E00362 新中糖産業 有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

４．当社の株式は、証券取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であるため記載しておりません。

５．第60期の１株当たり配当額55円について、創立60周年記念配当５円が含まれております。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

平成23年９月・・製糖記念小公園設置。

平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。

３【事業の内容】

　当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。

      なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）関連会社

(3）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注） 平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

           なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　現在労働組合は組織されていません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。

当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。

（２）経営環境

当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は17年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化が期待されています。

（３）経営戦略等

主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。

店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。

（５）対処すべき課題

①事業上の対処方針

西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。

②事業上の具体的取組状況

西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。

２【事業等のリスク】

　当社主要事業は、全体売上の99.9%を占める不動産賃貸事業である。その内、（株）サンエーからの収入は91.8%であります。当社の事業リスクは（株）サンエーの業容に影響を受ける可能性があります。しかしながら、（株）サンエーは沖縄県内の大手流通企業で、スーパーを軸に外食、ホテル等にも展開し、安定した経常利益を確保しているとの情報を得ております。従いまして、当面事業等のリスクは小さいものと考えております。なお、現時点において、今回の新型コロナウイルス感染症に係る影響度については軽微ではありますが、当社では在宅勤務、時差出勤、時短勤務等勤務体制の見直しや衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整えるとともに、その影響を極力抑えるよう努めております。

　また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①業績等の状況

当期の国内経済は、年度前半は企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の貿易摩擦等による海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。

　　　　　県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果や新型コロナウイルス感染症の影響拡大による外出自粛の動きなどから食料品や家庭用品が伸び、前年を上回りました。一方耐久消費財では、不要不急の買い物を控える動きなどから前年を下回りました。自動車の新車販売台数は自家用車需要、レンタカー需要ともに減少し前年を下回りました。

　　　　　観光関連では、年度前半は順調に推移していましたが、年度後半からは新型コロナウイルス感染拡大の影響から航空便の運休・減便、更に緊急事態宣言が行われたことにより旅行自粛の機運が高まり、令和1年度の入域観光客数は前年を下回り、946万人（前年比5.3%減）となりました。

　　　　　建設関連では公共工事請負金額は減少したことから前年を下回りましたが、ホテルや商業施設などの企業の旺盛な設備投資により民間工事は好調に推移しました。

　　　　　雇用情勢については、年度後半は新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少し、完全失業率は3～4%で推移しているとマスコミ等で報告されています。

　　　　　県内農業においては、サトウキビの生産量は67万6千トン（前年比9%減）となりました。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の管内は、特に収穫面積の減少や生育期の日照不足による単位収穫量の減少により、令和1/2年期サトウキビ生産量は10万5千トン（前年比16.2%減）となりました。

　　　　　当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を実施しました。

 　　　　 当期は上空通路及び開発行為許可等の許認可申請に向けて関係機関と調整を継続しました。開発用地内の道路付け替えに伴う送水管移設工事については土木設計業務に反映するため既存送水管の試掘調査を実施しました。実施設計完了後は関係機関との調整を行い、県道拡幅工事等を含めて先行工事として取り組む予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係機関との協議により見直す予定です。

　　　　　当会計期間は西原シティの漏水工事及び特定定期建物調査結果に基づく必要な修繕工事を実施しました。今後も店舗の経年により資産の管理及び維持コストも増加する傾向が予想されますが、自然災害等に対応した災害保険等の充実及び適正な資産管理を図りコストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。

　　　　　当期の売上高は、店舗賃貸収入により、通期の売上高5億7千4百万円余となりました。賃料原価等については西原シティの特定定期建物調査結果に基づく修繕費等1千百万円余の計上により、当期純利益は1億8千8百万円(前年同期比13.5%減)を計上し繰越利益剰余金は2億9千6百万円余となりました。

　　　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　　　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ34,713千円減少し、当事業年度末には263,481千円となりました。

