| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精養軒 |
| 【英訳名】 | Kabushiki Kaisha Seiyoken. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第２四半期累計期間 | 第157期第２四半期累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年２月１日至 令和元年７月31日 | 自 令和２年２月１日至 令和２年７月31日 | 自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,758,402 | 388,231 | 3,388,126 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 78,993 | △587,409 | 85,563 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 61,796 | △614,987 | 33,005 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 131,400 | 131,400 | 131,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,628,000 | 2,628,000 | 2,628,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,487,879 | 2,752,370 | 3,511,184 |
| 総資産額 | (千円) | 6,864,060 | 5,913,943 | 6,864,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.76 | △236.48 | 12.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 46.5 | 51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 94,431 | △704,534 | 56,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,820 | 382,128 | △113,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,811 | △13,647 | △22,912 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 635,061 | 262,229 | 598,282 |
| 回次 | 第156期第２四半期会計期間 | 第157期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年５月１日至 令和元年７月31日 | 自 令和２年５月１日至 令和２年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.34 | △116.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第２四半期累計期間及び第156期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後とも十分に動向を注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | 経常利益又は経常損失(△) | 四半期純利益又は四半期純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月期第２四半期累計期間 | 388 | △616 | △587 | △615 |
| 令和２年１月期第２四半期累計期間 | 1,758 | 70 | 79 | 62 |
| 増減(増減率％) | △1,370(△77.9) | △685(―) | △666(―) | △677(―) |
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、急速に悪化し、リーマンショックを上回る深刻な事態となりました。
飲食業界におきましては、政府の緊急事態宣言に伴う長期にわたる休業、外出自粛、各種イベント中止、また、外食及び多人数による会食が制約を受けるなど、極めて厳しい経営環境となりました。
このような情勢下、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題と位置づけ、マスク着用、消毒・手洗い・うがい・検温などの徹底、ソーシャルディスタンスの確保、店舗の時短営業など、可能な限りの感染防止対策を実施し、効率的な人員配置を中心とした業務の効率化、コスト削減に取り組んで参りました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後も飲食業界を取り巻く環境は、好転することなく、特に当社店舗が集中する上野公園は、諸施設の入場制限や各種イベントの中止により、来園者数が大幅に減少し、加えて、多人数での宴会に対する警戒感が未だ払拭されないことなどから、当社の業績は、過去に類を見ない低迷が続いております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は388百万円（前年同期比77.9％減）となりました。営業損失は616百万円（前年同期は営業利益70百万円）、経常損失は587百万円（前年同期は経常利益79百万円）、四半期純損失は615百万円（前年同期は四半期純利益62百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症拡大が収束に転じるまで、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状態が続くものと思われます。
当社といたしましては、業界動向やアフターコロナを踏まえた生活スタイルの変化を注視しつつ、更なる業務の効率化、コスト削減、営業戦略の見直し、人材育成の強化などに全力で取り組み、全社一丸となって、この難局を乗り越えてまいる所存でございます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,697 | 327 | △1,370 | △80.7 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24 | △660 | △684 | ― |
飲食業におきましては、上記の理由により、当第２四半期累計期間のレストラン部門の売上高は202百万円と前年同期と比べ823百万円（80.3％減）の減収となりました。宴会他部門の売上高は125百万円と前年同期と比べ547百万円（81.5％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は327百万円と前年同期と比べ1,370百万円（80.7％減）の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、660百万円と前年同期と比べ684百万円（前年同期は営業利益24百万円）の減益となりました。
(賃貸業)
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 61 | 61 | 0.3 | 0.5 |
| セグメント利益 | 46 | 44 | △2 | △4.0 |
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は61百万円と前年同期と比べ0.3百万円（0.5％増）の増収となりました。営業利益は44百万円と前年同期と比べ２百万円（4.0％減）の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
| 令和２年１月期末 | 令和３年１月期第２四半期会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産の部 | 6,865 | 5,914 | △951 |
| 負債の部 | 3,353 | 3,162 | △192 |
| 純資産の部 | 3,511 | 2,752 | △759 |
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ951百万円減少し5,914百万円となりました。流動資産は758百万円減少の4,205百万円、固定資産は193百万円減少の1,709百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が730百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が178百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ192百万円減少し、3,162百万円となりました。流動負債は147百万円減少の256百万円、固定負債は45百万円減少の2,906百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が48百万円及び未払金が59百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ759百万円減少し2,752百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が628百万円及びその他有価証券評価差額金が131百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94 | △705 | △799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116 | 382 | 498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22 | △14 | 8 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678 | 598 | △80 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 635 | 262 | △373 |
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ336百万円減少し262百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は705百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失588百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は382百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が3,212百万円、定期預金の払戻による収入が3,606百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。この主なものは配当金の支払13百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,628,000 | 2,628,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,628,000 | 2,628,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年７月31日 | ― | 2,628 | ― | 131,400 | ― | 4,330 |
(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人福島育英会 | 東京都中央区日本橋室町１丁目５－３ | 490.0 | 18.8 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 417.5 | 16.1 |
| 学校法人根津育英会武蔵学園 | 東京都練馬区豊玉上１丁目26－１ | 388.8 | 15.0 |
| 根 津 公 一 | 東京都港区 | 131.7 | 5.1 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 120.0 | 4.6 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１ | 60.0 | 2.3 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 60.0 | 2.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 56.8 | 2.2 |
| 精養軒従業員持株会 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 46.7 | 1.8 |
| 株式会社ワイワン | 埼玉県ふじみ野市ふじみ野２丁目25－29 | 39.9 | 1.5 |
| 計 | － | 1,811.4 | 69.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,300 | 普通株式 | 27,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,957 | 同上 | ||
| 2,595,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,628,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社精養軒 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 27,300 | ─ | 27,300 | 1.04 |
| 計 | ― | 27,300 | ─ | 27,300 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和２年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和２年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,795,792 | 4,065,739 | |||||||||
| 売掛金 | 93,799 | 23,342 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 34,289 | ※ 28,588 | |||||||||
| その他 | 39,380 | 87,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,963,230 | 4,205,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 370,718 | 354,096 | |||||||||
| 土地 | 603,188 | 609,188 | |||||||||
