| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| 【英訳名】 | LIXIL VIVA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | ０４８－６１０－０６１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | ０４８－６１０－０６１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月29日に提出いたしました第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2020年６月29日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
（省略）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬビバが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
（省略）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（訂正後）
（省略）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
（省略）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬビバが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
（省略）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上