2217 モロゾフ 四半期報告書－第91期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第90期第２四半期累計期間および第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制により急速に悪化し、先行きに対する不確実性が高まる状況となりました。

当社が属する洋菓子業界におきましても、４月上旬に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛や商業施設の休業などの影響が大きく、５月下旬からは緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の動きが見られたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化や新型コロナウイルスの感染が再拡大したことなどから景気回復の足取りは鈍く、厳しい状況が続きました。

当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、お菓子を通してご家庭での心豊かな笑顔のひと時をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。

売上高につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、３月から感染は拡大し往来自粛などが呼びかけられ、４月には緊急事態宣言が発令されて百貨店や駅ビルなどの商業施設の休業や時間短縮、不要不急の外出抑制などが実施されたことで、売上高は急速に落込みました。６月以降は経済活動が再開されて売上高は回復基調となったものの、当第２四半期累計期間では外出自粛により消費が大きく下振れした影響は大きく、売上高は11,547百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

損益面におきましては、売上高の大幅な減少に加え、生産高の減少に伴う売上原価率の上昇や、売上高の減少に比して固定的経費の負担が相対的に重くなったことから、営業損失は134百万円（前年同期は744百万円の利益）、経常損失は25百万円（前年同期は776百万円の利益）、四半期純損失は195百万円（前年同期は488百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の催事展開や、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響により、焼菓子や土産、夏季商品などの売上が減少し、前年同期を大幅に下回る売上高となりました。

　洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、長梅雨や豪雨などの天候不順の影響もありカスタードプリンやシーズンプリン、半生菓子ブロードランドなどが苦戦し、前年同期を下回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は11,065百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべく、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献があったものの、出店先商業施設の休業や営業時間短縮、来店客数の減少などの影響により、売上高は481百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ2,005百万円減少し、21,673百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額1,835百万円、仕掛品の増加額661百万円、投資その他の資産の増加額618百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,906百万円、商品及び製品の減少額1,578百万円、有価証券の減少額899百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,506百万円減少し、5,580百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,181百万円、支払手形及び買掛金の減少額105百万円、未払法人税等の減少額48百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ498百万円減少し、16,092百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額371百万円、その他有価証券評価差額金の減少額74百万円、土地再評価差額金の減少額52百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,325百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,142百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失の計上、前払年金費用の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により、2,097百万円の収入（前年同四半期累計期間は2,125百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、その他の減少等により、403百万円の収入（前年同四半期累計期間は1,096百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、175百万円の支出（前年同四半期累計期間は279百万円の支出）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、194,809千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が153千株あります。

２．2019年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３．2020年７月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を受けました。緊急事態宣言の解除後は回復基調にあるものの、当事業年度末までは重要な影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式20,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加222株を加えて、当第２四半期累計期間において、自己株式が101百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△589,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「喫茶・レストラン事業」セグメントにおいて74,170千円、「洋菓子製造販売事業」セグメントにおいて6,429千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第91期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上