| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月23日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミツバ |
| 【英訳名】 | MITSUBA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北田 勝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | (０２７７)５２－０１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 武井 良明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | (０２７７)５２－０１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 武井 良明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,818 | 40,795 | 304,224 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,976 | △3,729 | 6,893 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △214 | △5,459 | △13,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,474 | △3,781 | △26,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,194 | 39,975 | 44,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,267 | 299,067 | 312,384 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.79 | △121.99 | △308.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.2 | 8.2 | 9.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,984 | △859 | 15,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,615 | △1,718 | △23,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,658 | △1,419 | 6,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 68,176 | 50,067 | 53,822 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国地域は一部経済の持ち直しの動きは見られたものの、幅広い業種と地域において、景気は極めて厳しい状況で推移しました。また、わが国経済も、同感染症拡大防止に向けた企業活動に対する厳しい制限や、経済の減速懸念などから来る個人消費の低迷などを背景に、景気が大きく下振れとなりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は40,795百万円（前年同期比48.2％減）、連結営業損失は3,369百万円（前年同期は2,419百万円の連結営業利益）、連結経常損失は3,729百万円（前年同期は1,976百万円の連結経常利益）となりました。また、中国広州市で発生した集中豪雨による浸水被害により、1,189百万円を災害による損失として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、5,459百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は37,101百万円（前年同期比50.9％減）となり、セグメント損失は3,575百万円（前年同期は2,247百万円のセグメント利益）となりました。
情報サービス事業の売上高は3,282百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は171百万円（前年同期比85.3％増）となりました。
その他事業の売上高は1,149百万円（前年同期比25.2％減）となり、セグメント利益は26百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、299,067百万円（前連結会計年度末312,384百万円）となり、13,317百万円減少しました。流動資産は159,125百万円となり11,458百万円減少し、固定資産は、139,941百万円となり1,858百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が8,405百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、建設仮勘定が1,638百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、259,091百万円（前連結会計年度末268,027百万円）となり、8,936百万円減少しました。流動負債は、124,049百万円となり8,619百万円減少し、固定負債は135,041百万円となり316百万円減少しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が6,339百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が563百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、39,975百万円（前連結会計年度末44,357百万円）となり、4,381百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円減少し50,067百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、859百万円のマイナス（前年同期は10,984百万円のプラス）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失4,973百万円と、たな卸資産の増加額4,717百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、1,718百万円（前年同期は9,615百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,444百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,419百万円（前年同期は9,658百万円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出754百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,027百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2020年９月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,581,809 | 45,581,809 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,581,809 | 45,581,809 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 45,581,809 | ― | 9,885 | ― | 16,597 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月15日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 824,900 | 普通株式 | 824,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 824,900 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 44,708,500 | 普通株式 | 44,708,500 | 447,085 | ― |
| 普通株式 | 44,708,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,409 | 普通株式 | 48,409 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,409 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,581,809 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 447,085 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 | 824,900 | ― | 824,900 | 1.81 |
| 計 | ― | 824,900 | ― | 824,900 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,699 | 51,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,932 | 35,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,797 | 13,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,254 | 5,743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,725 | 35,408 | |||||||||
| その他 | 21,214 | 17,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,584 | 159,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 77,460 | 78,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,555 | △46,220 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,904 | 31,875 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 157,265 | 159,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △112,515 | △115,117 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,749 | 44,551 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,119 | 52,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,016 | △47,635 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,103 | 4,800 | |||||||||
| 土地 | 7,878 | 7,924 | |||||||||
| リース資産 | 7,654 | 7,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,768 | △2,826 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,886 | 4,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,673 | 11,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,196 | 105,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,761 | 1,797 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 201 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,871 | 1,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,834 | 3,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,029 | 15,642 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,252 | 2,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,128 | 903 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,808 | 1,736 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,190 | 9,363 | |||||||||
| その他 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,769 | 31,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,800 | 139,941 | |||||||||
| 資産合計 | 312,384 | 299,067 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,464 | 17,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,893 | 71,513 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 17,771 | 15,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,835 | 1,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,568 | 3,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 149 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,681 | 1,351 | |||||||||
