| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 積水ハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 井 嘉 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 【電話番号】 | 06(6440)3111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菊 地 正 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1700番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ部長 吉 田 篤 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※ (東京都港区赤坂四丁目15番１号)積水ハウス株式会社東京西支店 (東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)積水ハウス株式会社神奈川東支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)積水ハウス株式会社埼玉支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)積水ハウス株式会社千葉支店 (千葉市中央区問屋町１番35号)積水ハウス株式会社名古屋東支店 (名古屋市中区栄三丁目18番１号)積水ハウス株式会社神戸支店 (兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) (注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,207,835 | 1,167,986 | 2,415,186 |
| 経常利益 | (百万円) | 116,554 | 90,671 | 213,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 77,444 | 59,442 | 141,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69,193 | 44,525 | 148,588 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,230,792 | 1,319,438 | 1,306,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,428,996 | 2,587,263 | 2,634,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.53 | 87.10 | 205.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.39 | 87.03 | 205.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.19 | 49.36 | 48.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 233,186 | 39,798 | 363,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,456 | △40,871 | △65,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57,392 | △33,250 | △148,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 470,595 | 544,005 | 583,297 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 78.15 | 42.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、以下のとおり、リスクへの対応策を変更しています。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは対策本部を立ち上げ、集合形式の会議、研修や出張の抑制、在宅勤務等の対策を施しています。また、お客様に対する現場見学会やバス見学会・セミナー等については、十分配慮の上、実施するとともに、WEB会議システムを利用したプラン提案等も行っています。海外においても在宅勤務や時短での出社を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。国内でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で、７月に発生した豪雨災害等の影響もあり、企業収益は急激な悪化となりました。一方、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費や、生産の一部に持ち直しの動きが見られました。
国内の住宅市場では、昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛が影響し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見えましたが、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。
国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、４月以降、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、前年並みまで回復しました。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初となる「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net」の社会実装の開始に向けて引き続き研究開発を進めました。
また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を2020年10月から、４府県８カ所で年内に順次開業することとしました。
このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスについて、2020年度中の運用開始を目指します。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,167,986百万円(前年同期比3.3％減)となりました。利益については、営業利益は92,644百万円(前年同期比18.0％減)、経常利益は90,671百万円(前年同期比22.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,442百万円(前年同期比23.2％減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、2019年度の採用率が87％に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」とともに、ソフト面の提案として「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進し、採用率は約６割となりました。また、現在の主力である中高級商品に加え、よりスペックを高めた高価格商品を拡販するほか、積水ハウス ノイエ株式会社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、受注は減少しました。なお、WEBセミナーの活用やVRを用いたプレゼンテーション等の営業活動の推進により、足元では回復基調にあります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は157,560百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は14,904百万円(前年同期比39.3％減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動への影響を受け、減少しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は176,322百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は21,814百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月１日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅分野の販売を推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は160,110百万円(前年同期比584.7％増)、営業利益は11,668百万円となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により、受注は減少しました。なお、戸建住宅事業同様、WEBセミナー開催やVRを用いたプレゼンテーション等の取り組みの推進により、足元では回復基調にあります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は68,978百万円(前年同期比11.0％減)、営業利益は9,789百万円(前年同期比19.9％減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は277,058百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は22,729百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は62,771百万円(前年同期比25.0％減)、営業利益は3,620百万円(前年同期比52.9％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン白金台五丁目」（東京都港区）等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン上本町 THE CLASS」（大阪市天王寺区）等を中心に計画通りの進捗となりました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は41,796百万円(前年同期比18.0％増)、営業利益は6,050百万円(前年同期比43.9％増)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」（仙台市青葉区）を４月に売却しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は46,558百万円(前年同期比53.0％減)、営業利益は9,556百万円(前年同期比17.7％減)となりました。
(国際事業)
国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。
米国では、賃貸住宅開発事業において「Bear Creek」（デンバー）の引渡しが完了し、「Kiara」（シアトル）の契約を完了しました。また、宅地造成事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業についても堅調に推移しました。 中国では、蘇州市のマンションの引渡しが好調に推移しました。オーストラリアでは、宅地開発事業において「The Hermitage」（シドニー）の引渡しが堅調に進捗しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は140,523百万円(前年同期比32.7％減)、営業利益は15,616百万円(前年同期比48.2％減)となりました。
(その他)
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行うなど、エクステリア事業の更なる強化を図りました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は36,306百万円(前年同期比6.7％減)、営業損失は1,417百万円となりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で２年連続「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
また、RE100の早期達成に向け、住宅展示場や住まいの夢工場など全国380ヵ所の事業所において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員１ヵ月以上の育児休業（イクメン休業）」の取得率が2019年度は100％となりました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から２年間で17項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション＆コミュニケーションを実現する組織風土を醸成していきます。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、配当金や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により前連結会計年度末と比較して1.8％減の2,587,263百万円となりました。負債総額は、社債の償還や法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して4.5％減の1,267,824百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末と比較して1.0％増の1,319,438百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より39,292百万円減少し、544,005百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少等により、39,798百万円の増加（前年同期比193,388百万円資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、40,871百万円の減少（前年同期比2,585百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払いや社債の償還による支出等により、33,250百万円の減少（前年同期比24,141百万円資金増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は4,788百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前期末比（％） | |
