2301 学情 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、以下の事項が新たな事業等のリスクとして発生しております。

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。

当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、当第３四半期累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、全世界において新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、さらに冷え込むこととなっていきました。飲食や娯楽、旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでており、2020年７月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回った1.08倍と、７カ月連続で下回ることとなりました。

このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した結果、当第３四半期累計期間における売上高は38億33百万円（前年同期比77.9％）、経常利益は６億81百万円（前年同期比55.8％）となりました。また、特別損失として、イベント中止損失を17百万円計上しております。なお、６月以降の「就職博」・「転職博」につきましては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けて、感染防止対策を十分に行いながら開催しております。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における新卒採用市場につきましては、採用活動初期段階は、３月の広報解禁日よりも早い時期から2021年３月卒業予定の学生とのコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態で推移しましたが、現在も収束していない新型コロナウイルス感染症の流行は、採用活動全体に影響を及ぼしております。

「就職博」に関しましては、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。６月以降に関しては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けていち早く開催を再開し、企業と学生・求職者のマッチング機会の確保に努めました。しかし、４月及び５月の「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した影響により、「就職博」全体の売上高は12億80百万円（前年同期比62.2％）となりました。

一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は７億87百万円（前年同期比127.6％）となりました。

20代向け転職サイトＮｏ.１の実績を誇り、登録会員数が150万人を超えた「Ｒｅ就活」に関しましては、緊急事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まり、「Ｒｅ就活」の売上高は７億67百万円（前年同期比74.9％）となりました。その結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は36億53百万円（前年同期比77.2％）となりました。

なお、緊急事態宣言、自粛要請が解除されて以降は新卒採用活動を再開する企業は着実に増え始めており、第４四半期にかけて駆け込み需要が増加することが予測されます。また、2022年３月卒業予定の学生に対しましては、今後より一層浸透していく「オンライン就活」に対応する形で、合同形式のオンラインセミナーの開催数を増やしており、すでに多くの学生が参加しています。

総じて、現時点においても企業の新卒・若手人材採用意欲自体は底堅いものがあり、各企業の事業展開が正常化して行く過程で、急速に20代社会人の採用活動再開が本格化して行く可能性があります。その場合、登録会員数が150万人を超えた「Ｒｅ就活」を利用する企業が再度増加すると予測しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、若者の働き方に対する考え方は大きな変化を見せております。

ひとつは「地方就職への興味」です。当社の調査結果においてもテレワークを駆使して地方で自分らしく活躍したいという若手社会人は増加しており、各省庁や地方自治体が地方就職促進のための雇用対策事業を多く実施することが予想されます。当社は以前より20代通年採用を提唱し、主に東名阪といった大都市圏を中心とした雇用対策事業の受託実績がありますが、この流れは、これが一気に全国規模へと拡大していく大きな変化であるととらえています。

もうひとつは「中堅・中小企業志望者の増加」です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新卒の就活環境も大きく変化し、漠然としていた就活を見つめなおす中において、企業の知名度・規模といった外形よりも自分の力を発揮しやすい環境や自分らしく働ける環境を重視する若者が増えており、それは中堅・中小企業のニーズとも合致します。元々、学生～20代社会人と優良な中堅・中小企業の両者を通年でマッチングすることは当社の得意分野でありますが、オンラインとリアルを組み合わせることでこの流れはさらに加速するものと予測しております。

（2）財政状態の状況

財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ８億97百万円減少し、112億89百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ７億46百万円減少し、58億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億90百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ１億51百万円減少し、54億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少１億25百万円、繰延税金資産の減少29百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億96百万円減少し、５億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億29百万円、賞与引当金の減少１億32百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、２億39百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億円減少し、105億26百万円となりました。これは主に、四半期純利益４億52百万円、配当金の支払い４億91百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億４百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円があったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。

緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、６月以降の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行いながら、開催を実施または予定をしております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。

・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。

・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。

当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにＲｅ就活にも拡大させながら、

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」

・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」

・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」

等を中長期的な経営戦略として推し進めています。

特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。

また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、今後も市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。

加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,191,902株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2019年10月31日）及び当第３四半期会計期間（2020年７月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※　イベント中止損失

当第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月及び５月開催の「就職博」及び「転職博」の開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が288,842千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,122,399千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,500株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が193,604千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,316,004千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第43期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当については、2020年６月８日開催の取締役会において、2020年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　215,671千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2020年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2019年11月１日から2020年10月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上