8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（日本）
　当第２四半期連結会計期間において、株式会社スタイルズの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は729億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億58百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は117億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億80百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は612億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大によって経済活動が停滞し、個人消費も大きく落ち込むなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。

また、当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、産業分野や車載分野をはじめ幅広い分野で景況感が大幅に悪化したことに加え、企業のIT関連投資についても計画の中止や見直しが生じるなど、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が鮮明となりました。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は456億29百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は７億40百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益は８億39百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億80百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は214億３百万円で、前年同期より61億53百万円（22.3％）減少しました。

これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は242億26百万円で、前年同期より24億45百万円（9.2％）減少しました。

これは、主にプリンターなどの出力機器が減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は358億15百万円で、前年同期より89億78百万円（20.0％）減少し、セグメント利益は６億96百万円で、前年同期より２億34百万円（25.2％）減少しました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体が増加し、外部顧客への売上高は98億14百万円で、前年同期より３億78百万円（4.0％）増加したものの、低採算案件比率の上昇によりセグメント利益は72百万円で、前年同期より23百万円（24.7％）減少しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却等により228億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億73百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が８億32百万円となったことに加え、売上債権が87億85百万円減少したこと等により、52億77百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ82億90百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入91億46百万円等により62億46百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ61億18百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により10億10百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億74百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は33百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記大株主のうち、信託銀行１行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。

２．JTC ホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託

銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当社は2020年５月１日に株式会社スタイルズの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2020年６月30日を当第２四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が不透明であったことから、当該影響を会計上の見積りには反映しておりませんでした。当第２四半期連結会計期間においては、更なる新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や事業活動が停滞し、幅広い分野で景況感が大幅に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開されており、緩やかな需要回復が見込まれるものの、当連結会計年度末までは引き続き影響が生じることは避けられないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　スタイルズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、642百万円であります。

　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社スタイルズの株式取得に関する株式譲

渡契約を締結し、2020年５月１日付で当該株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    株式会社スタイルズ

　事業の内容          情報システム開発・構築・運用保守・監視 等

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「半導体・デバイス」と「ICT・ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニク

ス商社として、これら２つのビジネスで培ってきたノウハウと商材を組み合わせたソリューションビジネス

の展開や、「差別化」「独自性」「ユニークさ」を追求し、独自の付加価値を創出する施策である「Only

RYOYOへの挑戦」を推進するなど、「お客様の先にいるお客様（B to B to C）」までを見据えた徹底的な課

題解決に貢献する取り組みに注力しております。

　一方で、このような取り組みを一層加速させるためには、技術リソースや研究開発投資の拡充に加えて、

「アプリケーション開発」「システム開発（クラウド）」「コンサルティング」「保守・設置」「監視・運

用」などの機能において、内製化を含めた強化が必要だと認識しております。

株式会社スタイルズは、幅広いITシステムの開発から運用まで一貫して行うことができるSI事業と、情報

システム業務の受託開発やインフラ系の技術者派遣を担うソーシング事業を展開し、そこで蓄積された多岐

にわたるノウハウとその技術を持つ人材を有しております。

　今般、株式会社スタイルズが当社グループに加わることにより、顧客・マーケットの課題を解決するソリ

ューションビジネスを展開するための体制と機能の強化が図られるものと考え、株式取得を決定するに至り

ました。

③企業結合日

　2020年５月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年５月１日から2020年６月30日まで。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　95百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　642百万円

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生要因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　822百万円

固定資産　　　　101　〃

資産合計　　　　923　〃

流動負債　　　　353　〃

固定負債　　　　213　〃

負債合計　　　　566　〃

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

(1) 買付け等の目的

当社は、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプラン（以下、「３ヶ年プラン」といいます。）において、戦略の骨子である「商社本業の再構築」及び「Only RYOYOへの挑戦」を通じた売上の拡大と収益性の向上、「経営インフラの再構築」としてガバナンス体制の強化や営業生産性の向上などに取り組む中、事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付け、株主還元についても拡充を図ってまいりました。具体的には、2019年３月には従前の株主還元の方針であった「総還元性向：100％」を改め、「純資産配当率：３％」を目標とすることとし、加えて2020年３月には純資産配当率の目標を５％に引き上げることといたしました。また、当該新たな方針に基づき、2021年１月期の年間配当額を180円（普通配当120円、記念配当60円）とすることとしております。また、株主還元方針の変更を行った2019年３月以前には、市場買付けによる自己株式の取得を断続的に行ってまいりました。

しかしながら、上記の株主還元の拡充にも関わらず、当社の資本政策上の課題の１つである自己資本当期純利益率（以下、「ＲＯＥ」といいます。）の水準は、３ヶ年プラン最終年度の2022年１月期の計画においても3.6％程度を見込み、当社の認識する当社の株主資本コスト（2020年１月期末日時点において5.2％と認識しております。以下、「当社株主資本コスト」といいます。）に及ばないことから、当社は、ＲＯＥを少なくとも当社株主資本コストまで向上させる施策について、継続的に検討して参りました。当該検討の過程において、ＲＯＥ向上を加速させる観点からは、上記の株主還元方針に基づく配当に加えて大規模な自己株式の取得をすることが有効である可能性があると考えました。また、自己株式の取得総額については、ＲＯＥ向上に寄与する程度と、当社が考える適正な自己資本水準の保持とのバランスを考慮した結果、220億円程度とすることが当社にとって望ましく、その取得総額を前提に当社普通株式の流動性を鑑みると公開買付けによることが現実的な方法との認識に至りました。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

　　　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　7,357,900株（上限）

　　　③取得価額の総額　　　　22,000,121,000円（上限）

　　　④取得する期間　　　　　2020年９月１日から2020年11月30日まで

(3) 自己株式の公開買付けの概要

　　　①買付予定数　　　　　　7,357,800株

　　　②買付け等の価格　　　　普通株式１株につき金2,990円

　　　③買付け等の期間　　　　2020年９月１日から2020年10月14日まで

　　　④公開買付開始公告日　　2020年９月１日

　　　⑤決済の開始日　　　　　2020年11月６日

２【その他】

　2020年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,480百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月１日

　（注）　2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上