3995 ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SKIYAKI）、子会社５社及び関連会社４社により構成されており、プラットフォーム事業及びO2O事業を主な事業としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（プラットフォーム事業）

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（O2O事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　当該吸収合併に伴い、どちらもO2O（インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。）の領域に関わる事業を行っていたことから、存続会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONが行うライブ制作事業を、消滅会社である㈱SKIYAKI APPSが行っていたO2O事業に吸収させる形で、新たに「O2O事業」として両事業を統合しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アーティストグッズ等のECサービスの取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、オープン型ファンメディアプラットフォームである「Bitfan」の新アプリをリリースするとともに、「Bitfan」においてスマホで簡単に会員限定のライブ配信ができる新機能をリリースするなど、当社が提供するプラットフォームの拡充及び更なる付加価値向上にも継続して取り組んでおります。

　これらの事業展開により、2020年７月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、342.2万人（前年同四半期比24.6％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会員数は、82.3万人（同4.9％増）となっております。

ａ．財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,864,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,723,166千円増加しました。

　流動資産については、主に金融機関からの借入れ及びECサービスに係る預り金の増加等による現金及び預金の増加1,533,946千円、売上の増加に伴う売掛金の増加142,711千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加36,877千円等により、前連結会計年度末に比べ1,680,552千円増加し、4,531,686千円となりました。

　固定資産については、有形固定資産が46,618千円、無形固定資産が41,493千円、投資その他の資産が244,337千円となり、前連結会計年度末に比べ42,614千円増加し、332,449千円となりました。これは主に、本社オフィス増床に伴う有形固定資産の増加36,813千円、投資有価証券の取得による増加50,083千円、持分法による投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少24,042千円、無形固定資産の償却による減少6,303千円、長期前払費用の償却による減少6,530千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,815,302千円と前連結会計年度末に比べ1,692,949千円増加しました。

　流動負債については、金融機関からの借入れによる短期借入金の増加500,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加145,884千円、FCサービス等に係る買掛金の減少19,545千円、主に年会費FCに係る前受収益の増加38,141千円、主にECサービスの売上増に伴うプロダクション向け預り金の増加416,993千円、未払法人税等の増加29,556千円等により、前連結会計年度末に比べ1,178,824千円増加し、3,292,191千円となりました。

　固定負債については、主に金融機関からの借入れによる長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ514,124千円増加し、523,111千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,216千円増加し、1,048,833千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,291千円、非支配株主持分の減少12,698千円、連結子会社同士の合併に伴う資本剰余金の減少1,530千円、在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少3,120千円、譲渡制限付株式の発行による資本金及び資本準備金の増加9,275千円によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、主にFCサービス及びECサービスに係る売上高の増加により、前年同四半期に比べ3.8％増加の2,421,816千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、FCサービスの売上増に伴うロイヤリティの増加、ECサービスに係る商品の保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加の一方で、COVID-19の影響によるライブ制作原価の大幅な減少等により、前年同四半期に比べ2.1％減少の1,608,850千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、FCサービス及びECサービスの売上増に伴う回収手数料の増加、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、前年同四半期に比べ19.8％増加の720,285千円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、主に売上高及び売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ5.1％増加の92,681千円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、受取家賃9,841千円及び持分法による投資損失24,042千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ11.1％減少の80,100千円となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

　税金等調整前四半期純利益は、経常利益と同様、前年同四半期に比べ11.1％減少の80,100千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税57,106千円、法人税等調整額△1,277千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△14,020千円を計上した結果、前年同四半期に比べ27.4％減少の38,291千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、両社の行っていた事業を「O2O事業」として統合したことにより、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」及び「O2O事業」の３区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分に変更しております。また、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①プラットフォーム事業

　FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであり、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第２四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は1,628,654千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。

　ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、サービス数の増加に加えて、全国的なライブ・イベントの自粛に伴い多くのアーティストがオンラインでのグッズ販売を強化した影響もあり、出荷金額が前年同四半期比で大幅に増加したことにより、ECサービスの売上高は580,376千円（同121.9％増）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。

　その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS、オープンモデルのBitfan等のサービス提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供、サイト構築及び運営業務の受託等により、42,204千円（同9.5％減）となりました。

　その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、売上高2,251,235千円（同29.6％増）、セグメント利益176,530千円（同71.4％増）となりました。

②O2O事業

　O2O事業は、その事業の一部としてライブ・コンサート制作を行っているため、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。

　当第２四半期連結累計期間は、COVID-19の感染拡大に伴うライブ・コンサートの中止又は延期の影響によりアーティストのライブ制作収入が大幅に減少し、売上高は155,150千円（前年同四半期比72.5％減）となりました。

　セグメント利益は、上述のライブ制作に係る売上高の減少の影響により、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費を控除した結果、セグメント損失△73,256千円（前年同四半期はセグメント損失△15,847千円）となりました。

③その他事業

　その他事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.（シンガポール）及びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等であります。

　その他事業については、、COVID-19の感染拡大に伴うファンクラブ旅行の中止等による旅行パッケージ販売収入の減少、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、売上高15,431千円（同51.7％減）、セグメント損失△23,501千円（前年同四半期はセグメント損失△5,284千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,533,946千円増加し、3,134,039千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、462,895千円（前第２四半期連結累計期間は2,686千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益80,100千円、売上債権の増加142,733千円、仕入債務の増加19,457千円、預り金の増加417,005千円、前払費用の増加40,101千円、前受収益の増加38,141千円、法人税等の支払額36,015千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、88,471千円（前第２四半期連結累計期間は66,995千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,216千円、投資有価証券の取得による支出50,038千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、1,160,008千円（前第２四半期連結累計期間は17,795千円の使用）となりました。これは主に、借入れによる収入1,223,333千円、借入金の返済による支出63,324千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデータ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当第２四半期連結累計期間における労務費の総額は54,449千円となっております（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

発行価額　　　371円

資本組入額　　185.5円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員を除く。）４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生しております。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、2020年８月から2022年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２．財務制限条項

　当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越取引義務を終了させることができます。

・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

　当該財務制限条項の対象となる残高は、当第２四半期連結会計期間における短期借入金500,000千円であります。

　また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。

・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。

　当該財務制限条項の対象となる残高は、当第２四半期連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金33,336千円及び長期借入金52,774千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸収合併を実施し、両社の行っていた事業を「O2O事業」として統合したことにより、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」、「ライブ制作事業」及び「O2O事業」の３区分から、「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年９月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上