7050 フロンティアインターナショナル 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染が全世界で広がり、急激に世界経済が悪化した影響を受け、国内経済においてもその影響を大きく受ける状況となりました。

　このような中、当社グループの第１四半期においては、新型コロナウイルス感染予防のためのイベント自粛及び外出自粛の影響を受ける結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,970百万円（前年同期比25.8％減）、売上総利益428百万円（同29.4％減）、営業損失194百万円（前年同期は営業利益120百万円）、経常損失97百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動資産が279百万円増加した一方で、現金及び預金が662百万円、受取手形及び売掛金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が36百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が62百万円、その他の流動負債が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が２百万円、資産除去債務が１百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円計上したこと及び、剰余金の配当175百万円により、利益剰余金が303百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（連結子会社の合併）

　当社の連結子会社である株式会社フロンティアダイレクト及びセルコム株式会社は、2020年８月１日を効力発生日として株式会社フロンティアダイレクトを存続会社とする吸収合併を行いました。

　本件吸収合併の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末の自己株式数は95,300株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約の締結、取引　銀行１行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで　あります。

２ 財務制限条項

　当社が取引銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2019年４月末日における連結貸借対

　照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式95,300株の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が70,400千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において116,226千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年７月17日をもって取得を終了しております。

（セグメント情報）

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１　　　株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社の連結子会社である株式会社フロンティアダイレクト及びセルコム株式会社は、2020年８月１日を効力発生日として株式会社フロンティアダイレクトを存続会社とする吸収合併を行いました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社フロンティアダイレクト

事業内容　店頭販売支援事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　セルコム株式会社

事業内容　店頭販売支援事業

②　企業結合日

2020年８月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社フロンティアダイレクトを存続会社、セルコム株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社フロンティアダイレクト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、両社の強みを活かし、経営の合理化・効率化、コストの削減及び業容拡大を図るものであります。

(2)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ

ンティアインターナショナルの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２０年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った

。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上