| 和解金等引当金 | 825 | 825 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 5,704 | 5,704 | |||||||||
| その他の引当金 | 18 | 11 | |||||||||
| その他 | 6,829 | 6,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 132,669 | 124,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,105 | 1,105 | |||||||||
| 長期借入金 | 119,013 | 118,449 | |||||||||
| 長期未払金 | 263 | 21 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,708 | 6,784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,776 | 1,930 | |||||||||
| その他 | 6,491 | 6,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135,357 | 135,041 | |||||||||
| 負債合計 | 268,027 | 259,091 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,885 | 9,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,407 | 14,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,735 | 15,275 | |||||||||
| 自己株式 | △603 | △603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,425 | 39,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,096 | △1,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,019 | △11,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,478 | △2,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,595 | △15,087 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,526 | 15,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,357 | 39,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 312,384 | 299,067 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,818 | 40,795 | |||||||||
| 売上原価 | 68,677 | 38,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,141 | 2,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,721 | 6,041 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,419 | △3,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 113 | |||||||||
| 受取配当金 | 248 | 166 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 230 | 173 | |||||||||
| その他 | 278 | 230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 921 | 683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 485 | 445 | |||||||||
| 為替差損 | 570 | 240 | |||||||||
| その他 | 307 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,363 | 1,043 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,976 | △3,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 154 | － | |||||||||
| 取引調査関連損失 | 29 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,189 | |||||||||
| その他 | 83 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 280 | 1,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,714 | △4,973 | |||||||||
| 法人税等 | 1,404 | 738 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 309 | △5,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 523 | △252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214 | △5,459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 309 | △5,712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,050 | 964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,905 | 1,257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,783 | 1,931 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,474 | △3,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,570 | △3,952 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | 171 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,714 | △4,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,809 | 4,127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △411 | △280 | |||||||||
| 支払利息 | 485 | 445 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △230 | △173 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,966 | 8,740 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △306 | △4,717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,055 | △6,356 | |||||||||
| その他 | 4,664 | 3,449 | |||||||||
| 小計 | 12,741 | 260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 324 | 285 | |||||||||
| 利息の支払額 | △291 | △270 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,788 | △1,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,984 | △859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,759 | △1,444 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 195 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72 | △555 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △624 | △474 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 421 | 517 | |||||||||
| その他 | △1,775 | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,615 | △1,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,503 | △130 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,080 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,221 | △754 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △716 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △353 | △56 | |||||||||
| その他 | △633 | △478 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,658 | △1,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △946 | 242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,080 | △3,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,096 | 53,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 68,176 | ※ 50,067 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| ㈱ミツバアビリティ | 1,058 | 百万円 | ㈱ミツバアビリティ | 2,226 | 百万円 |
| 計 | 1,058 | 計 | 2,226 | ||
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 73,412 | 百万円 | 51,766 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 99 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,235 | △1,698 | ||
| 価値変動のリスクのある有価証券等 | △99 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 68,176 | 50,067 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 716 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,362 | 2,487 | 968 | 78,818 | － | 78,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146 | 519 | 567 | 1,232 | △1,232 | － |
| 計 | 75,509 | 3,006 | 1,535 | 80,051 | △1,232 | 78,818 |
| セグメント利益 | 2,247 | 92 | 72 | 2,413 | 6 | 2,419 |
(注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,977 | 2,874 | 943 | 40,795 | － | 40,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124 | 408 | 205 | 738 | △738 | － |
| 計 | 37,101 | 3,282 | 1,149 | 41,533 | △738 | 40,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,575 | 171 | 26 | △3,377 | 7 | △3,369 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円79銭 | △121円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △214 | △5,459 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△) (百万円) | △214 | △5,459 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 44,757 | 44,756 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月23日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人 東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。