8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動は大きく制限され、景気は厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、依然として感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。

このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努め、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設資材の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重機の積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配置と経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ順次集約し、2021年３月に閉鎖後、2021年４月より当該工場跡地を一般定期借地権契約に基づき長期にわたり賃貸することとなりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は417億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が15億16百万円減少、建設資材が６億90百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は144億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が17億13百万円減少、未払法人税等が３億49百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は272億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億15百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億89百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した65.4％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154億81百万円（前年同四半期比８億37百万円減）、営業利益は２億87百万円（前年同四半期比２億93百万円減）、経常利益は４億10百万円（前年同四半期比３億８百万円減）、工場閉鎖損失１億89百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億32百万円（前年同四半期比３億24百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、23億６百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は６億27百万円の増加（前年同四半期は４億48百万円の減少）となりました。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額15億16百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額６億93百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額17億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は17百万円の減少（前年同四半期は７億91百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は４億円の減少（前年同四半期は４億61百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額３億22百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資意欲の低下に伴う新規着工計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続するものと予想されます。

これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に賃貸することとなり、2020年10月８日に一般定期借地権設定契約を締結しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

　※　工場閉鎖損失

2021年３月に閉鎖予定の埼玉工場に関して、現時点で判明している閉鎖関連費用を当第２四半期連結累計期間に工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。その内容は以下のとおりであります。

　解体撤去費用　　　　　　　 121百万円

　減損損失　　　　　　　　　　39百万円

　その他　　　　　　　　　　　29百万円　　

計　　　　　　　　　 189百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

当社は2021年３月の埼玉工場閉鎖後の跡地有効活用を検討した結果、下記のとおり一般定期借地権設定契約を締結しました。

（1）契約先　　　　日鉄興和不動産株式会社

（2）契約日　　　　2020年10月８日

（3）契約内容

①契約の種類　　借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約

②所在地　　　　埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号

③契約開始日　　2021年４月１日

（4）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当契約に係る賃貸料は、2022年３月期以降の業績に寄与する予定ですが、契約期間や賃貸料につきましては、契約先との合意により、公表を控えさせていただきます。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上