【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イトクロ |
| 【英訳名】 | ItoKuro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山木 学 代表取締役 領下 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年11月１日 至2020年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,994,151 |
| 経常利益 | （千円） | 932,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 160,644 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 160,644 |
| 純資産額 | （千円） | 8,182,892 |
| 総資産額 | （千円） | 8,718,851 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.7 |
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年５月１日 至2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年７月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は急速に悪化し、厳しい状況が続いており、その後段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは教育業界を主要業界とするメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,994,151千円、営業利益は929,244千円、経常利益は932,137千円、減損損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,644千円となりました。
なお、当社グループはインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,718,851千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が7,201,290千円、のれんが466,150千円、売掛金が564,859千円であります。
負債は535,958千円となりました。主な内訳は、買掛金が144,037千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が70,650千円、流動負債のその他に含まれる未払金が89,929千円、未払法人税等が80,383千円、資産除去債務が50,982千円であります。
純資産は8,182,892千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,539,453千円、資本剰余金が2,633,859千円であります。なお、自己資本比率は93.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,680,000 | 22,680,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 22,680,000 | 22,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日 | － | 22,680,000 | － | 30,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
2020年７月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,737,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,939,900 | 209,399 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,680,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,399 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトクロ | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 1,737,700 | － | 1,737,700 | 7.66 |
| 計 | － | 1,737,700 | － | 1,737,700 | 7.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 （2020年７月31日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 7,201,290 |
| 売掛金 | 564,859 |
| その他 | 57,606 |
| 貸倒引当金 | △497 |
| 流動資産合計 | 7,823,258 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 200,504 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 466,150 |
| 無形固定資産合計 | 466,150 |
| 投資その他の資産 | 228,937 |
| 固定資産合計 | 895,592 |
| 資産合計 | 8,718,851 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 144,037 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,700 |
| 未払法人税等 | 80,383 |
| その他 | 184,855 |
| 流動負債合計 | 441,976 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 37,950 |
| 資産除去債務 | 50,982 |
| その他 | 5,050 |
| 固定負債合計 | 93,982 |
| 負債合計 | 535,958 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 2,633,859 |
| 利益剰余金 | 5,539,453 |
| 自己株式 | △32,430 |
| 株主資本合計 | 8,170,882 |
| 新株予約権 | 12,010 |
| 純資産合計 | 8,182,892 |
| 負債純資産合計 | 8,718,851 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | |
| 売上高 | 2,994,151 |
| 売上原価 | 378,747 |
| 売上総利益 | 2,615,404 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,686,159 |
| 営業利益 | 929,244 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,843 |
| 受取給付金 | 2,000 |
| その他 | 861 |
| 営業外収益合計 | 4,705 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,812 |
| 営業外費用合計 | 1,812 |
| 経常利益 | 932,137 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※ 404,900 |
| 特別損失合計 | 404,900 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 527,237 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,644 |
| 法人税等調整額 | 37,948 |
| 法人税等合計 | 366,592 |
| 四半期純利益 | 160,644 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,644 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 160,644 |
| 四半期包括利益 | 160,644 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160,644 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社センジュ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社センジュの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月以降、当社グループである株式会社センジュの売上高が急速に減少しております。このような同社の状況は、2021年10月期末に向けて徐々に正常化し、2022年10月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、同社の固定資産の減損損失の算定を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、404,900千円の減損損失を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、終息時期が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | その他 | のれん | 404,900千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社センジュの株式取得時に発生したのれんに関して、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は10.6％を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 16,721千円 93,256千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 7円67銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 160,644 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 160,644 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,941,768 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円65銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 55,507 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社センジュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社センジュ
事業の内容 インターネット・メディア事業
(２)企業結合日
2020年10月31日（予定）
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社センジュを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社イトクロ
(５)その他取引の概要に関する事項
全社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２０年９月１４日 |
| 株式会社イトクロ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロ及び連結子会社の２０２０年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |