百万円増加したこと等によるものであります。

③経営成績の分析

(売上高)

前連結会計年度の売上高592億23百万円に対し、当連結会計年度は売上高562億４百万円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。
　品目別の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

前連結会計年度の売上総利益107億89百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益108億98百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。主な要因は、ハードディスクの減収と他社ブランド商品の販売伸び悩みがあったものの、ポータブルSSDや液晶モニター等の増収により、前連結会計年度に比べわずかに増益となっております。

(販売費及び一般管理費)

前連結会計年度の販売費及び一般管理費85億59百万円に対し、当連結会計年度は87億71百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。主な要因は、研究開発費や減価償却費等を中心に増加したことによるものです。

(営業利益)

前連結会計年度の営業利益22億30百万円に対し、当連結会計年度は営業利益21億27百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。主な要因は、研究開発費や減価償却費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

(経常利益・親会社株式に帰属する当期純利益)

上記の要因に加え、営業外収益に為替差益３億83百万円を計上したことにより、当連結会計年度の経常利益は25億42百万円(前連結会計年度比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億74百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争により売上総利益率は低水準になる傾向にあります。

それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。
　当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。

⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

当社グループは、付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、着実な売上高経常利益率の改善と利益成長を経営上の重要な目標としております。技術革新やデジタル化社会の進展により、本体機器の普及は一巡し関連市場のコモディティ化が進む中、かつてのような市場の成長を前提にした規模を追う経営から、質・利益を重視する方針としております。

この方針の下、当社グループでは、収益基盤となる旧来の周辺機器分野の競争力強化に努めるとともに、上位・高級市場への進出、単品販売からシステム・サービスに商品の高度化に取り組み、目標とする売上高経常利益率の改善と利益成長に対する近年の進捗には概ね手応えを感じております。前連結会計年度では、設備投資や研究開発費等の先行投資の増加や異例の在庫評価損を計上した影響等から当指標は低下しましたが、当連結会計年度は、経常利益は25億42百万円（前期比17.0%増）、売上高経常利益率は4.5%（前期比0.8%増）となりました。

今後も市場の動向や経営判断により多少の変動は生じる可能性はありますが、当社グループは、上記の方針・取り組みを通じて、中長期的に着実な指標改善を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

「見る」「貯める」「扱う」データを、「魅せる」「楽しむ」「活かせる」情報に。映像・ストレージ・ネットワーク技術を駆使し、進化するビジネスと暮らしを応援する。この方針の下、当社グループの研究開発は、個人・法人向けの製品開発を主軸に、近年はｅスポーツや動画配信サービス等のエンタメ分野、教育分野ICT化に資する研究開発に力を入れております。

当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。

[メモリ]

各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。

PCやスマートフォン関連製品だけでは無く、各種家庭用ゲーム機器に対応したメモリーカードや、高速、大容量なSSD製品、各種TV録画に対応した録画用SSDモデルの開発を行ってまいります。

[ストレージ]

ユーザーの利用シーンを考え、それぞれの環境に合わせた製品ラインナップの拡充と、ACレス、静音ハードディスク製品の開発を行ってまいります。

また、PC周辺機器市場には、データ消去ソフトやデータバックアップソフトの開発、ユーザーの利便性や安全性を取り込んだ高速ストレージモデルや２ベイストレージモデルの開発を行ってまいります。

[液晶]

文教、オフィス向け市場に対して、最大65型大型モニターや「てれたっち」、「電子ホワイトボード(IWB)」などの開発を行い、ゲーミング市場に向けては、27型モデルや、アスペクト比21:9の超ワイドモデルである34型モデルなどの大型「GigaCrystaシリーズ」の開発を行いました。

また、テレワークなど働き方改革に訴求したUSB-C 給電ディスプレイや15.6型 モバイルモニターを開発し、デスク環境の改善を提案してまいりました。

サイネージ市場向けでは、簡単にデジタルサイネージ環境を構築するアプリ「時間割看板２」、LCD制御対応など利用者の使い勝手を向上させるための開発を行ってまいります。

[周辺機器]

最新Wi-Fi規格「Wi-Fi6」に対応した無線LANルーターを始め、家庭内のどこでも接続する事が可能なメッシュ機能を搭載した製品や、コンセント型ルーターの開発を行いました。また、テレワークなどに最適なWi-Fi付きLTEルーターなどの開発も行いました。今後、各社プロバイダーが対応を開始したIPv6(IPoE)利用時の通信速度をより向上したルーター製品の開発を行ってまいります。

