| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松田 典夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松田 典夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年１月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,830,405 | 5,821,997 | 34,855,577 |
| 経常損失(△) | (千円) | △ 1,446,082 | △ 1,002,567 | △ 7,754,347 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △ 1,456,570 | △ 1,020,448 | △ 7,718,328 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,379,301 | 4,581,299 | 4,581,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,357,300 | 58,460,700 | 58,460,700 |
| 純資産額 | (千円) | 13,925,982 | 10,767,632 | 11,788,081 |
| 総資産額 | (千円) | 21,853,862 | 19,239,469 | 18,587,260 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △ 67.40 | △ 17.63 | △ 225.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 55.8 | 63.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５ 第49期は、決算期(事業年度の末日)の変更により2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。第49期第１四半期累計期間は2019年１月１日から３月31日まで、第50期第１四半期累計期間は2020年５月１日から７月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社、当社の親会社(株式会社ヤマダ電機)及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間におきましても営業損失９億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費においても急激な減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大、２)リアルからバーチャルへの領域拡大、３)BtoCからBtoBへの領域拡大、４)所有からシェアへの領域拡大、５)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
１）株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
株式会社ヤマダ電機(以下ヤマダ電機)との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や法人部門との協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダ電機での家具の販売については、2020年２月開始の都市型店舗LABI４店舗をはじめとして、現在36店舗で行っております。また、当第１四半期累計期間においては、２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行いました。加えてお客様の利便性を一層高めるべく、同７店舗にてIDCパートナーズポイントとヤマダポイントの相互利用を可能にしました。
２)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、５月に第５弾として「新宿ショールーム」版を、７月に第６弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力してまいります。
３)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
５月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Osaka」を関西に初めてオープンしました。既に営業している「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」とあわせて立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、引き続き既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、新たな形態として当社顧客に絵画やリフォーム等、暮らしに関するモノやサービスを提供する企業様を紹介する紹介事業を開始しました。今後も顧客へのサービスの一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
４）所有からシェアへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた買取り・下取り・再販のサービスについては、６月の「アウトレット＆リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と５月に増設したアウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の展示商品の入れ替えを活性化するとともに、買取り・下取り施策を積極的に行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い替え需要を喚起してまいります。また、７月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airRoom」を運営する株式会社Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
５)国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。
以上に取り組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～７月31日)比で６億87百万円の減収(10.6％減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年５月仙台ショールーム、2020年５月銀座本店等)による減収が５億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が７億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が５億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、６月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は５月は22.1％減だったものの、６月は2.7％減、７月は13.3％増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は７月には10％を超えました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億６百万円、コントラクトが４億１百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は９億46百万円、経常損失は10億２百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しており、当第１四半期(2020年５月１日～７月31日)と比較対象となる前第１四半期(2019年１月１日～３月31日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期の比較は行っておりません。
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は192億39百万円となり、前事業年度末と比較して６億52百万円(3.5％)の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億１百万円、受取手形及び売掛金の増加２億99百万円、差入保証金の減少９億50百万円、その他の流動資産の減少４億12百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は84億71百万円となり、前事業年度末と比較して16億72百万円(24.6％)の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加20億円、その他の流動負債の増加３億83百万円、支払手形及び買掛金の減少５億31百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は107億67百万円となり、前事業年度末と比較して10億20百万円(8.7％)の減少となりました。
これは、利益剰余金の減少10億20百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して7.5ポイント低下し55.8％となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく、手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と2020年６月22日に20億円の借入極度基本契約を締結し、借入を実行しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,600,000 |
| 計 | 77,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,460,700 | 58,460,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 58,460,700 | 58,460,700 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | ― | 58,460,700 | ― | 4,581,299 | ― | 7,191,769 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 470,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 579,799 | 同上 |
| 57,979,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | 同上 |
| 10,800 | |||
| 発行済株式総数 | 58,460,700 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 579,799 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 470,000 | ― | 470,000 | 0.80 |
| 計 | ─ | 470,000 | ― | 470,000 | 0.80 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。したがって、前事業年度は2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期会計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日まで、前第１四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までとなり、当第１四半期会計期間は、2020年５月１日から2020年７月31日まで、当第１四半期累計期間は、2020年５月１日から2020年７月31日までとなっております
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任開花監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.9％
利益剰余金基準 ―％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,644,783 | 5,346,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,224,254 | 1,523,753 | |||||||||
| 商品 | 7,768,033 | 7,787,000 | |||||||||
| その他 | 1,274,397 | 862,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,420 | △45,598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,870,047 | 15,473,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 145,631 | 144,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,299,184 | 3,348,562 | |||||||||
| その他 | 272,396 | 272,218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,571,581 | 3,620,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,717,212 | 3,765,698 | |||||||||
| 資産合計 | 18,587,260 | 19,239,469 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,808,493 | 1,277,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,700 | 38,384 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 9,895 | 10,932 | |||||||||
| ポイント引当金 | 376,732 | 323,574 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 121,671 | ― | |||||||||
| その他 | 2,717,687 | 3,101,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,879,181 | 7,551,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 500,726 | 500,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 373,822 | 375,165 | |||||||||
| その他 | 45,448 | 44,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 919,997 | 920,249 | |||||||||
| 負債合計 | 6,799,178 | 8,471,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,581,299 | 4,581,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,191,769 | 7,191,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 732,975 | △287,473 | |||||||||
| 自己株式 | △748,003 | △748,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,758,041 | 10,737,592 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,040 | 30,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,788,081 | 10,767,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,587,260 | 19,239,469 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,830,405 | 5,821,997 | |||||||||
| 売上原価 | 3,550,393 | 2,851,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,280,012 | 2,970,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,710,888 | 3,916,586 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,430,875 | △946,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 業務受託料 | ― | 11,098 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,381 | ― | |||||||||
| その他 | 1,928 | 3,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,311 | 14,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 749 | |||||||||
| 転貸費用 | 19,006 | 34,534 | |||||||||
| 賃貸費用 | ― | 35,607 | |||||||||
| その他 | 374 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,518 | 70,891 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,446,082 | △1,002,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | 9,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | ― | 19,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 19,203 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,446,082 | △1,012,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,232 | 8,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,487 | 8,343 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,456,570 | △1,020,448 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間におきましても営業損失９億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、構造改革による固定費削減は前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下の５つの領域拡大に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
①株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
②リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。
③BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、企業の会議室やホテル等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
④所有からシェアへの領域拡大
2020年６月に再オープンしたアウトレット＆リワース横浜を含め、現在３店舗のアウトレット店舗を活かし、買取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図るとともに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダ電機との償却方法の統一の観点から、株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 482千円 | 355千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が1,299,301千円、資本準備金が1,299,301千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,379,301千円、資本剰余金が4,989,771千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △ 67.40円 | △ 17.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △ 1,456,570 | △ 1,020,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △ 1,456,570 | △ 1,020,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,612 | 57,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年２月15日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 65,000個 (普通株式 6,500,000株) | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間104千株、当第１四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人 東京都新宿区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 博 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 達 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の2020年５月１日から2021年４月30日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。