| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日） |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８１）６８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年５月15日に提出いたしました第35期（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(3) キャッシュ・フロー
(4) 資本の財源及び資金の流動性
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、22億44百万円（前連結会計年度末に比べ２億29百万円の減少）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は９億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億83百万円の計上、減価償却費２億31百万円計上などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額２億16百万円や、法人税等の支払額61百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の支出（前連結会計年度は８億47百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億69百万円や差入保証金の支出２億23百万円による資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前連結会計年度は１億97百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額１億43百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(訂正後)
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、22億44百万円（前連結会計年度末に比べ２億29百万円の減少）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は９億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億83百万円の計上、減価償却費２億31百万円計上などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額２億16百万円や、法人税等の支払額61百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の支出（前連結会計年度は８億47百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億69百万円や差入保証金の支出２億23百万円による資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前連結会計年度は１億97百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額１億43百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金需要は主に、新規出店や改装に係る設備投資等によるものです。
運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は22億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億44百万円となっております。