　　  　　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

    　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

     　　 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、219,044千円（前年同期比32.4%減）となりました。これは、税引前当期純利益269,793千円（前年同期比13.5%減）、未払費用の減少23,097千円（前年同期は、18,978千円の増加）、法人税等支払額の増加17,553千円（前年同期比20.9%増）による減少が主な要因であります。

    　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　　　当事業年度において投資活動により使用した資金は、27,768千円（前年同期使用した資金は、13,525千円）となりました。これは定期預金の預入による支出20,000千円（純額）が主な要因であります。

    　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   　     当事業年度において財務活動により使用した資金は、225,989千円（前年同期使用した資金は、218,536千円）となりました。これは長期借入金の返済144,000千円、配当金の支払81,989千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.商品仕入実績

　重要な仕入実績はありません。

　c.受注実績

　該当事項はありません。

　d.販売実績

　当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①資産・負債・純資産の分析

当事業年度末の総資産残高は3,377,835千円（前事業年度末比109,845千円の減少）となりました。

流動資産については、現金及び預金296,481千円(前事業年度末比14,713千円の減少)の計上により296,679千円（前事業年度末比14,588千円の減少）となりました。

固定資産については、減価償却費の計上があり、3,081,157千円（前事業年度末比95,256千円の減少）となりました。

負債については、短期借入金の減少（前事業年度比73,022千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末比70,978千円の減少）及び長期預り金の減少（前事業年度末比43,050千円の減少）により1,108,392千円（前事業年度末比215,666千円の減少）となりました。

純資産については、利益剰余金の増加により2,269,443円（前事業年度末比105,821千円の増加）となりました。当期純利益188,594千円の計上が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益の減少、未払費用の減少等により、前事業年度比105,083千円減の219,044千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出等で前事業年度比14,243千円増の27,768千円の支出となりました。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比119,326千円減の191,277千円となりました。

財務活動については、配当金の支払額の増加により前事業年度比7,453千円の支出増となり225,989千円の支出となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比34,712千円減の263,481千円となりました。

③当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における売上高は、574,584千円（前年同期比91.7%）、売上原価は176,426千円（前年同期比86.2%）、営業利益271,051千円（前年同期比86.1%）、経常利益269,793千円（前年同期比86.5%）、当期純利益188,594千円（前年同期比86.4%）となりました。

前事業年度は店舗賃貸収入及び（株）サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部を計上したことによる売上高の増加がありました。

当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のＲＯＥは前年同期より1.92ポイント減少し8.51%となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は70,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　　 当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　   特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　　　　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　　　 当事業年度において、重要な設備の新設・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は業績の向上に努力し株主各位に対しても安定的な配当を行い、かつ内部留保の充実にも努め財務内容の改善を図ることを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　このような方針のもとに、令和２年６月期の期末配当金につきましては、１株当たり50円となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、不動産開発に関する多面的な調査研究をつづけ、将来を見据えた開発構想づくり並びに既存不動産の維持管理等、有効に投資していきたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ.取締役会・常務会

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。

　また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ.監査役

　当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

②リスク管理体制の整備の状況等

　当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

　こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

　また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

③役員報酬の内容

（注）上記のほか、株主総会決議に基づき退任取締役１名に対し、役員退職慰労金1,400千円があります。

なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,422千円（取締役6,022千円、監査役400千円）が含まれております。

④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、

経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

注１．令和元年９月19日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

  ２．平成30年９月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　３．取締役 玉城徹也、河野慎也、砂岡睦夫、益本広史の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　４．監査役 宮城千春、上間明の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②社外取締役および社外監査役の状況

　イ．当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の玉城徹也は、株式会社國場組の代表取締役社長兼最高執行責任者であり、同社は当社の株式41.75%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社は、沖縄の建設業界大手として地域経済の発展に密接に関わるとともに、同社の不動産開発事業で培った経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。また、同氏は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は0.3%未満であります。