| 戸建住宅事業 | 155,304 | △19.5 | 182,045 | △1.2 |
| 賃貸住宅事業 | 178,667 | △12.1 | 378,884 | 0.6 |
| 建築・土木事業 | 136,302 | 436.7 | 362,754 | △6.2 |
| リフォーム事業 | 66,593 | △17.0 | 25,591 | △8.5 |
| 不動産フィー事業 | 277,058 | 4.1 | － | － |
| 分譲住宅事業 | 67,223 | △16.5 | 45,965 | 10.7 |
| マンション事業 | 28,236 | △21.1 | 74,202 | △15.5 |
| 都市再開発事業 | 33,686 | △69.3 | 17,741 | △42.0 |
| 国際事業 | 160,488 | △43.9 | 242,289 | 9.0 |
| 報告セグメント計 | 1,103,560 | △13.8 | 1,329,473 | △2.1 |
| その他 | 31,865 | △29.8 | 46,414 | △8.7 |
| 合計 | 1,135,426 | △14.3 | 1,375,887 | △2.3 |
（注）金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 157,560 | △21.9 |
| 賃貸住宅事業 | 176,322 | 1.9 |
| 建築・土木事業 | 160,110 | 584.7 |
| リフォーム事業 | 68,978 | △11.0 |
| 不動産フィー事業 | 277,058 | 4.1 |
| 分譲住宅事業 | 62,771 | △25.0 |
| マンション事業 | 41,796 | 18.0 |
| 都市再開発事業 | 46,558 | △53.0 |
| 国際事業 | 140,523 | △32.7 |
| 報告セグメント計 | 1,131,680 | △3.2 |
| その他 | 36,306 | △6.7 |
| 合計 | 1,167,986 | △3.3 |
（注）１ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
※ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,978,281,000 |
| 計 | 1,978,281,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 684,683,466 | 684,683,466 | 東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 684,683,466 | 684,683,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | ― | 684,683 | ― | 202,591 | ― | 258,344 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 68,824 | 10.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 40,420 | 5.93 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４－４ | 37,168 | 5.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 17,276 | 2.53 |
| 積水ハウス育資会 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 17,003 | 2.49 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 16,810 | 2.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 14,072 | 2.06 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 13,624 | 2.00 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 13,195 | 1.93 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 12,158 | 1.78 |
| 計 | ― | 250,555 | 36.73 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 54,929千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 24,670千株
２ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年１月31日現在で42,534千株(6.16％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 12,779 | 1.85 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 954 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 700 | 0.10 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 3,300 | 0.48 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 11,112 | 1.61 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 11,081 | 1.60 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 2,606 | 0.38 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年５月８日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年４月27日現在で52,172千株(7.62％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 13,624 | 1.99 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 30,191 | 4.41 |
| ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ(MUFG Securities EMEA plc) | 748 | 0.11 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 7,608 | 1.11 |
５ 野村證券株式会社から、2020年７月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年７月15日現在で36,436千株(5.32％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 723 | 0.11 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 979 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 34,733 | 5.07 |
６ 株式会社みずほ銀行から、2020年７月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年７月15日現在で41,782千株(6.10％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 2,000 | 0.29 |
| みずほ証券株式会社 | 8,571 | 1.25 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 31,211 | 4.56 |
７ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年７月31日現在で38,790千株(5.67％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 23,150 | 3.38 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 15,639 | 2.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,533,800 | 普通株式 | 2,533,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,533,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 548,500 | 普通株式 | 548,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 548,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 681,018,100 | 普通株式 | 681,018,100 | 6,810,181 | ― |
| 普通株式 | 681,018,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 583,066 | 普通株式 | 583,066 | ― | ― |
| 普通株式 | 583,066 | ||||
| 発行済株式総数 | 684,683,466 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,810,181 | ― |
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 2,533,800 | ― | 2,533,800 | 0.37 |
| (相互保有株式)アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－30 | 548,500 | ― | 548,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 3,082,300 | ― | 3,082,300 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副会長（経理財務部門 管掌） | 代表取締役副会長（ＩＲ部門 管掌） | 稲垣 士郎 | 2020年６月１日 |
| 取締役専務執行役員（ＥＳＧ経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門 担当） | 取締役専務執行役員（ＩＲ部門・業務推進部門 担当） | 堀内 容介 | 2020年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 584,635 | 545,106 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 133,978 | 139,693 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,934 | 15,507 | |||||||||
| 分譲建物 | 342,594 | ※２ 360,506 | |||||||||
| 分譲土地 | 541,524 | ※２ 519,370 | |||||||||
| 未成分譲土地 | 94,827 | 90,748 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 8,323 | ※１ 7,865 | |||||||||
| その他 | 93,374 | 97,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,186 | △1,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,816,005 | 1,774,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 179,449 | ※２ 186,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,155 | ※２ 8,770 | |||||||||
| 土地 | 284,769 | ※２ 284,194 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,267 | ※２ 25,968 | |||||||||
