6336 石井表記 四半期報告書－第48期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。

緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50億34百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は２億61百万円（前年同期比206.5％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比3,526.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資延期や営業活動縮小を余儀なくされる状況となり、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

液晶関連分野におきましては、中国において渡航制限により影響を受け期ずれしたインクジェットコーターの一部を当第２四半期連結会計期間に売上計上したこと、また、中国顧客の操業再開に伴い消耗品販売が増加したことなどから前年同期と比較し売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は16億81百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は１億83百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加いたしました。

自動車向け印刷製品についても、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が増加いたしました。

工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.は、当第２四半期連結会計期間よりフィリピン国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前年同期を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。

その結果、売上高は33億48百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は78百万円（前年同期比65.2％減）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億81百万円増加の125億38百万円となりました。

流動資産は、70億92百万円となり前連結会計年度末と比べ１億55百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が４億５百万円減少しましたが、現金及び預金が６億69百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、54億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が62百万円、有形固定資産が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億81百万円増加の93億82百万円となりました。

流動負債は、56億23百万円となり前連結会計年度末と比べ25百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が４億21百万円、流動負債その他が２億31百万円それぞれ減少しましたが、前受金が７億23百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、37億58百万円となり前連結会計年度末と比べ１億56百万円増加いたしました。これは長期借入金が２億９百万円減少しましたが、リース債務が２億14百万円、その他の固定負債が１億38百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産は、31億56百万円となり前連結会計年度末と比べ99百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億47百万円計上し、利益剰余金が１億66百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は25.2％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加し、21億88百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億52百万円（前年同期比163.2％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億76百万円、減価償却費２億17百万円、前受金の増加額７億23百万円、売上債権の減少額３億82百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額４億４百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億２百万円、無形固定資産の取得による支出１億38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は５億17百万円の獲得）となりました。主な増加要因はセール・アンド・リースバックによる収入１億35百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億22百万円、配当金の支払額81百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　当社グループの在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

　本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が129,574千円、流動負債その他が1,871千円、固定負債その他が130,954千円増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2021年１月期中を想定しており、2022年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※２　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金2,567,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年5月1日から2020年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年2月1日から2020年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上