| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,308,372 | 906,676 | 5,365,546 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,711 | △224,762 | △450,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △20,286 | △215,803 | △541,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △123,264 | △402,998 | △1,260,483 |
| 純資産額 | (千円) | 8,537,622 | 6,968,566 | 7,492,430 |
| 総資産額 | (千円) | 11,642,950 | 9,971,775 | 10,557,043 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.68 | △17.86 | △44.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 69.9 | 71.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発令されたことなどにより、社会・経済活動が停滞するなどの厳しい状況となりました。一方、世帯への現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マインドの持ち直しを図ろうとするものの、新型コロナウイルス感染症の第２波への懸念などにより極めて不透明な状況となりました。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、デジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、消費の大幅減少を受けて大変厳しい状況であり、当社に於いての新規開発試作品製造・金型製造および量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大すべく積極的に活動しており、一定の成果を上げておりますが、前述の新規開発試作製品製造・金型製造および量産製造の減少を補填するに至っておりません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高906百万円(前年同四半期比30.7％減)となり、利益面につきましては、売上総損失11百万円(前年同四半期は売上総利益259百万円)、営業損失232百万円(前年同四半期は営業利益７百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益63百万円(同84.6％増)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用55百万円(同23.9％増)を減じた結果として、経常損失は224百万円(前年同四半期は経常損失３百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入52百万円、特別損失として投資有価証券評価損28百万円及び固定資産圧縮損31百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は215百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円、％)
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 試作・金型製品 | 700,335 | 481,216 | △31.3 |
| 量産製品 | 551,213 | 275,467 | △50.0 |
| ロボット・装置等 | 54,900 | 149,992 | 173.2 |
| その他・ガンマカメラ等 | 1,922 | - | - |
| 合計 | 1,308,372 | 906,676 | △30.7 |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,971百万円となり、前連結会計年度末比585百万円の減少(前連結会計年度末比5.5％減)となりました。うち、流動資産は、4,261百万円となり、前連結会計年度末比312百万円の減少(同6.8％減)となりました。これは、現金及び預金が186百万円減少(同7.5％減)及び電子記録債権が136百万円減少(同36.2％減)したことが主因となっております。固定資産は、5,710百万円となり、前連結会計年度末比272百万円の減少(同4.6％減)となりました。これは、投資有価証券が279百万円減少(同7.4％減)したことが主因となっております。
負債合計は、3,003百万円となり、前連結会計年度末比61百万円の減少(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。うち、流動負債は、1,658百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の減少(同3.8％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が131百万円減少(同22.8％減)及び賞与引当金が53百万円減少(同51.6％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,344百万円となり、前連結会計年度末比４百万円の増加(同0.3％増)となりました。
純資産は、6,968百万円となり、前連結会計年度末比523百万円の減少(前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、利益剰余金が336百万円減少(同8.1％減)、その他有価証券評価差額金が175百万円減少(同15.0%減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日 ～2020年７月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 251,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,815 | - |
| 12,081,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 120,815 | - |
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社菊池製作所 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 251,000 | - | 251,000 | 2.03 |
| 計 | - | 251,000 | - | 251,000 | 2.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,484,016 | 2,297,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 838,761 | 791,504 | |||||||||
| 電子記録債権 | 377,393 | 240,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 96,686 | 87,497 | |||||||||
| 仕掛品 | 196,574 | 200,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 161,500 | 153,753 | |||||||||
| その他 | 474,965 | 533,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,301 | △43,938 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,573,594 | 4,261,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,723,240 | 2,696,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,433,395 | △1,445,760 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △477,740 | △477,740 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 812,104 | 772,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,192,800 | 3,183,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,577,300 | △2,592,291 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △210,469 | △210,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 405,030 | 380,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 628,469 | 628,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,604 | △561,908 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △17,434 | △17,405 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,430 | 48,904 | |||||||||
| 土地 | 584,800 | 584,504 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,510 | 93,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,874,876 | 1,880,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,634 | 69,190 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 3,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,776 | 72,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,780,528 | 3,500,892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,641 | 4,800 | |||||||||
| その他 | 246,889 | 252,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △418 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,031,640 | 3,757,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,983,293 | 5,710,377 | |||||||||
| 繰延資産 | 155 | 122 | |||||||||
| 資産合計 | 10,557,043 | 9,971,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,193 | 444,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 640,000 | 640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,312 | 88,312 | |||||||||
| 未払金 | 68,969 | 72,493 | |||||||||
| 未払費用 | 88,219 | 99,651 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,731 | 32,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,458 | 50,025 | |||||||||
| 預り金 | 33,719 | 53,604 | |||||||||
| その他 | 134,053 | 177,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,724,657 | 1,658,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,478 | 71,650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 376,344 | 379,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,205 | 23,402 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,044 | 9,056 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 630,227 | 550,239 | |||||||||
| その他 | 271,656 | 310,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,956 | 1,344,542 | |||||||||
| 負債合計 | 3,064,613 | 3,003,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,193,947 | 1,193,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,155,675 | 3,819,005 | |||||||||
| 自己株式 | △198,897 | △198,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,454,569 | 6,117,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171,002 | 995,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133,704 | △145,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 563 | 540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,037,861 | 850,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,492,430 | 6,968,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,557,043 | 9,971,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,308,372 | 906,676 | |||||||||
| 売上原価 | 1,048,957 | 917,697 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 259,414 | △11,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,312 | 221,157 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,102 | △232,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,603 | 21,768 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 5,216 | 6,027 | |||||||||
| 受取家賃 | 581 | 531 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,983 | 24,826 | |||||||||
| その他 | 4,824 | 10,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,300 | 63,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,484 | 2,154 | |||||||||
| 為替差損 | 940 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40,150 | 42,197 | |||||||||
| その他 | 1,538 | 11,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,113 | 55,904 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,711 | △224,762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 52,605 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,000 | 28,550 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,062 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 31,719 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,062 | 60,269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19,773 | △232,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △7,042 | 974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,554 | △17,597 | |||||||||
| 法人税等合計 | 512 | △16,623 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,286 | △215,803 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,286 | △215,803 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,286 | △215,803 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,215 | △175,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,734 | △12,017 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △102,978 | △187,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △123,264 | △402,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,264 | △402,998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| イームズロボティクス株式会社 | -千円 | 80,000千円 |
| トレ食株式会社 | 30,000〃 | 30,000〃 |
| 株式会社ヘルステクノロジー | 14,395〃 | 8,383〃 |
| SOCIAL ROBOTICS株式会社 | 17,907〃 | 8,236〃 |
| Safe Approach Medical株式会社 | 7,432〃 | 6,088〃 |
| AIロボットコミュニケーション株式会社 | 9,800〃 | -〃 |
| 合計 | 79,534千円 | 132,707千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,736千円 | 51,077千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,949 | 10 | 2019年４月30日 | 2019年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 120,866 | 10 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △1円68銭 | △17円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,286 | △215,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △20,286 | △215,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,048,357 | 12,086,233 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。