| その他（純額） | 8,914 | ※２ 9,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 510,556 | 515,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,661 | 19,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157,715 | 165,545 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36,568 | 18,497 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,502 | 1,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,007 | 28,049 | |||||||||
| その他 | 63,218 | 65,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 289,525 | 278,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 818,742 | 812,622 | |||||||||
| 資産合計 | 2,634,748 | 2,587,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 125,955 | 126,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | 93,594 | 82,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 166,486 | 178,952 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,693 | 14,624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,980 | 17,179 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 241,805 | 235,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,939 | 20,759 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,523 | 347 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,352 | 3,356 | |||||||||
| その他 | 96,535 | 86,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 821,866 | 795,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 170,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 178,928 | 177,811 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 59,164 | 59,255 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,179 | 828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,107 | 887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,414 | 48,833 | |||||||||
| その他 | 15,236 | 14,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 506,030 | 472,052 | |||||||||
| 負債合計 | 1,327,897 | 1,267,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,591 | 202,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,994 | 258,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 786,591 | 806,614 | |||||||||
| 自己株式 | △13,668 | △4,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,234,509 | 1,263,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,894 | 30,655 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,174 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,322 | △16,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,686 | 13,826 | |||||||||
| 新株予約権 | 609 | 540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,044 | 41,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,306,850 | 1,319,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,634,748 | 2,587,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,207,835 | 1,167,986 | |||||||||
| 売上原価 | 962,400 | 937,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 245,434 | 230,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 132,393 | ※１ 137,805 | |||||||||
| 営業利益 | 113,041 | 92,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,150 | 1,611 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,067 | 1,092 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,773 | 916 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 1,552 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,339 | 5,173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,942 | 1,424 | |||||||||
| 為替差損 | 819 | 3,351 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 2,370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,826 | 7,146 | |||||||||
| 経常利益 | 116,554 | 90,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 615 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 411 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 561 | 379 | |||||||||
| 減損損失 | 272 | 52 | |||||||||
| 特別損失合計 | 833 | 1,460 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,720 | 89,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,006 | 22,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,946 | 3,876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,952 | 26,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,768 | 62,863 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,323 | 3,420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,444 | 59,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,768 | 62,863 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,351 | △9,735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,303 | △10,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △365 | 2,735 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △257 | △1,178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,574 | △18,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,193 | 44,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,862 | 41,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,331 | 2,943 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,720 | 89,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,472 | 10,452 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 702 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,104 | 2,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,217 | △2,704 | |||||||||
| 支払利息 | 2,942 | 1,424 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,773 | △916 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177 | △5,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 119,418 | 10,002 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,971 | △12,717 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 56,989 | △3,246 | |||||||||
| その他 | △11,414 | △13,525 | |||||||||
| 小計 | 273,963 | 75,929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,177 | 2,743 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,110 | △1,827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,844 | △37,047 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,186 | 39,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,144 | △30,906 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 68 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,149 | △7,052 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 697 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △212 | △1,283 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,503 | 501 | |||||||||