| その他（純額） | 61,493 | 58,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,035,399 | 1,022,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,023 | 2,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 807,318 | 628,877 | |||||||||
| その他 | 56,692 | 55,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 864,010 | 684,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,901,432 | 1,708,808 | |||||||||
| 資産合計 | 6,864,662 | 5,913,943 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,714 | 15,792 | |||||||||
| 未払金 | 107,069 | 48,222 | |||||||||
| 未払費用 | 52,107 | 55,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,976 | 861 | |||||||||
| 前受収益 | 72,647 | 72,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,600 | 26,600 | |||||||||
| その他 | 61,629 | 35,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 402,743 | 255,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 507,281 | 514,386 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,086 | 124,528 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,919 | 95,300 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,201,683 | 2,165,359 | |||||||||
| その他 | 6,767 | 6,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,950,735 | 2,905,720 | |||||||||
| 負債合計 | 3,353,478 | 3,161,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和２年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 131,400 | 131,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,330 | 4,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,046,957 | 2,418,967 | |||||||||
| 自己株式 | △20,650 | △20,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,162,037 | 2,534,047 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349,147 | 218,323 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 349,147 | 218,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,511,184 | 2,752,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,864,662 | 5,913,943 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,758,402 | 388,231 | |||||||||
| 売上原価 | 707,181 | 328,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,051,221 | 59,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 981,417 | ※ 674,880 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 69,804 | △615,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 781 | 812 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,564 | 5,854 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 23,044 | |||||||||
| 雑収入 | 2,844 | 3,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,190 | 33,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | - | 5,071 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 5,071 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 78,993 | △587,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | 254 | |||||||||
| 特別損失合計 | 296 | 254 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 78,697 | △587,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,577 | 505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,676 | 26,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,901 | 27,324 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 61,796 | △614,987 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 78,697 | △587,663 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,890 | 23,361 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18,949 | 7,106 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △178 | 286 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △700 | △4,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,445 | 6,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,345 | △6,666 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | 254 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,159 | 70,457 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,921 | 5,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,884 | △47,923 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,113 | △58,215 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △5,411 | △84,791 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △36,324 | △36,324 | |||||||||
| その他 | 28,334 | 8,296 | |||||||||
| 小計 | 104,188 | △703,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,345 | 6,666 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △16,102 | △7,521 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,431 | △704,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,611,510 | △3,211,510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,505,510 | 3,605,510 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,077 | △11,051 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △742 | △820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,820 | 382,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △20,557 | △12,902 | |||||||||
| その他 | △1,253 | △744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,811 | △13,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,200 | △336,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678,260 | 598,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 635,061 | ※ 262,229 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、令和２年度中は完全に回復せず、令和３年度から徐々に改善し、令和４年度期首以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(令和２年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和２年７月31日) | |||
| 原料品 | 26,806 | 千円 | 22,462 | 千円 |
| 貯蔵品 | 7,483 | 〃 | 6,126 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年７月31日) | |||
| 給与 | 428,344 | 千円 | 297,909 | 千円 |
| 賃借料 | 117,277 | 〃 | 63,746 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,476 | 〃 | 16,280 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,225 | 〃 | 15,490 | 〃 |
| 減価償却費 | 24,062 | 〃 | 16,040 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,838,571千円 | 4,065,739千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,203,510 〃 | △3,803,510 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 635,061千円 | 262,229千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 20,805 | 8 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,003 | 5 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,697,339 | 61,063 | 1,758,402 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,697,339 | 61,063 | 1,758,402 |
| セグメント利益 | 23,560 | 46,244 | 69,804 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 326,886 | 61,345 | 388,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 326,886 | 61,345 | 388,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | △660,007 | 44,376 | △615,631 |
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 23円76銭 | △236円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 61,796 | △614,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 61,796 | △614,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,616 | 2,600,616 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 智 由 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第157期事業年度の第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和２年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。