| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理部長 森下 和光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,333 | 5,824 | 29,195 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 597 | △23 | 1,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 320 | 5 | 960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 359 | △141 | 993 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,516 | 11,700 | 12,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,441 | 15,911 | 16,284 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.82 | 0.49 | 79.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.54 | 0.48 | 78.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.13 | 61.15 | 61.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続いています。
この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、当社グループの経営方針である「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食企業の経営を支援する「ドクターテンポス」に取り組んでおります。飲食事業におきましては、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下での臨時休業や営業時間短縮の実施により収益は大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が58億24百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業利益5億30百万円）、経常損失は23百万円（前年同期は経常利益5億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円（同98.1％減）となりました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、物販事業でセグメント利益が3億24百万円（前年同期比7.8％減）、情報・サービス事業でセグメント損失が40百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）、飲食事業でセグメント損失が3億27百万円（前年同期はセグメント利益1億18百万円）となっております。
| 営業利益 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前連結会計年度自 2019年5月1日至 2019年7月31日 | 当連結会計年度自 2020年5月1日至 2020年7月31日 | 前年同期差 |
| 物販事業 | 429 | 400 | △29 |
| 情報・サービス事業 | 72 | △49 | △121 |
| 飲食事業 | 118 | △332 | △450 |
| 合計 | 620 | 18 | △602 |
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は34億1百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は3億24百万円（同7.8％減）となりました。
飲食店向け厨房機器販売店を運営する株式会社テンポスバスターズは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店の経営支援として「持続化給付金の申請サポート」「集客支援」「閉店支援」に取り組みました。持続化給付金の申請サポートでは、飲食店経営者と弊社社員がテンポスバスターズの店頭で一緒に申請を行うなど、顧客に合わせたサポートを行いました。集客支援では、飲食店が店内の感染症対策の実施を訴求するポスターやテイクアウトを告知するポスターの無料提供、他にも新たにデリバリー代行会社の斡旋を開始しました。閉店支援では、融資や事業売却専門の相談窓口を開設しました。さらに、買取依頼数が前年同期よりも2倍近く増えていることから、買取査定の際は転職支援や居抜き物件の売却を提案する等、飲食店が少しでも損失を減らすための閉店サポートにも注力しました。他にも、全国の信用金庫300支店を訪問し新たな協業先の開拓にも取り組みました。現在約12の金融機関と業務提携の検討を進めています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、テンポスバスターズに来店する新店オープンの顧客数は、5月1,154件（前年同期比28.7％減）6月1,453件（同15.2％減）と前年同期と比較すると減少しておりますが、緊急事態宣言解除後の7月は1,684件（同0.5％減）と、翌月には前年同期を越える見通しがついてきました。新店オープン顧客の客単価につきましては、5月201,000円（前年同期比12.6％減）6月224,000円（同7.8％減）7月279,000円（同6.7％増）となりました。7月の客単価がアップした要因は、店長が部下の見込管理フォローを徹底したこと、対象の社員193名が毎週5時間のトレーニングを受講してきたことがあげられます。他にも、これまで新品と中古品は別々の売り場で販売していましたが、新品と中古品を並べて販売する売り場に大幅に改装しました。これにより、お客様は新品と中古品をその場で比較検討することができるようになり、店舗にとっては客単価アップにつながる効果を見込んでいます。関東で3店舗、関西で1店舗での検証を終えたため、第2四半期から全店の売り場改装に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、当第１四半期の売上高は30億23百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は3億16百万円（同9.8％減）となりました。
大手外食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、年間の売上構成費の13.0％（2019年度実績）を占める大手スーパーマーケット企業への販売が好調でした。「巣ごもり需要」で業績を伸ばす顧客に対して、省人化機器の「ライスロボ」や感染症対策の「器具洗浄機」を60店舗に販売しました。既に新たに70店舗への導入も決定しています。しかしながら、大手外食企業が新型コロナウイルス感染症の影響で出店を中止したことや、キッチンテクノ株式会社がメンテナンス部門と増収増益基調の特殊機器販売部門を増員したことで、当第１四半期の売上高は5億86百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は13百万円（同42.5％減）となりました。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億96百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）となりました。
WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店の経営支援として全国の助成金・融資関連の情報を掲載する専用ページや、テイクアウト・デリバリー商材の特設ページを開設しました。テイクアウト・デリバリー商材の特設ページにはテイクアウト販売において注意すべき衛生管理対策や、Googleマイビジネスを活用した集客方法を掲載する等、お客様に寄り添ったページ作りを行いました。
売上拡大の施策では中古品の掲載に注力しました。まず、テンポスバスターズにある中古厨房機器の月間の掲載数を前年同期比16.5％増（当期月間の平均掲載数21,585点）に伸ばしました。次に、これまで中古品は「厨房機器」「家具」のみを掲載していましたが、新規顧客層獲得を目的に「中古食器」「中古調理道具」の掲載を開始しました。今後も自社サイトへの流入の重要経路として掲載数を増やしてまいります。これらの取り組みの結果、中古厨房機器の売上高は前年同期比26.8％増となりました。また、2019年5月に開始した同業他社の中古厨房機器を掲載する「中古の殿堂」におきましては、月間の掲載数を前年同期比739.2％増（当期月間の平均掲載数3,953点）に伸ばしました。今後も「中古の殿堂」を継続することで、全国の中古厨房機器は「テンポスドットコム」に掲載されている状況を作り上げていきます。他にも、7月からテンポスバスターズ店舗での「店頭受け取りサービス」を開始する等、顧客の利便性を高める施策も開始しました。これらの取り組みにより、当第１四半期の売上高は5億82百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は24百万円（同4.9％増）となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、飲食店の経営支援として、感染症対策の訴求をするポスターの無料制作、メニューをQRコードに変換して卓上用のシールとして発送する非接触支援を開始しました。また、飲食店が新店オープンをする際に需要のあるキャッシュレス決済の導入や、ビール類の仕入先等を紹介する協力企業のサービス斡旋につきましては、成約手数料の見直しや、新たにデリバリー代行企業の斡旋を開始しております。これらの取り組みにより、当第１四半期の売上高は17百万円（前年同期比66.0％増）となりました。現在、自社サービスは無料で提供しているため収益化はできていないものの、「ドクターテンポス」の新規事業開発の投資と捉え、今後も人材・資金の投入を継続してまいります。
飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、融資・助成金の申請代行サービスを開始しました。不動産仲介事業におきましては飲食店の新規出店が減少したため大幅に減収しました。これらの結果、当第１四半期の売上高は1億34百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、飲食店のテイクアウト販売の改装工事や助成金を活用した感染症対策の工事の増加により、請負件数は前年同期比26.0％増加しました。しかしながら、客単価の高い新店オープンの工事受注が減少したこと、小規模工事が増加したこと等により、客単価は前年同期比48.0％減少しました。この結果、当第１四半期の売上高は1億26百万円（前年同期比34.6％減）、営業利益は2百万円（同78.5％減）となりました。
飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、6月に「テイクアウトオーダーシステム」、7月に「モバイルオーダーシステム」の販売を開始しました。現在、月額課金で提供している自社サービスはPOSシステムの「UNIPOS」「tenpos Air」、テーブルオーダーの「Airmenu」と前述した2つのオーダーシステムです。これらの月額課金商品の当期の売上高は51百万円（同11.2％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、新規のPOS機器の受注数が減少したことから、当第１四半期の売上高は1億31百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。
都心を中心に接客特化型の人材派遣業を行う株式会社ディースパークは、主要顧客である百貨店、ショッピングセンター、アパレル企業の臨時休業や時短営業により派遣人数が大幅に減少しました。そのため、製造業や介護福祉事業を展開する企業向けの「非接客型派遣事業」の営業活動に注力しました。また、製造業を行う企業は郊外に工場や物流倉庫を持つことが多いことから、茨城県水戸市にオフィスを新設することを決定しました。当期の業績につきましては、百貨店・アパレル企業への派遣人数の減少、それに伴う待機スタッフへの休業手当にかかる原価増等などから、当第１四半期の売上高は1億20百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）となりました。
大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、中小飲食店向けに「あいのりFAXDM配信サービス」を開始しました。これは、通常1店舗1配信のところを、複数店舗が合同でチラシを作成し配信をすることで、通常価格の5分の1の料金でFAXDMを配信できるサービスです。FAXDMの訴求内容を「弁当販売」の告知に限定することで、215店舗の飲食店に本サービスをご利用頂きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、主力事業の「満席FAX」の売上高が大幅に減少したことで、当第１四半期の売上高は25百万円（前年同期比65.6％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
| 売上高 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前連結会計年度自 2019年5月1日至 2019年7月31日 | 当連結会計年度自 2020年5月1日至 2020年7月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社テンポスドットコム | 497 | 582 | 85 |
| 株式会社スタジオテンポス | 193 | 126 | △67 |
| 株式会社テンポス情報館 | 195 | 131 | △63 |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 168 | 134 | △33 |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | 73 | 25 | △48 |
| 株式会社ディースパーク | 201 | 120 | △81 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | 10 | 17 | 7 |
| 合計 | 1,340 | 1,139 | △200 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
| 営業利益 | （単位：百万円） | ||
| 会社名 | 前連結会計年度自 2019年5月1日至 2019年7月31日 | 当連結会計年度自 2020年5月1日至 2020年7月31日 | 前年同期差 |
| 株式会社テンポスドットコム | 23 | 24 | 1 |
| 株式会社スタジオテンポス | 10 | 2 | △8 |
| 株式会社テンポス情報館 | 32 | △6 | △39 |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 4 | △3 | △7 |
| 株式会社プロフィット・ラボラトリー | 11 | △12 | △23 |
| 株式会社ディースパーク | 0 | △43 | △44 |
| 株式会社テンポスフードプレイス | △11 | △11 | △0 |
| 合計 | 72 | △49 | △121 |
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失は3億27百万円（前年同期はセグメント利益1億18百万円）となりました。
ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、
東京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としては、サラダバー用の専用トングや飛沫防止用の透明フィルムの設置、従業員のマスク着用やアルコール消毒薬の設置など安全対策をとり営業を行いました。また、新たに弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、株式会社あさくま直営店の18店舗、株式会社あさくまサクセッションで７店舗、和食・寿司店を運営する株式会社竹若で７店舗、計32店舗が臨時休業したこと、また依然として外出自粛の影響が大きいことから、株式会社あさくまの当第１四半期の連結業績の売上高は13億3百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失は3億16百万円（前年同期は営業利益1億18百万円）となりました。
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、海鮮丼のテイクアウト販売を開始しました。また商業施設と交渉しこれまで取り扱うことのできなかった食品販売（麺類・持ち帰りドリンク・トッピング等）の開始や、メニュー変更をする等して新たな客層の開拓に取り組んでまいりました。しかしながら、商業施設の臨時休業に準じて4店舗を休業した影響は大きく、当第１四半期の売上高は23百万円（前年同期比71.9％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失0.1百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は114億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億86百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が３億17百万円、受取手形及び売掛金が１億63百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が33百万円増加したことと、のれんが21百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が３億17百万円増加したことと、未払法人税等が２億12百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主因は長期未払金が８百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は117億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少いたしました。この主因は自己株式が２億３百万円、非支配株主持分が１億61百万円減少したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,307,900 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | ― | |
| 23,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,814 | ― |
| 11,981,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,814 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,307,900 | - | 2,307,900 | 16.12 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原3番4号 | 23,800 | - | 23,800 | 0.16 |
| 計 | ― | 2,331,700 | - | 2,331,700 | 16.29 |
（注） 上記のほか、単元未満株式数として自己株式11株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,045 | 6,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,282 | 1,118 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,281 | 3,321 | |||||||||
| その他 | 308 | 360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,881 | 11,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,147 | 1,122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115 | 107 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| その他（純額） | 243 | 232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,595 | 1,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 582 | 560 | |||||||||
| その他 | 33 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615 | 634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 135 | 134 | |||||||||
| 関係会社株式 | 681 | 715 | |||||||||