| その他 | △2,219 | △2,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,456 | △40,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55,129 | 15,317 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 43,033 | 10,349 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,235 | △11,564 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,533 | △28,029 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △3,008 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △608 | - | |||||||||
| その他 | △6,913 | △1,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,392 | △33,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,641 | △4,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127,696 | △39,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 342,898 | 583,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 470,595 | ※１ 544,005 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| 半製品 | 3,965 | 百万円 | 3,865 | 百万円 |
| 仕掛品 | 882 | 823 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,475 | 3,175 | ||
| 計 | 8,323 | 7,865 | ||
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等14,323百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
(1) 取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| ㈱ウエストプラザ長野 | 40 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(2) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||||
| 住宅ローン利用による住宅購入者等 | 115,069 | 百万円 | ( 3,639件) | 90,513 | 百万円 | ( 3,025件) |
| 関係会社 | 31,161 | 26,763 | ||||
| ㈱ウエストプラザ長野 | 107 | 96 | ||||
(3) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| １社 | 442 | 百万円 | 465 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 11,571 | 百万円 | 10,804 | 百万円 |
| 販売促進費 | 14,537 | 13,827 | ||
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |||
| 従業員給料手当及び賞与 | 44,051 | 百万円 | 46,250 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,758 | 10,624 | ||
| 退職給付費用 | 2,572 | 5,205 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 100 | 120 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 470,966 | 百万円 | 545,106 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △371 | △1,100 | ||
| 現金及び現金同等物 | 470,595 | 544,005 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,533 | 40.00 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月５日取締役会 | 普通株式 | 27,544 | 40.00 | 2019年７月31日 | 2019年９月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 28,029 | 41.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月10日取締役会 | 普通株式 | 30,696 | 45.00 | 2020年７月31日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸住宅事業 | 建築・土木事業 | リフォーム事業 | 不動産フィー事業 | 分譲住宅事業 | マンション事業 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 201,777 | 172,980 | 23,382 | 77,518 | 266,173 | 83,663 | 35,429 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,665 | － | 184 | 1,476 | － | － |
| 計 | 201,777 | 174,646 | 23,382 | 77,703 | 267,649 | 83,663 | 35,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,538 | 23,128 | △832 | 12,213 | 21,073 | 7,691 | 4,203 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 都市再開発事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 99,070 | 208,912 | 1,168,909 | 38,925 | 1,207,835 | － | 1,207,835 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | － | 3,403 | 3,513 | 6,917 | △6,917 | － |
| 計 | 99,147 | 208,912 | 1,172,313 | 42,439 | 1,214,753 | △6,917 | 1,207,835 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,617 | 30,125 | 133,760 | 213 | 133,973 | △20,932 | 113,041 |
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,932百万円には、セグメント間取引消去△1,419百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸住宅事業 | 建築・土木事業 | リフォーム事業 | 不動産フィー事業 | 分譲住宅事業 | マンション事業 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 157,560 | 176,322 | 160,110 | 68,978 | 277,058 | 62,771 | 41,796 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,626 | 3,082 | 280 | 1,546 | － | － |
| 計 | 157,560 | 177,948 | 163,192 | 69,258 | 278,605 | 62,771 | 41,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,904 | 21,814 | 11,668 | 9,789 | 22,729 | 3,620 | 6,050 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 都市再開発事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 46,558 | 140,523 | 1,131,680 | 36,306 | 1,167,986 | － | 1,167,986 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | － | 6,603 | 2,834 | 9,437 | △9,437 | － |
| 計 | 46,625 | 140,523 | 1,138,283 | 39,140 | 1,177,424 | △9,437 | 1,167,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,556 | 15,616 | 115,749 | △1,417 | 114,331 | △21,687 | 92,644 |
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,687百万円には、セグメント間取引消去△1,510百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△20,177百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の８区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分に変更しています。
前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 112円53銭 | 87円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77,444 | 59,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77,444 | 59,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 688,235 | 682,458 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 112円39銭 | 87円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株)新株予約権 | 811 | 576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の一部変更）
当社は、2020年３月５日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関して、2020年９月10日開催の取締役会において、決議内容の一部を変更することを決議しました。
１．変更の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保及び配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額の変更を行うものです。
２．変更の内容（変更箇所については下線を付しています。）
| 変更前 | 変更後 | ||
| (1) 取得対象株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 | |
| (2) 取得し得る株式の総数 | 7,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.02％） | 3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.44％） | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 15,000,000,000円（上限） | 5,000,000,000円（上限） | |
| (4) 取得期間 | 2020年３月６日～2021年１月31日 | 2020年３月６日～2021年１月31日 | |
| (5) 取得方法 | 市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む） | 市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む） | |
（参考）
１．2020年３月５日開催の取締役会の決議内容に基づき2020年９月10日までに取得した自己株式の累計
| (1) 取得した株式の総数 | 1,704,200株 | |
| (2) 株式の取得価額の総額 | 3,004,072,400円 | |
２．2020年８月31日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 682,152,206株 |
|---|---|
| 自己株式数 | 2,531,260株 |
２ 【その他】
2020年９月10日開催の取締役会において第70期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 30,696,731,550円
１株当たり配当額 45円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月30日
(注) 2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 前 泰 洋 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。