9635 武蔵野興業 四半期報告書－第150期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

　①業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ＧＤＰ成長率は戦後最大の減少率を記録するなど、景気の展望は依然として大変厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は一定期間臨時休業し、その後も座席数を隔席にするなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施し営業再開したものの、集客数は大きく減少し、セグメント損失を計上いたしました。自動車教習事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定期間臨時休業するなどの要因から教習生獲得数は減少し、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。一方、不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営環境への影響が懸念されたものの、業績は概ね当初の見込み通り推移いたしました。以上のことから、全体として売上高は２億６千万円（前年同期比35.1%減）、営業利益は２千８百万円（前年同期比27.9%増）、経常利益は３千６百万円（前年同期比26.8%増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、当社映画館および自動車教習所を臨時休業したことによる特別損失４千３百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千４百万円（前年同期は２千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
　当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
　（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）

（映画事業部門）
　映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『コリーニ事件』『その手に触れるまで』、また「シネマカリテ」では、『２１世紀の資本』『ＳＫＩＮ/スキン』等を上映いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、一定期間、両館を臨時休業し、その後、販売座席数を隔席（通常営業時の２分の１）として営業再開したものの、営業成績に与える影響は大きく、映画興行収入は大きく減少いたしました。映画配給関連事業につきましては、地方都市を中心に、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の配給を継続いたしました。部門全体の売上高は２千１百万円（前年同期比85.0%減）、セグメント損失は１千５百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
　（不動産事業部門）
　賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの財政状態等への影響が懸念されましたが、当四半期におきましては、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。販売部門におきましては、引き続き不動産市況等の情報収集に止まり、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は１億４千２百万円（前年同期比0.3%減）、セグメント利益は８千７百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
 （自動車教習事業部門）
　卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのＰＲにも力を入れて幅広く営業活動を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、一定期間、臨時休業したことにより売上高は減少いたしました。その結果、部門全体の売上高は８千４百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益は２千９百万円（前年同期比18.2%増）となりました。
 （商事事業部門）
　当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一定期間休業し、その後も客席数や営業時間等の制限を行いながら営業を再開したものの、消費マインドは回復に至らず、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は１千　万円（前年同期比44.6%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比11.5%減）となりました。
 （その他）
　主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は０百万円（前年同期比56.4%減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

　②財政状態の分析

  （資産）

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却費の計上で有形固定資産が減少したものの、金融機関からの借入により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増の62億８千２百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、買掛金等流動負債の減少はあったものの、金融機関からの借入金により長期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増の25億９千４百万円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減の36億８千７百万円となりました。

　(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(5)研究開発活動

該当事項はありません。

　(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

　(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

　(8)経営者の問題認識と今後の方針について

主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館および自動車教習所が一定期間休業するなど、連結営業成績に大きな影響を受け、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は現時点においても見通すことは困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。
　そのため今後も、新型コロナウィルス感染症が事業に与える影響を把握し、経費の節減や資金の確保に充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画の自社買付配給等、映画に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発も継続して行うことで映画事業の収益力改善を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業のより一層の安定化を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
　具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、隔席でのチケット販売や、換気、三密を回避した各種安全対策を行ったうえで、映画館の安全な運営を心掛けてまいります。また、「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクションⓇ（通称『カリコレⓇ』）の2020年度の開催は、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて中止いたしましたが、2020年６月に「武蔵野館」が100周年を迎えたことによる記念上映・記念企画につきましては、開催を延期し、然るべき時期での開催に向けて新たなプランを検討しております。それとともに、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、さらには付帯する映画関連グッズの販売もインターネットを活用した販売方法の見直しを行い、業績の回復を目指してまいります。また、映画の自社買付配給につきましては、当第１四半期連結累計期間におきましても、香港映画『淪落の人』を全国の映画館に配給し、好評を博しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け配給していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
  不動産事業におきましては不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることに加え、新型コロナウィルス感染症拡大がテナントビル経営に及ぼす影響、殊に入居テナントの経営状態を的確に把握し、その動向に細心の注意を払いながら、安定的な賃貸収入を確保していく必要があると認識しております。そのため、以前にも増して関連業者や顧客との連絡を密にし、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰りにも気を配りながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
  自動車教習事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による教習生の減少に加え、少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が今後の業績に影響を及ぼすものと認識しております。そのような経営環境の中、普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習メニューを受けられるコンテンツを充実させ、きめ細かな送迎ルートによる通い易い自動車教習所を目指し、また、映画事業と同様に新型コロナウィルス感染症予防対策にも気を配りながら、地域との繋がりを大切に、収益の確保に努めてまいります。
  商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウィルス感染症拡大により、営業時間の縮小や来店者の減少等、飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と連携を密に、店舗運営のみならずキャラクターグッズ販売等による収益源の強化や、同感染症予防対策を確実に行い、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年９月11日

武蔵野興業株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

 監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。