| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ドーム |
| 【英訳名】 | TOKYO DOME CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大野 幸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大野 幸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,369 | 17,025 | 91,557 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5,763 | △6,782 | 10,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 4,692 | △9,823 | 8,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,714 | △12,658 | 7,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,235 | 94,143 | 108,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,370 | 306,100 | 304,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 50.84 | △106.43 | 86.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 30.8 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,326 | △14,449 | 19,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,337 | △8,232 | △8,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,409 | 25,660 | △4,547 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,965 | 20,739 | 17,761 |
| 回次 | 第110期第２四半期連結会計期間 | 第111期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.20 | △65.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)自然災害や感染症などによる影響」において、当社グループの業績への影響を説明しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、当初は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、イベントの中止や延期、営業施設の休業が相次ぎました。また緊急事態宣言解除後は、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施した上で順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮を各施設で実施し、さらに東京ドームでのプロ野球公式戦においては、当初は無観客での開催、現時点でも観客5,000人を上限とした開催が継続されており、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
今後も当該感染症の拡大防止の観点による事業活動への制約や、東京ドームにおける観客入場者数の制限の継続、また景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の萎縮等により、経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、安全・安心な環境を保持し、今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいります。
また、2021年１月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、当第２四半期連結累計期間における状況、並びに現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、業績予想を本日(2020年９月10日)公表しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大幅な営業縮小を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施した上で順次営業を再開し、現在東京ドームでは観客5,000人を上限としたプロ野球の公式戦が行われております。お客様の安全・安心の確保に努め、東京ドームにおきましては換気の強化や通気性能の向上などの施策を講じ、また他施設においても感染予防を意識した商品の企画等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いていること、また一般消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は170億2千5百万円(前年同期比62.5％減)、営業損失は54億3千5百万円(前年同期比117億3千9百万円の減益)、経常損失は67億8千2百万円(前年同期比125億4千5百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98億2千3百万円(前年同期比145億1千5百万円の減益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームでは、緊急事態宣言解除後に読売巨人軍の試合が再開され、６月２日より無観客での練習試合が11試合、６月19日から無観客での公式戦が12試合、７月28日より観客5,000人を上限とした公式戦が４試合開催されました。また、コンサートやその他イベントは緊急事態宣言解除後にはおこなわれず、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、３月１日より感染症拡大予防のため臨時休園としておりました。６月16日より営業時間を短縮して再開いたしましたが、ヒーローショーや各種イベントの延期、中止もあり、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、緊急事態宣言中は営業を縮小し、解除後は順次営業を拡大いたしましたが、プロ野球の観客数制限がおこなわれ、コンサートイベントの開催も無かったことにより需要は回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、６月１日より営業時間を短縮してスパの営業を再開し、７月からは深夜営業を再開しておりますが、入館者数の減少等により、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、６月より順次ビル内施設を再開しておりますが、ウインズ・オフトの場外馬券場は引き続き休止となり、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は104億9百万円(前年同期比69.9％減)、営業損失は26億4百万円(前年同期比113億5百万円の減益)となりました。
＜流通＞
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収となりました。
以上の結果、売上高は26億3千9百万円(前年同期比37.6％減)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期比1億8千5百万円の減益)となりました。
＜不動産＞
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億8千5百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は3億3千3百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
＜熱海＞
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、４月13日から５月31日まで施設全体を休業しておりました。６月より営業を再開いたしましたが、団体顧客が獲得できない状況が続いており、減収となりました。なお、昨年は多額の開業関連費用が発生していたことにより、損失は改善しております。
以上の結果、売上高は7億2千3百万円(前年同期比59.0％減)、営業損失は7億2千5百万円(前年同期比8千6百万円の改善)となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、３月は無観客での開催、４、５月は開催中止、６月は無観客での開催、７月より入場制限付きの有観客での開催となっております。また、場外発売は７月中旬まで中止していたことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は4億2千8百万円(前年同期比66.2％減)、営業損失は4千6百万円(前年同期比3億3千7百万円の減益)となりました。
＜その他＞
指定管理事業において、緊急事態宣言解除後、施設の再開を順次進めておりますが、利用制限の実施により従来通りの営業ができず、減収となりました。
以上の結果、売上高は23億2千8百万円(前年同期比24.3％減)、営業損失は1億4千1百万円(前年同期比1億4千6百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確保、及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により3,061億円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千9百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,119億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億5千9百万円の増加となっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により941億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億9百万円の減少となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億7千8百万円(16.8％)増加し、207億3千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億4千9百万円の支出となり、前年同期比で167億7千6百万円の収入減となりました。これは、緊急事態宣言発令等に伴い、各施設における営業を縮小したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億3千2百万円の支出となり、前年同期比で18億9千5百万円の支出増となりました。これは、前期において投資有価証券や固定資産の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億6千万円の収入となり、前年同期比で182億5千万円の収入増となりました。これは、上記資金調達を実施したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,857,420 | 95,857,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 95,857,420 | 95,857,420 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
| 総数増減数 | 総数残高 | 増減額 | 残高 | |||
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2020年７月31日 | － | 95,857,420 | － | 2,038 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,671 | 7.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,282 | 4.62 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 | 4,276 | 4.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,933 | 4.24 |
| J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A． 1300000(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L－2633, SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 3,410 | 3.68 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 3,343 | 3.61 |
| OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY-1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,900 | 3.13 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,838 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,798 | 1.94 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF， LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 1,604 | 1.73 |
| 計 | － | 34,058 | 36.74 |
（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,149千株があります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 894 | 0.93 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,639 | 1.71 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,008 | 1.05 |
| 計 | 3,542 | 3.70 |