文教・医療分野のサーバー用途に対して、オンライン資格確認端末、IT資産管理ソリューション、タイムスタンプソリューションなど、NAS開発で培ってきたハードウェア、ソフトウェアの技術と知識を応用し、アプリケーションサーバー(アプライアンス)分野の製品開発を進めてまいります。

NAS、NarSuS(NASの状態をインターネットで管理するクラウドサービス)、LAN DISK CONNECT(NASへ簡単にアクセスできるアプリ)を連携するとともに、導入から入れ替えまで、ユーザーのお困りごとを解決し続ける製品の開発を行ってまいります。

ディスプレイを中心としたインタラクティブ映像ビジネスを実現するため、古くなったVHSやカセットテープなどのアナログコンテンツのデジタル化を進めるアナログキャプチャー製品や、ゲームの実況映像をキャプチャーして録画し、YouTubeなどのライブ配信サービスへアップロードを可能にするゲームキャプチャー製品の開発を行いました。

映像や音声の配信システムを使って、高画質なカメラ映像をWEB上で生配信可能とするインターネット配信機器の開発を行ってまいります。

[特注製品]

特注製品においては、今後もIoT関連製品として、各種LPWA(Low Power, Wide Area)の通信システムとセンサーを利用した機器やGPSトラッカーなどの開発を行ってまいります。

当連結会計年度においては、水位監視用電池式IoT通信システムの開発を行いました。

また、IoTゲートウエイの応用展開として、監視や見守りサービスなどにご利用を頂いております。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,530百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は941百万円であり、その主な内容は、研究・開発設備、社内インフラ整備及び物流倉庫等の土地取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

2020年６月30日現在

(注) １　「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　土地の面積中［　］は外数であり、賃借面積を示しております。なお、年間賃借料は10百万円であります。

３　本社・工場の建物及び構築物、土地及びその他には、社員寮が含まれております。

４　国内営業所の建物の一部を賃借しており、年間賃借料は123百万円であります。

５　「従業員数」の＜外数＞は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６　上記金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年６月30日現在

(注) １　自己株式1,607,511株は、「個人その他」に16,075単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は1,607,511株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １　当社は自己株式1,607,511株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2020年９月24日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。

譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、年額120百万円の報酬枠とは別枠で年額20百万円以内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしております。

なお、取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は年12,000株以内としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定的な配当の継続を基本としながら、連結業績と財務状況ならびに今後の事業拡大や企業体質の強化に係る投資等を総合的に勘案し、実施することとしております。
　当社の剰余金の配当は、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　上記の基本方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金28円とさせていただきます。
　また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金25円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、経営の透明性、健全性、効率性を高めることが必要であり、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築くことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、2020年９月25日現在、取締役６名(うち社外取締役３名）で構成しております。

取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

取締役会においては、法令及び定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。また、子会社に関わる重要事項についても取締役会において審議を行っております。

取締役会の議長は、濵田尚則が務めております。

取締役会の構成員は、細野昭雄（代表取締役会長）、濵田尚則（代表取締役社長）、加藤啓樹（取締役）、新田義廣（社外取締役）、丸山力（社外取締役）、塚本外茂久（社外取締役）になります。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、2020年９月25日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しております。

監査役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

監査役会の構成員は、池田雅勝（常勤監査役）、松木浩一（社外監査役）、中村和哉（社外監査役）、長原悟（社外監査役）になります。

＜経営会議＞

当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成される経営会議において審議を行ったうえで、取締役会でその可否を決定しております。

また、定期的に子会社と連絡会議を開催し、当社の重要事項を子会社に伝達しております。

経営会議は、原則として、毎週１回開催しております。

＜コンプライアンス委員会＞

「アイ・オー・データ機器 行動憲章」および「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め役員および従業員に対して周知徹底し、活動を継続的に実施しています。また、役員および従業員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導するため、原則として、半期に１回、コンプライアンス委員会を開催しております。

コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、部門責任者により構成されております。

＜リスク管理委員会＞

経営理念またはビジョンに基づく経営方針と事業上の機会とリスクを勘案した経営計画立案のため、原則として、半期に１回、リスク管理委員会を開催しております。

リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、部門責任者により構成されております。

(2) 当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中３名を社外監査役としております。

社外取締役の新田義廣、丸山力および塚本外茂久の各氏は、他の会社の取締役を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識に基づく意見を述べるなど、経営の透明性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。

社外監査役の松木浩一、長原悟および中村和哉の各氏は、それぞれ公認会計士、弁護士、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために必要な助言・提言を行っております。

これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

②　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

③　違反行為等の早期発見と是正を目的とする報告体制として、コンプライアンス委員長、事務局及び社外監査役を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図り、報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

④　「アイ・オー・データ機器 行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。

⑤　代表取締役社長が直轄する監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役は、適時これらの情報を閲覧できるものとする。

３．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

②　当社及び子会社の経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理責任者の体制を整備する。

③　社長室が全体のリスクの統括管理を担当することで、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

②　取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

③　取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

④　取締役、執行役員及びその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部長を置き、子会社の取締役の執行を監視・監督する。

②　子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

③　定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

④　当社の監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査室及び管理部門に所属する者の中から配置し、職務を兼務するものとする。

７．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、人事考課、処罰等については、監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

①　当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題

②　その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

 ９．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で適宜に意見交換会を開催する。

②　監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図るものとする。

③　監査役及び監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１．コンプライアンスに関する取組み

「アイ・オー・データ機器 行動憲章」および「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め役員および従業員に対して周知徹底し、活動を継続的に実施しています。また、役員および従業員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導するため、代表取締役を委員長、部門責任者が委員として構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に一度、当社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行いました。

２．リスク管理に関する取組み

経営理念またはビジョンに基づく経営方針と事業上の機会とリスクを勘案した経営計画立案のため、「リスク管理規程」に基づき代表取締役を委員長、部門責任者が委員として構成される「リスク管理委員会」を設置し、事業活動に影響を及ぼすリスクを把握・分析し、状況の確認を行いました。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保

主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回、経営会議は50回開催いたしました。また、取締役会議事録及び関係書類等、取締役の職務の執行に係る各書類については、いずれも関連法令及び社内規程に従い適切に保存・管理しております。

４．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正の確保

関係会社管理規程等に基づき、子会社から当社へ経営状況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認しています。また、定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。

監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

５．監査役の監査が実効的に行われることの確保

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。また重要会議への出席、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認しております。

(2)  取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2006年９月26日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。

②　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(3)  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

(4)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(5)  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6)  責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　取締役新田義廣、丸山力及び塚本外茂久は、社外取締役であります。

２　監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役１名を含め、７名で構成されております。

５　監査役池田雅勝の任期は、2017年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松木浩一の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役中村和哉の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役長原悟の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を３名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
　なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

塚本外茂久氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。塚本外茂久氏が顧問を務める加賀電子株式会社は、当社の取引先の一社として取引関係はありますが、取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。

３名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎週開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、社外監査役松木浩一氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、経営に対する監視、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

常勤監査役は、取締役会、定期的に行われる代表取締役との意見交換会、経営会議等の重要会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、子会社や営業所への往査、内部監査部門及び会計監査人との連携、また必要に応じ各部門長や担当者からのヒアリング等を行い、その状況を監査役会に報告しました。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、監査役会において、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、各々の専門的知見や経験から意見表明を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室(３名）を設置し、監査方針を定めた「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び専任取締役並びに常勤監査役に報告する体制となっております。また、監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図っております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

30年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　加藤 博久

指定有限責任社員 業務執行社員　由水 雅人

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte touche tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く。)

(注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、主に税務関連業務、移転価格税制に関する助言業務等であります。

c.その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．方針

役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成しております。基本報酬については、役位や職責等に応じて設定しております。また、業績連動報酬については、企業価値の向上への貢献意識を高めるため、会社業績に応じて設定しております。

なお、役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬等の限度額の範囲内で算定しております。1996年９月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額120百万円以内、監査役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。

2020年９月24日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、年額120百万円の報酬枠とは別枠で年額20百万円以内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしております。なお、取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は年12,000株以内としております。

２．報酬の構成

(1) 取締役

取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬とで構成しております。

(2) 監査役

監査役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成しており、業績連動報酬の支給はしておりません。

３．報酬決定に関する手続

(1) 基本報酬

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役２名であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。

