9425 日本テレホン 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第１四半期累計期間および第32期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上するに至りました。

前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円を計上いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損失７百万円、四半期純損失を９百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。

移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においてオンラインでの購入が主流となるなかにおいても、スマートフォンの高機能化における保守需要の発生、第４のキャリア参入による料金診断需要の発生、3Gサービス終了に伴う買い替え需要の発生およびスマホ教室の活性化等、店舗の価値や役割は常に変化しながらも、時代に合わせたサービスをお客様に提供することにより更なる収益力強化に努めてまいります。

また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、2020年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させることにより、収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。

なお、財務面におきましては、当第１四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として130百万円を新たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金59百万円の金融負債が存在しております。今後１年以内の期日において、長期借入金26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業およびリユース関連事業を中心に、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いており、緊急事態宣言解除後には一部経済活動の再開があったものの、第二波の到来により、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、「5Gサービス」の導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。

また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の変革を受けて、MVNO事業者においてもリユースモバイル端末の取扱いが開始される等、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ営業を継続いたしましたが、営業時間の短縮や、受付業務の制限等、営業活動の一部において影響を受けることとなりました。

一方、リユース関連事業におきましては、モバイルリファビシュセンター移転増床や個人向けオンラインショップの再参入と、コロナ禍においても積極的な投資を実施し、事業の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高951百万円と前年同期の売上高1,001百万円に比べ50百万円、5.0％の減少となりました。

営業損益につきましては、営業時間の短縮や在宅勤務の導入によって残業時間や事業所運営費用を抑制し、また、業務の生産性を高める取り込みを行ってまいりましたが、営業損失７百万円（前年同期17百万円の営業利益）となりました。

また、経常損益につきましては、受取手数料０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計１百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失９百万円（前年同期14百万円の経常利益）となりました。

四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益を計上した結果、四半期純損失９百万円（前年同期29百万円の四半期純利益）となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、通信インフラの拠点となる専門ショップは総務省や各キャリア指導のもと、営業時間の短縮や受付業務の制限等があったものの営業は継続し、緊急事態宣言解除後の6月以降は、感染対策を施したうえで順次、通常営業へと移行いたしました。

しかしながら、営業時間の短縮や、販促イベント自粛等の影響もあり、売上高は283百万円（前年同期475百万円）、販売台数は2,669台（前年同期4,182台）となりました。

（リユース関連事業）

当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて、営業活動に制限を受けたものの、モバイルリファビッシュセンター移転により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップに再参入したことにより、売上高は665百万円（前年同期525百万円）、販売台数は15,802台（前年同期15,708台）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高２百万円（前年同期０百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

① 総資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて72百万円減少し、903百万円となりました。

これは主に、売掛金が51百万円、有形固定資産が12百万円、商品が10百万円増加し、現金及び預金が151百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて62百万円減少し、278百万円となりました。

これは主に、買掛金が31百万円増加し、短期借入金が70百万円、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が７百万円、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて９百万円減少し、625百万円となりました。

これは、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。

これは、新システムが当第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年９月11日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上