3653 モルフォ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォＡＩソリューションズを、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、ＰＵＸ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。

個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長の鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加え、社会環境および生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社的に在宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速やかな実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。

このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。２年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。第１四半期連結累計期間に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。

2020年6月には、グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパートナー企業に対して当社は、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。

スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が鈍化しております。中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカーの業績下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資を継続いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,553,445千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は34,959千円（前年同四半期は営業利益473,400千円）、経常損失は50,875千円（前年同四半期は経常利益442,687千円）となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は321,307千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益274,603千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,984,598千円となり前連結会計年度末に比べ335,662千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が236,019千円、売掛金が191,708千円減少したこと、仕掛品が26,827千円増加したことによるものであります。

固定資産は698,583千円となり、前連結会計年度末に比べ102,263千円減少いたしました。これは主にのれんが259,586千円減少したこと、投資有価証券が128,406千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,683,181千円となり、前連結会計年度末に比べ437,926千円減少いたしました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は216,371千円となり前連結会計年度末に比べ114,905千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,341千円、賞与引当金が32,335千円、前受金が29,405千円、未払金が20,867千円減少したことによるものであります。

固定負債は29,094千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,166千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は245,466千円となり、前連結会計年度末に比べ115,794千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,437,715千円となり前連結会計年度末に比べ322,131千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が321,307千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、346,982千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。一方で、経済活動の停滞によるスマートフォン等のエンドユーザーの消費性向の低下が生じており、当該影響については、現在までの実績の推移および外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、翌事業年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。

当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd.において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年5月1日から2020年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年11月1日から2020年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上