| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 岸 野 誠 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,832,386 | 1,328,586 | 10,230,110 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 129,512 | △396,478 | 166,378 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 24,889 | △27,473 | △23,005 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,245,748 | 5,094,485 | 5,147,279 |
| 総資産額 | (千円) | 7,024,247 | 6,825,771 | 6,761,196 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 3.08 | △3.40 | △2.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 74.6 | 76.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期の業績は、売上高13億28百万円（前年同期比53.1％減）、営業損失は５億円（前年同期は営業利 益１億21百万円）、経常損失は３億96百万円（前年同期は経常利益１億29百万円）、四半期純損失につきましては、27百万円（前年同期は四半期純利益24百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の急減速が当社事業にも大きく影響を及ぼしております。感染拡大防止対策に伴うインバウンド需要の消失、政府の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、小中学校の一斉休校、外食産業における営業時間短縮や休業等の影響が大きく、経済活動の再開に連れて徐々に回復傾向ではありますが、その内容には地域差などもあり、いまだ不透明な状態が続いております。
（月次既存店売上高 対前期比 ５月23.1％、６月59.3％、７月60.7％、東京都の感染者急増という実態とテレワーク推進の影響と思われる都心店舗での回復が鈍っております。）
減少する来店客数への対策としては、ＭＤ（マーチャンダイジング）推進プロジェクトチームを発足し、業績回復に繋げるためのテイクアウト商品の開発とデリバリー店舗の拡充を進めております。物販催事出店として、８月にはパルコ調布店へ出店、９月16日からはアトレ川崎店において期間限定出店を行いながら、テイクアウト商品の改良を進めてまいります。また椿屋オンラインショップにおきましても生食パンやドレッシング等、店舗で販売しているラインアップ同様に購入商品を拡充しております。
新規出店では、京浜急行線汐入駅前に誕生したコースカベイサイドストアーズ内に、６月５日「ダッキーダック横須賀店」がグランドオープンいたしました。125坪と広く快適な空間の中、横須賀の食文化にちなんだ横須賀海軍カレーや自社製のケーキ、パスタメニューを中心にコロナ禍においても順調に推移しております。特に新商品の「ダブルシュークリーム」を中心に全品200円引きとなるケーキ、おうちで外食気分が味わえる「生麺・ソースセット」など、今期の課題として推進しているテイクアウト販売が好調です。
今回の横須賀ダッキーダックでの成功事例を既存店にも波及させるべく、新百合ヶ丘ＥｇｇＥｇｇＫｉｔｃｈｅｎをダッキーダックへ改装し、同様の施策を展開しております。
さらに９月11日には椿屋珈琲柏高島屋店を新規創店し、柏高島屋およびステーションモールには４店舗目の出店となりました。コロナ禍で客数も戻りきらない状況が続いておりますが、同地区内での業務効率化に繋げる人員配置や共通食材を使用したメニュー等での食材ロス低減、テイクアウト比率の拡大等、様々な取り組みを通じて、新常態の中での営業というものを構築してまいります。
引き続き、新しい生活様式、コロナ対策を伴う対応が求められておりますが、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて６億21百万円増加し、25億36百万円となりました。これは、現金及び預金が３億94百万円増加、ＳＣ預け金が１億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて５億56百万円減少し、42億88百万円となりました。これは、土地が４億９百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて64百万円増加し、68億25百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億14百万円増加し、７億19百万円となりました。これは、買掛金が１億14百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて２百万円増加し、10億11百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億17百万円増加し、17億31百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて52百万円減少し、50億94百万円となりました。これは、四半期純損失の計上27百万円、剰余金の配当24百万円があったことにより、利益剰余金が51百万円減少したことなどによります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | ― | 8,186,400 | ― | 100,000 | ― | 683,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 116,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,068,000 | 80,680 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,680 | ― | |
（注）単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東和フードサービス株式会社 | 東京都港区新橋三丁目２０番１号 | 116,700 | ― | 116,700 | 1.4 |
| 計 | ― | 116,700 | ― | 116,700 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,416,045 | 1,810,760 | |||||||||
| 売掛金 | 42,180 | 74,397 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 13,415 | ※ 154,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,148 | 35,588 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,927 | 97,034 | |||||||||
| 前払費用 | 141,047 | 116,734 | |||||||||
| その他 | 170,038 | 248,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,915,755 | 2,536,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,180,709 | 1,106,674 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 346,546 | 473,288 | |||||||||
| 土地 | 939,000 | 530,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,201 | 16,333 | |||||||||
| その他（純額） | 210,191 | 803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,697,649 | 2,127,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,411 | 25,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 13,595 | 12,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248,530 | 248,091 | |||||||||
| 差入保証金 | 370,867 | 369,634 | |||||||||
| 敷金 | 1,451,497 | 1,470,342 | |||||||||
| その他 | 35,887 | 35,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,120,378 | 2,136,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,845,440 | 4,288,796 | |||||||||
| 資産合計 | 6,761,196 | 6,825,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,498 | 147,280 | |||||||||
| リース債務 | 15,655 | 10,850 | |||||||||
| 未払金 | 253,654 | 278,875 | |||||||||
| 未払費用 | 85,863 | 96,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,445 | ― | |||||||||
| 未払消費税等 | 99,671 | 115,779 | |||||||||
| 前受金 | 212 | 177 | |||||||||
| 預り金 | 10,789 | 16,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,919 | 51,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,116 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 1,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,873 | 719,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,596 | 8,238 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 339,415 | 340,843 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139,046 | 141,574 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,009,043 | 1,011,640 | |||||||||
| 負債合計 | 1,613,916 | 1,731,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,256,350 | 1,256,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,882,417 | 3,830,735 | |||||||||
| 自己株式 | △100,523 | △100,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,138,244 | 5,086,561 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,034 | 7,923 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,034 | 7,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,147,279 | 5,094,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,761,196 | 6,825,771 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,832,386 | 1,328,586 | |||||||||
| 売上原価 | 758,920 | 422,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,073,466 | 905,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,951,569 | 1,405,707 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 121,897 | △500,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 416 | 343 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,400 | 5,437 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,561 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 96,731 | |||||||||
| その他 | 750 | 3,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,145 | 106,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 678 | 789 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,348 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 503 | 579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,530 | 2,751 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 129,512 | △396,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 350,082 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 350,082 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,711 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 3,946 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 82,500 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,211 | 3,946 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 41,300 | △50,343 | |||||||||
| 法人税等 | 16,410 | △22,869 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 24,889 | △27,473 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しております。
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、当第1四半期累計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 136,594千円 | 109,029千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.0 | 2019年４月30日 | 2019年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 24,209 | 3.0 | 2020年４月30日 | 2020年７月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△) | ３円８銭 | △３円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 24,889 | △27,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 24,889 | △27,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,742 | 8,069,686 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、承認可決された資本金の額の減少について、2020年９月１日に効力が発生しております。
１）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。
２）減少する資本金の額
資本金の額100,000千円を50,000千円減少して、50,000千円といたしました。
３）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
４）日程
①取締役会決議日 2020年５月29日
②株主総会決議日 2020年７月30日
③債権者異議申述公告日 2020年７月31日
④債権者異議申述最終期日 2020年８月31日
⑤効力発生日 2020年９月１日
２ 【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、2020年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 24,209千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において承認可決された資本金の額の減少について、2020年９月１日付で効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上