なお、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。

監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

(2) 業績連動報酬

取締役の業績連動報酬は、取締役会において決定しております。業績連動報酬(業務執行役員に限る。)の算定方法は以下のとおりであり、当社は連結グループ全体の業績向上を目的とし、税金等調整前当期純利益を指標として採用しております。

なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画2,450百万円に対して、実績は2,583百万円となっております。

また、全監査役より当該算定方法につき、適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。

(業績連動報酬の算定方法)

1.業績連動報酬の総額は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前、１億円未満切捨て)の0.7%とする。

2.業績連動報酬の総額は15百万円を上限とする。

3.各取締役への支給額は、別表に定める役位別支給ポイントの総数に占める各取締役の役位別支給ポイントの割合に応じ支給する。

　各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額×各取締役の役位別支給ポイント÷役位別支給ポイントの総数

※1　取締役が期中に就任または退任した場合の支給ポイントは、在任月数÷12を乗じたポイントとする。

※2　在任月数は暦月に従って計算し、一月に満たない在任月は一月とする。

※3　連結会計年度末時点または退任時点の役位により支給ポイントを決定する。

※4　各取締役への支給額は、１万円未満切捨てとする。

4.次の場合には業績連動報酬を支給しない。
税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前)が５億円未満の場合。

別表　役位別支給ポイント

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．2020年９月24日開催の第45期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)３名に対して、上記年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。

    ・取締役　年額20百万円以内

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、目下の経営戦略と課題、取引先との事業上の関係性を踏まえ、当該株式の保有が良好な取引関係および長期的な信頼関係の維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には保有することとしております。この方針の下、毎期取締役会にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

この結果、当期はすべての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

  当連結会計年度(自 2019年７月１日　至 2020年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社は、全て連結しております。

      連結子会社の数　5社

      子会社名

        國際艾歐資訊股份有限公司

        艾歐資訊香港有限公司

        I-O DATA America, Inc.

　　　　ITGマーケティング株式会社

I-O DATA VIETNAM CO., LTD.

　当連結会計年度より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数　2社

      関連会社名

        I-O & YT Pte. Ltd.

        クリエイティブ・メディア株式会社　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

          その他有価証券

            時価のあるもの

              決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの

              移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

          時価法

    ③  たな卸資産

          商品、製品、仕掛品及び原材料

            総平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

          主として定率法

なお、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

          建物及び構築物　　３～50年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。　   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は2005年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    ④　リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

　　⑤　製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理の費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。　  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

          通貨オプション、為替予約に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段  通貨オプション、為替予約

          ヘッジ対象  外貨建予定取引等の一部

    ③　ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。

なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が35百万円増加し、流動負債の「その他」が21百万円及び固定負債の「その他」が13百万円増加しております。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(△は戻入額)

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加400,000株は自己株式の取得による増加、２株は単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加132株は単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタル家電周辺機器の開発製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業債務決済に係る資金調達であります。

長期借入金は、固定金利にて調達しており、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約及び通貨オプションを行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた資金調達運用規程に基づき、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年６月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

（注）１ 非上場株式及び非上場の関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年６月30日)

（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額 90百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年６月30日)

（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２ 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額80百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2　減損を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損44百万円（非上場株式）を計上しております。

なお、減損処理にあたっては個別銘柄毎に、時価のあるものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を実施し、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。

時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2019年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(2019年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年７月１日　至 2019年６月30日)

  当事業年度(自 2019年７月１日　至 2020年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１)子会社株式及び関連会社株式

            移動平均法による原価法

    (２)その他有価証券

      時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

            移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、仕掛品及び原材料

      総平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ４　固定資産の減価償却の方法

    (１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

    (２)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ５　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

    (１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

    (３)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2005年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    (４)リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

    (５)製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

  　(１)ヘッジ会計の方法

        通貨オプション、為替予約に係る評価損益は、繰延ヘッジ処理によっております。

　　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

      　＜ヘッジ手段＞　通貨オプション、為替予約

      　＜ヘッジ対象＞　外貨建予定仕入取引の一部

 　 (３)ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　子会社の仕入債務及び借入債務について、保証を行っております。

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額(△は戻入額)並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産の当期増加額は、主に物流倉庫等の土地取得によるものであります。

【引当金明細表】