| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光・彩 |
| 【英訳名】 | Kohsai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 野田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 野田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期累計期間 | 第54期第２四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,349,621 | 879,227 | 2,733,043 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 47,983 | △18,178 | 106,482 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 34,850 | △19,864 | 87,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 602,150 | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 396,000 | 396,000 | 396,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,205,501 | 1,219,140 | 1,258,672 |
| 総資産額 | (千円) | 1,908,644 | 2,433,774 | 2,083,503 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 93.11 | △53.08 | 235.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 50.1 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,443 | 123,584 | 5,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,193 | △12,953 | △34,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,963 | 473,141 | 117,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 264,294 | 1,009,770 | 427,454 |
| 回次 | 第53期第２四半期会計期間 | 第54期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 43.35 | △58.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により社会・経済活動が抑制され、景気は大幅に悪化しました。
2019年秋以降の消費増税により伸び悩んでいた個人消費は、本年３月以降の外出自粛要請、４月の緊急事態宣言発令により減速に拍車がかかり、企業収益についても、世界的な経済活動の抑制の影響を強く受け、急速に悪化する状況となりました。
このような経済環境において、政府主導による果敢な金融・財政政策等により、景気の急激な減速に歯止めがかかりつつありますが、米中貿易摩擦等の不透明な要因も多く、景気回復は鈍くかつ厳しい状況が続く見込みです。
このような状況の下、当社は、３月以降製品の受注が急激に減少する中、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、事業活動継続のための施策を各種実施してまいりました。具体的には、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、たな卸資産の削減や設備投資抑制による資産の圧縮、雇用調整助成金の取得及び公的金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用等を実施いたしました。
以上のような事業活動の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高879百万円（前年同期比34.9%減）、営業損益は31百万円の損失（前年同期は営業利益45百万円）、経常損益は14百万円の雇用調整助成金収入があったものの18百万円の損失（前年同期は経常利益47百万円）、四半期純損益は19百万円の損失（前年同期は四半期純利益34百万円）と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ350百万円増の2,433百万円となりました。不測の事態に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が591百万円増加しましたが、その他の資産については残高圧縮に努め、受取手形及び売掛金が158百万円減少、たな卸資産が64百万円減少、有形固定資産が18百万円減少となりました。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ389百万円増の1,214百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、公的金融機関から実質無利息の長期借入金の増加192百万円、支払手形及び買掛金の減少57百万円、未払法人税・消費税の減少21百万円等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ39百万円減の1,219百万円となりました。主な変動は、四半期純損失19百万円の計上による減少及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して582百万円増加し、1,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、123百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入れによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、473百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から10名増加し、67名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,000 |
| 計 | 1,584,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,000 | 396,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,000 | 396,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | ― | 396 | ― | 602,150 | ― | 409,290 |
(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エスティオ | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 203,700 | 54.43 |
| 深沢 栄二 | 山梨県甲府市 | 25,221 | 6.74 |
| 片山 文雄 | 千葉県市川市 | 6,800 | 1.82 |
| 松本 大樹 | 大阪府河内長野市 | 4,800 | 1.28 |
| 林 泰男 | 長野県安曇野市 | 4,200 | 1.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,900 | 1.04 |
| 丸山 朝 | 東京都杉並区 | 3,300 | 0.88 |
| 榮田 有祐 | 北海道石狩郡 | 3,000 | 0.80 |
| さが美グループホールディングス株式会社 | 神奈川県平塚市田村８丁目２１－９号 | 3,000 | 0.80 |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野１丁目１５番３号 | 2,700 | 0.72 |
| 計 | － | 260,621 | 69.63 |
(注) １.当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２.上記のほか当社所有の自己株式21,772株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 21,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,732 | ― |
| 373,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,732 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光・彩 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 21,700 | ― | 21,700 | 5.48 |
| 計 | ― | 21,700 | ― | 21,700 | 5.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 448,907 | 1,040,222 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 396,460 | 238,243 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 616,527 | ※１ 551,530 | |||||||||
| その他 | 9,768 | 13,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,471,657 | 1,843,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 403,830 | 385,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,821 | 15,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,981 | 32,173 | |||||||||
| 長期未収入金 | 199,004 | 199,004 | |||||||||
| 投資不動産 | 49,429 | 49,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 4,329 | |||||||||
| その他 | 105,801 | 103,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,022 | △199,022 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,195 | 189,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 611,846 | 590,564 | |||||||||
| 資産合計 | 2,083,503 | 2,433,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 143,291 | 85,564 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 480,000 | ※２ 780,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,800 | 67,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,611 | 5,804 | |||||||||
| その他 | 108,477 | 83,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 761,179 | 1,022,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 130,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,583 | 28,683 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,635 | 21,822 | |||||||||
| その他 | 13,432 | 11,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,651 | 191,881 | |||||||||
| 負債合計 | 824,830 | 1,214,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,184 | 137,477 | |||||||||
| 自己株式 | △31,031 | △31,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,254,592 | 1,217,722 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,079 | 1,417 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,079 | 1,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,258,672 | 1,219,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,083,503 | 2,433,774 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,349,621 | 879,227 | |||||||||
| 売上原価 | 1,077,054 | 736,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 272,567 | 142,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 226,933 | ※ 173,838 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 45,633 | △31,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 304 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,457 | 2,004 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 14,223 | |||||||||
| 雑収入 | 1,431 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,383 | 17,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,099 | 1,966 | |||||||||
| 為替差損 | 457 | 1,535 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 474 | 426 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,033 | 3,961 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 47,983 | △18,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資不動産売却益 | 306 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 306 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資不動産売却損 | 285 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 977 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,262 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 47,026 | △18,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,176 | 1,686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,176 | 1,686 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 34,850 | △19,864 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 47,026 | △18,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,008 | 22,573 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,127 | △812 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △494 | △306 | |||||||||
| 投資不動産売却損益（△は益） | △20 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,099 | 1,966 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △14,223 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 446 | 1,457 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △89,255 | 158,217 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,808 | 64,997 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,716 | △57,727 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | △6,742 | △24,599 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,146 | △3,677 | |||||||||
| その他 | 15,249 | △1,897 | |||||||||
| 小計 | △11,400 | 128,886 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 497 | 306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,099 | △1,966 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 14,223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,441 | △17,865 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,443 | 123,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,001 | △9,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,030 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,400 | △2,107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △152 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,050 | △1,079 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 19,381 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △767 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,193 | △12,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,572 | △7,850 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △162 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,133 | △2,106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,258 | △16,739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,963 | 473,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △446 | △1,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,047 | 582,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 339,342 | 427,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 264,294 | ※ 1,009,770 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年７月31日) | |||
| 商品及び製品 | 195,279 | 千円 | 187,018 | 千円 |
| 仕掛品 | 393,001 | 330,328 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,246 | 34,183 | ||
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年７月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 480,000 | 780,000 | ||
| 差引額 | 520,000 | 420,000 | ||
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |||
| 給与手当 | 64,664 | 千円 | 56,313 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,995 | ― | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,100 | 1,100 | ||
| 退職給付費用 | 687 | 852 | ||
| 支払手数料 | 33,369 | 29,954 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | △3 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 304,747 | 千円 | 1,040,222 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,453 | △30,452 | ||
| 現金及び現金同等物 | 264,294 | 1,009,770 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,971 | 40.0 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 16,842 | 45.0 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 93円11銭 | △53円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 34,850 | △19,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 34,850 | △19,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 374,284 | 374,240 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月15日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 代 孝 久 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 冨 義 則 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。