社外取締役の河野慎也は、株式会社國場組の不動産開発部長であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。同社の不動産開発部で培った経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外取締役砂岡睦夫は、日新製糖株式会社の顧問であり、同社は当社の株式28.90%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社で培った経理・財務業務等の経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外取締役益本広史は、三井製糖株式会社の執行役員経理部長であり、同社は当社の株式20.00%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社で培った経理・財務業務等の経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外監査役宮城千春は、公認会計士及び税理士資格を有しております。財務及び会計などに関する専門的知識から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外監査役上間明は、西原町の町長であり、同町は当社の株式0.66%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。地方自治体の長としての経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役体制を採用しており社外監査役は2名で構成しています。監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の職務執行を監視・監査する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制しています。また、監査役は監査公認会計士と定期的に会合を持ち、監査の実施状況等を聴取している。

当事業年度におきましては、取締役会が4回開催され、監査役2名のうち社外監査役宮城 千春は全てに出席し、社外監査役上間 明は3回出席し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っている。

なお、社外監査役宮城 千春は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、全従業員8名（常勤役員2名含む）と少人数であることから、定期的に従業員会議（毎週1回）、幹部会議（毎週1回）、常勤役員会（毎週1回）、全体会議（毎月1回）を開催しており、内部統制の適切性や有効性について確認し、問題点の改善、是正に関する提言については直接、代表取締役社長に確認しているほか、監査役へ必要に応じて業務執行及び財産の状況について報告している。

③会計監査の状況

 イ.監査人の名称

田港博和公認会計士事務所

 ロ.業務を執行した公認会計士　　　継続監査年数

田港博和　　　　　　　　　　　　　20年

 ハ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。

 ニ.監査証明の審査体制

意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けている。

 ホ.監査人の選定方針と理由

当社の選定方針は、当社と監査人選定において、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目を考慮し選定している。

 ヘ.監査役による監査公認会計士の評価

当社の監査役は、監査人に対して評価を行っている。田港博和公認会計士は、監査公認会計士として専門能力と職業倫理を保持し、職務執行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」にある会社法第340条第1項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査人の業務体制にも不備はない。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

該当事項は有りません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定している。

⑧監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、監査公認会計士の監査計画の内容、監査の実務状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、当社の事業規模や業務内容について、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、監査公認会計士の報酬等について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載事項は有りません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士 田港博和氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　 主な耐用年数　　建物　10～50年

(2）長期前払費用

定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　及び３ヶ月以内の大口定期からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月 31日）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年６月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染拡大による事業の影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難しいため、今後の事業に対する影響については、注視していく必要があると考えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　その他売上の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額55円について、創立60周年記念配当５円が含まれております。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　　　（単位：千円）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画にてらして、必要な資金（主に自己資金や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　　　営業債務、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金は、当社の与信管理業務等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告されております。

　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

営業債務、長期借入金及び長期預り金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

                　当事業年度の決算日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和元年６月30日）

当事業年度（令和２年６月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）長期預り金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年６月30日）

当事業年度（令和２年６月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年６月30日）

当事業年度（令和２年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円、前事業年

　　度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

    て困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（令和元年６月30日）

当事業年度（令和２年６月30日）

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

４．退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　366千円

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

４．退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,556千円

（ストックオプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物（土地付）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は375,496千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,155千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．重要性のない資産は除いております。

      ２．貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

３. 期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。

当事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。

４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成30年７月１日  至 令和元年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自 令和元年７月１日  至 令和２年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成30年７月１日  至 令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和元年７月１日  至 令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成30年７月１日  至 令和元年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和元年７月１日  至 令和２年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成30年７月１日  至 令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和元年７月１日  至 令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　  （注）  1.上記(ア）の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)工事請負金額のうち、1千万円を超える場合、取引条件は第三者（設計監理会社）による工事見積内容の精査及び報告に基づいて、工事請負会社と交渉の上、取締役会（利害関係取締役を除く）の承認を得て決定している。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

　関連当事者との重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

②　負債の部

イ．長期借入金

ロ．長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖産業株式会社の令和元年7月1日から令和２年6月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新中糖産業株式会社の令和２年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上