| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | サトウ食品株式会社（旧会社名 佐藤食品工業株式会社） |
| （注）2020年７月21日開催の第60期定時株主総会の決議により、 2020年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 | |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近 藤 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 近 藤 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,169,685 | 6,974,420 | 44,888,211 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △300,962 | 389,024 | 1,130,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △216,816 | 255,692 | 688,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △269,922 | 241,918 | 776,561 |
| 純資産額 | (千円) | 12,422,085 | 13,508,253 | 13,468,095 |
| 総資産額 | (千円) | 33,278,278 | 31,910,272 | 32,621,984 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △42.98 | 50.69 | 136.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 42.3 | 41.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大による世界的な経済停滞の影響を受け、工業製品を中心に生産や輸出が急速に低下するなど、全体的に低水準で推移いたしました。
また、緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催の制限が企業活動や個人消費に与える影響は大きく、国内景気は減速を余儀なくされ、同宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、感染拡大の収束や景気回復の時期が見通せない中、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向などにより、依然と厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比８億４百万円増の69億74百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は３億６百万円(前年同期営業損失３億64百万円)、経常利益は３億89百万円(前年同期経常損失３億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億55百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億16百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、昨年６月に竣工した新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」の発売（９月１日より）に向けて、商品開発を進めてまいりました。
さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の１年への延長が実証されたため、サトウのごはん全ＮＢ商品の賞味期限をこれまでの10か月から１年へ延長（８月１日より）し、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みとともに、当社製品が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、昨今の生活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は56億52百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
（包装餅製品）
包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保てる）を芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するＣＭを新たに制作（いずれも８月より全国放映）し、秋以降の販売活動拡大に向けた取り組みを行いました。
また、鏡餅については、らくポイシリーズや小飾りシリーズのアイテムの充実や、サッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新するなど、年末の販売増加に向けた商品開発に取り組みました。
このほか、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的に、新たに「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」を採用し、取扱店の拡大を目指しております。
なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に一時期内食需要が高まりを見せたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は13億17百万円(同8.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は132億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。
これは主に商品及び製品が34億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億45百万円、原材料及び貯蔵品が６億27百万円、流動資産のその他が３億66百万円減少したことによるものであります。減少した流動資産のその他の主なものは未収消費税であります。
固定資産は186億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。
これは主に機械装置及び運搬具が２億28百万円、建物及び構築物が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は319億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は110億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少いたしました。
これは主に運転資金としての短期借入金が９億50百万円増加したものの、未払金が11億77百万円、流動負債のその他が２億13百万円減少したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払費用であります。
固定負債は73億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が３億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億２百万円となり、前連結会計年度に比べ７億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は135億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％(前連結会計年度末は41.3％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | ― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,400 | 普通株式 | 31,400 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 31,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,239 | 同上 | ||
| 5,023,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 20,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,075,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,239 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式99株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| サトウ食品株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 31,400 | ― | 31,400 | 0.62 |
| 計 | ― | 31,400 | ― | 31,400 | 0.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 306,477 | 296,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,443,834 | 5,598,610 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,791,935 | 5,245,656 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,359 | 602,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,894,882 | 1,267,693 | |||||||||
| その他 | 580,182 | 213,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,850 | △4,540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,663,821 | 13,220,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,844,538 | 5,780,078 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,157,832 | 5,929,538 | |||||||||
| 土地 | 2,346,415 | 2,341,980 | |||||||||
| その他（純額） | 424,173 | 486,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,772,960 | 14,537,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174,022 | 265,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,149,288 | 1,128,501 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,368,015 | 2,363,041 | |||||||||
| その他 | 521,135 | 422,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,260 | △27,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,011,179 | 3,886,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,958,162 | 18,689,902 | |||||||||
| 資産合計 | 32,621,984 | 31,910,272 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,218,516 | 1,525,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,750,000 | 4,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,121,742 | 2,030,346 | |||||||||
| 未払金 | 2,971,477 | 1,793,796 | |||||||||
| 引当金 | 410,544 | 225,196 | |||||||||
| その他 | 1,010,798 | 797,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,483,079 | 11,072,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,548,076 | 6,209,186 | |||||||||
| 引当金 | 58,649 | 60,124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 806,377 | 812,761 | |||||||||
| その他 | 257,706 | 247,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,670,809 | 7,329,920 | |||||||||
| 負債合計 | 19,153,888 | 18,402,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,018,385 | 12,072,317 | |||||||||
| 自己株式 | △36,715 | △36,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,031,445 | 13,085,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520,063 | 498,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83,413 | △75,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 436,650 | 422,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,468,095 | 13,508,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,621,984 | 31,910,272 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,169,685 | 6,974,420 | |||||||||
| 売上原価 | 3,989,863 | 4,166,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,179,821 | 2,808,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,543,917 | 2,501,116 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △364,095 | 306,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 48,654 | 48,113 | |||||||||
| 副産物収入 | 16,022 | 30,242 | |||||||||
| その他 | 39,831 | 38,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,508 | 117,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 22,901 | 23,274 | |||||||||
| その他 | 18,473 | 11,867 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,375 | 35,141 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △300,962 | 389,024 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3,001 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,001 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △300,962 | 386,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,671 | 34,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,817 | 95,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | △84,145 | 130,331 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △216,816 | 255,692 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △216,816 | 255,692 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △216,816 | 255,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,474 | △21,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,368 | 7,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,105 | △13,774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △269,922 | 241,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △269,922 | 241,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに 100,000千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年５月１日 至 2020年７月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 470,868千円 | 471,243千円 |
| のれんの償却額 | 5,329千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 100,883 | 20.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月21日定時株主総会 | 普通株式 | 201,760 | 40.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月22日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △42円98銭 | 50円69銭 |
| (算定上の基礎) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △216,816 | 255,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △216,816 | 255,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,044 | 5,044 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。