４．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 309 | 0.32 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,967 | 2.05 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 321 | 0.34 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 690 | 0.72 |
| 計 | 3,289 | 3.43 |
５．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Millennium Capital Management (Singapore)Pte.Ltd.及びその共同保有者であるMillennium Capital Management Asia Limited、Millennium International Management LPが2019年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Millennium Capital Management (Singapore)Pte.Ltd. | シンガポール 048624、UOBプラザ#14-20、ラッフルズ・プレイス80 | 2 | 0.00 |
| Millennium Capital Management Asia Limited | 香港、セントラル、コーノート・ロード・セントラル50、7階 | 30 | 0.03 |
| Millennium International Management LP | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10103、ニューヨーク、フィフス・アベニュー666、８階 | 3,901 | 4.07 |
| 計 | 3,934 | 4.10 |
６．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | △4 | 0.00 |
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC４A ４AU, United Kingdom | 1,629 | 1.70 |
| ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 777 | 0.81 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York 10282, U.S.A. | 1,893 | 1.98 |
| 計 | 4,295 | 4.48 |
７．2020年１月31日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2020年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Oasis Management Company Ltd. | Mayples Corporate Services LTD.Po Box 309, Ugland House South Church Street, George Town,Grand Cayman, KY-1-1104 Cayman Island | 9,208 | 9.61 |
| 計 | 9,208 | 9.61 |
８．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,282 | 4.47 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,652 | 2.77 |
| 計 | － | 6,934 | 7.23 |
９．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 465 | 0.49 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,991 | 2.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 2,990 | 3.12 |
| 計 | － | 5,447 | 5.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
| 3,149,700 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | － | － | |
| 100,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 924,464 | － |
| 92,446,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 161,220 | |||
| 発行済株式総数 | 95,857,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 924,464 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する当社株式370,300株（議決権数3,703個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,703個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱東京ドーム | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 3,149,700 | － | 3,149,700 | 3.28 |
| (相互保有株式) 東京ケーブル ネットワーク㈱ | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 80,100 | － | 80,100 | 0.08 |
| (相互保有株式) ㈱ＴＣＰ | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 3,249,800 | － | 3,249,800 | 3.39 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式370,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,291 | 21,269 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,909 | 1,519 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,442 | ※1 1,590 | |||||||||
| その他 | 3,116 | 3,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,758 | 27,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 228,153 | 229,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,948 | △140,062 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,204 | 89,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,920 | 12,945 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,140 | △10,405 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,780 | 2,539 | |||||||||
| 土地 | 144,233 | 149,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142 | 227 | |||||||||
| その他 | 19,286 | 19,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,815 | △14,449 | |||||||||
| その他（純額） | 5,471 | 5,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242,832 | 246,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 388 | 388 | |||||||||
| ソフトウエア | 743 | 689 | |||||||||
| その他 | 173 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,305 | 1,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,536 | 25,995 | |||||||||
| 長期貸付金 | 52 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,181 | 1,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 2,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,694 | 29,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 276,832 | 276,957 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,759 | 1,738 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,759 | 1,738 | |||||||||
| 資産合計 | 304,350 | 306,100 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 764 | 439 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,469 | 14,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,474 | 15,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,510 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 301 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 17 | |||||||||
| ポイント引当金 | 307 | 302 | |||||||||
| その他 | 21,420 | 12,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,302 | 43,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 52,350 | 51,542 | |||||||||
| 長期借入金 | 46,824 | 80,617 | |||||||||
| 受入保証金 | 2,682 | 2,662 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,853 | 2,201 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 26,588 | 26,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,780 | 3,750 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 60 | 91 | |||||||||
| その他 | 1,352 | 1,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 136,494 | 168,658 | |||||||||
| 負債合計 | 195,797 | 211,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038 | 2,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 814 | 814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,205 | 32,620 | |||||||||
| 自己株式 | △3,520 | △3,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,538 | 31,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,702 | 6,903 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 55,112 | 55,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,015 | 62,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,553 | 94,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 304,350 | 306,100 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,369 | 17,025 | |||||||||
| 売上原価 | 36,074 | 19,649 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 9,295 | △2,624 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 2,991 | ※1 2,811 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,304 | △5,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 349 | 351 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 37 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388 | 501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 534 | 573 | |||||||||