| 長期貸付金 | 566 | 565 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,116 | 1,095 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 143 | 173 | |||||||||
| その他 | 76 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △528 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,190 | 2,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,402 | 4,415 | |||||||||
| 資産合計 | 16,284 | 15,911 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,697 | 1,685 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317 | 104 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 165 | 137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225 | 167 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15 | 22 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,699 | 3,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132 | 132 | |||||||||
| その他 | 268 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411 | 395 | |||||||||
| 負債合計 | 4,111 | 4,211 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 812 | 813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,542 | 9,428 | |||||||||
| 自己株式 | △816 | △1,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,048 | 9,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 184 | 188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,942 | 1,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,173 | 11,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,284 | 15,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,333 | 5,824 | |||||||||
| 売上原価 | 4,222 | 3,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,111 | 2,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,581 | 2,347 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 530 | △62 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 22 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 597 | △23 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 受取和解金 | ― | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | ― | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 5 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ― | 54 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 603 | △57 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172 | 113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242 | 83 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 360 | △141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 39 | △147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 320 | 5 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 360 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 359 | △141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319 | 5 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | △147 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
|---|
| 連結の範囲の変更 株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 |
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日） | 当第1四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49百万円 | 61百万円 |
| のれんの償却額 | 15百万円 | 18百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月12日取締役会 | 普通株式 | 119 | 10 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社あさくまは第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が122百万円増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が787百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月10日取締役会 | 普通株式 | 120 | 10 | 2020年４月30日 | 2020年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が203百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,019百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,698 | 1,284 | 2,350 | 7,333 | ― | 7,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 156 | 60 | ― | 216 | △216 | ― |
| 計 | 3,854 | 1,344 | 2,350 | 7,550 | △216 | 7,333 |
| セグメント利益 | 352 | 67 | 118 | 539 | △8 | 530 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用8百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,401 | 1,096 | 1,326 | 5,824 | - | 5,824 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | 38 | - | 226 | △226 | - |
| 計 | 3,589 | 1,134 | 1,326 | 6,050 | △226 | 5,824 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 324 | △40 | △327 | △43 | △18 | △62 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円82銭 | 0円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 320 | 5 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 320 | 5 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,961,026 | 11,979,950 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円54銭 | 0円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | ― |
| (うち、子会社の発行する潜在株式による 調整額(百万円)) | (△0) | (―) |
| 普通株式増加数（株） | 125,162 | 113,248 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期(2019年５月１日から2020年４月30日まで)期末配当については、2020年６月10日開催の取締役会において、2020年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
①配当金の総額 120百万円
②１株当たり金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 野 英 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 浩 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。