| 借入手数料 | 45 | 899 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 203 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 118 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 929 | 1,848 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,763 | △6,782 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 440 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 909 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 535 | 117 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※2 594 | |||||||||
| その他 | 37 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,922 | 719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | 34 | |||||||||
| 解体撤去費 | 251 | 178 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | ※3 3,104 | |||||||||
| その他 | 102 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 529 | 3,344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,156 | △9,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,227 | 115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237 | 300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,464 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,692 | △9,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,692 | △9,823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,692 | △9,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | △2,799 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △97 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △2,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,714 | △12,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,714 | △12,658 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,156 | △9,407 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,770 | 3,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △19 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △16 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △278 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | 34 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △147 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △351 | △355 | |||||||||
| 支払利息 | 534 | 573 | |||||||||
| 借入手数料 | 45 | 899 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △909 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △440 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | 34 | |||||||||
| 解体撤去費 | 251 | 178 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | △594 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,102 | 1,389 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △196 | △148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 847 | △324 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,981 | 849 | |||||||||
| 年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） | △8,838 | △8,012 | |||||||||
| その他 | 831 | △880 | |||||||||
| 小計 | 3,340 | △12,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 367 | |||||||||
| 利息の支払額 | △533 | △521 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 302 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △843 | △2,375 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,326 | △14,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △830 | △530 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,330 | 530 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △563 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,584 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,028 | △7,778 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 751 | 18 | |||||||||
| その他 | △582 | △461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,337 | △8,232 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 5,800 | △4,000 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,100 | 41,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,660 | △7,814 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △45 | △899 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 8,141 | 6,512 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6,342 | △7,477 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △409 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 408 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,477 | △1,761 | |||||||||
| その他 | △1,106 | △399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,409 | 25,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,399 | 2,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,566 | 17,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,965 | ※1 20,739 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
第１四半期連結累計期間末においては、「2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年８月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時株主総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百万円、370千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| 商品及び製品 | 1,318 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123 | 百万円 | 131 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |||
| 役員報酬・給料・賃金 | 1,796 | 百万円 | 1,771 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 13 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △66 | 百万円 | △27 | 百万円 |
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 14,795 | 百万円 | 21,269 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △830 | 百万円 | △530 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,965 | 百万円 | 20,739 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,477 | 16.00 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,761 | 19.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月30日 |
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,265 | 4,230 | 810 | 1,761 | 1,267 | 42,335 | 3,033 | 45,369 | － | 45,369 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 282 | － | 2 | 4 | － | 290 | 43 | 333 | △333 | － |
| 計 | 34,548 | 4,230 | 813 | 1,766 | 1,267 | 42,626 | 3,076 | 45,702 | △333 | 45,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,700 | 56 | 313 | △811 | 291 | 8,549 | 5 | 8,555 | △2,250 | 6,304 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,250百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,155 | 2,639 | 783 | 721 | 428 | 14,728 | 2,296 | 17,025 | － | 17,025 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 254 | － | 2 | 1 | － | 258 | 32 | 290 | △290 | － |
| 計 | 10,409 | 2,639 | 785 | 723 | 428 | 14,987 | 2,328 | 17,316 | △290 | 17,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,604 | △128 | 333 | △725 | △46 | △3,171 | △141 | △3,313 | △2,122 | △5,435 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,122百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,155百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 50円84銭 | △106円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 4,692 | △9,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 4,692 | △9,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,297 | 92,301 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間375,437株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ドームの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。